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●お馬鹿シーラカンスが生き残る国 発電コスト原発が安い？
原子力発電の「廃炉」コストを電気料金に上乗せする話が、日本の政府や主要メディアでは、既成の事実のように語られている。原発誘致自治体への各種補助金も、これもコストだが、発電コストとして公表される“MWh当たり”の金額で示されるが、この額には、上記コストは除かれている。筆者の概算では、原子力発電に掛かる費用は、イニシャルコストと安全保全コスト、リスクコストの合算の方が、遥かに高い。つまり、それら総費用を合計したら、日本人も、日本の企業も莫大な、無駄銭を原発事業に注ぎ込んでいる。こんな体たらくでは、国際競争に勝てるものも勝てなくなる。
政治好きで軍事オタクな人々は、核燃料及びプルトニウムを保有しておくことが、日本の核保有には欠かせない重大要素だ、などと言っているが、保有したければ、現在で言えば、アメリカの了承が不可欠なのだから、アメリカ様から譲って貰えば良いだけだ。筆者自身は、核の保有など、無駄以外の何者でもないと認識しているので、そもそも要らない。どこかの二国間で核戦争が起きてしまえば、核の応酬になるのが普通だから、地球に棲む人類そのものの、議論に至る。つまり、もう一般市民が四の五の言うレベルを超えている。戦争なんて言葉の意味さえ、異なる次元に至るのだから、日本の核保有論は一種の妄言だと言えるだろう。
原発政策を未だに維持したがる政府や経産省の人々は、原子力発電所の建設運営が、経済的波及効果が大きいことや、永遠にやめられない、一種、莫大な産業だと位置付けている所為なのだろう。しかし、最終的決算においては、実は、莫大な損害を被っている。原子力発電に携わる、多くの業界、各種団体や各企業は、輪切りにした平面上で利を得るのだが、国家全体として、通年で俯瞰すれば、間違いなく、国も国民も損害を蒙っている。歌の文句ではないのだが“ワカッチャいるけどヤメラレナイ♪”そう云うことだ。面白くて衝撃的記事があったので貼りつけておく。
≪ 太陽光発電のコストは原子力発電よりも大幅に安い、一体なぜこうなったのか？
2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きた後、日本では、今後も原子力発電を推進するのか、それとも再生可能エネルギーなどに転換を図るのか大きな議論が起きた。その際、原子力発電推進派は、再生可能エネルギーはコスト的に割高で、原子力発電を置換することはできないと主張した。
しかし、今月に入ってからチリ政府が行った電力確保のための入札では、もっとも安い金額を提示したのは、スペインの太陽光発電業者で、この業者は、天然ガス火力発電の発電コストの47ドル/MWhを大幅に下回る29.1ドル/MWhという価格で入札を行った。
29.1ドル/MWhという発電コストは、米国における原子力発電の90～130ドル/MWhの3分の1の金額ともなる。 ・現在、欧米ではまだ、太陽光発電の発電コストは、天然ガス火力発電などと比べるとやや割高となっているが、米国立研究所のシミュレーションによると、発電コストは米国においても早ければ2025年頃には、逆転するという試算もでている。
2011年に日本で起きた議論では、日本の原子力発電推進派は、再生可能エネルギーはコスト的に割高で、原子力発電に勝つことはできないと主張していたのにも関わらず、一体、この変化は何が原因で起きることとなったのだろうか？
この答えとなるのか上のグラフとなる。このグラフは、MWhあたりの太陽光パネルの導入コストを時系列でプロットしたものとなる。
このグラフを見てわかる通り、2011年に日本で議論が起きた際のコストは、（グラフの枠の外にあるため正確な数字は判らないが）少なくとも350/MWhはしたことが判る。この価格は、原子力発電のコストの4倍近いものであり、2011年当時には、日本の原子力推進派のいう通りに太陽光発電はコスト的には到底、原子力発電には打ち勝つことはできないものだったことが判る。
しかし、その後生じた、欧米各国による再生エネルギーブーム（皮肉なことにその契機を作ったのは日本で起きた原発事故）により、太陽光パネルの生産コストは急速に値下がりをし（あまりにに値下げりのペースが速すぎたため、多数のパネルメーカーは採算性を合せることができず、撤退や倒産まで生じた）、現在では、太陽光発電に適した条件を持つ国では既に、原子力発電のコストを大幅に下回るにまで低下しているのである。
太陽光発電のコストは今後も低下傾向が続くことが予想されているため、緯度が高い太陽光発電には最適ではない条件の地域でも、2020年代半ばには、太陽光発電のコストは、原子力発電を下回ることになるというのが、大方の読みとなる。
2011年に福島第一原子力発電所事故が起きた際には、日本だけでなく欧米諸国でも、原子力発電の是非が問われる結果となった。しかし、またしても皮肉なことに、あれほど甚大な被害が生じたのにも関わらず、日本は結局、原発廃止は行わず、原発全廃を決めたのは事故とは関係のないドイツとなっていた。
その後、生じた太陽光パネルの大幅な価格下落という状況を踏まえた上で、この両者の決定をもう一度振り返ると、明らかに日本人は、政策決定上の大きな失敗をしてしまった可能性が強いと言えるかもしれない。 いうまでもなく電力は産業の根幹を成しており、高い電力コストを支払わなければならないことは、日本の企業が国内生産を行う上での大きな障害となるからとなる。
一方、米国では、工場の国内回帰が最近になってから生まれ始めてきている。これまでは不可能だった製品生産の分野でもオートメーション化が可能となり、メキシコや中国の安い労働力を求めて、海外に工場を作る必要性がなくなってきたからとなる。
米国で生じている工場生産の国内回帰の動きは、欧州でも見られるところとなっているが、恐らくこの動きは、電力などの基幹のインフラコストがネックとなり日本では進まないだろう。
Brian Jones is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
≫（Business Newsline：Energy-by Brian Jones）
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何としても核発電に舵を切れ！ですから（怒）それでも10年位で頓挫かな、と思ってます。