●「翁長オール沖縄」必見ビデオ 安倍vs議員立法仕掛ける法制局の罠？

	日本人が知っておくべき この国根幹の《重大な歴史》 新証言、新証拠が続出！ 今この二人だからこそ明かせる《最高機密》
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

ランキング参加しております


●「翁長オール沖縄」必見ビデオ　安倍vs議員立法仕掛ける法制局の罠？

まだネット世界でも、あまり話題になっていないが、１８日土曜日のビデオニュースドットコムのニュースコメンタリー、「辺野古問題は憲法上、住民投票にかけなければならない」における、憲法学者・木村草太氏の憲法解釈は非常に興味深い。翁長県政に関わる全職員が見るべきだし、沖縄県民が見るべきだし、高濃度放射能汚染物質の最終処分場に選ばれる地域の人にとっても、否、日本国民にとって、重大な立憲主義国家の国民にとって重要な観点である。

日本を元気にする会・松田公太議員の質問に対し、安倍首相は、みずからの憲法解釈の下、「選挙で選ばれた私に、行政上の責任は、全権委任されているわけでありまして」と知ったかぶりと云うか、思い込みの罠に嵌っている。松田議員が指摘したことも、一種の罠で、辺野古基地建設が「行政事項」か「立法事項」か、どちらなのだと云う話なのだが、事前通告事項であるにも関わらず、内閣法制局は「安倍憲法思い込み」に阿ったのか、或いは法制局も罠を仕掛けたのか、安倍首相は、トンデモナイ返答を堂々と語ってしまった。

この憲法論議が、国内において、司法を含めて議論されたり、訴訟が起きたとしても、現在の日本の民度や民主主義の成熟度から察するに、大きな問題にはなりにくい。早い話が、意味を解するだけでも、１か月は要するだろう。日本の政治家や国民が、そんな根深い議論に耐えられるわけがないので、国内的には盛り上がらないだろう。しかし、対欧米へのインパクトは充分に有効で、オバマや米国議会の有力どころが、この問題にアンテナを拡張して対応するだろう。米国にとって、日本の米軍基地は非常に国益に資するものである認識がある。しかし、国益に沿うべきである米軍基地が、そこに住む住民から「総スカン」を喰らうような地域では、国益に沿わないのである。

当該コラムで、充分に説明できるほど、この憲法解釈は簡単ではないので、是非、ビデオニュースドットコムの以下のサイトのビデオを視聴することを強くお勧めする。以下のまとめ文も良くできているが、視聴して、メモでも取らないと、充分には、木村氏の解説を理解するのは難しそうだ。ニュースコメンタリーは無料なので、特に貴重だ（笑）。併せて、参議院予算委員会における、松田議員と首相のやり取りビデオも視聴しておく方が、一層理解するのに有効だ。

ビデオニュースドットコム・ニュースコメンタリ―
http://www.videonews.com/commentary/150418-04/

参議院TV－予算委員会―４月８日―松田公太で検索のこと
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

≪　辺野古問題は住民投票にかけなければならない
　　憲法学者の木村草太氏が国会の責任を強調
4月8日の参議院予算委員会で日本を元気にする会代表兼幹事長の松田公太参院議員が、安倍首相に対し、「辺野古の問題は国政の重要事項」かの確認を繰り返し迫るシーンが見られた。そのやりとりの真意を掴みかねて、不思議に思われた方も多かったかもしれない。
　ニュースではそのやりとりの中で安倍首相が、菅官房長官が封印した「粛々と」という表現を使ったために、その部分ばかりがクローズアップされてしまったが、実はこのやりとりには、現在政府と沖縄県の意見の相違から閉塞状態に陥っている辺野古問題を解決に導くかもしれない重要なカギが潜んでいた。
　この一連のやりとりの中で、安倍首相が、辺野古の問題は「国政の重要事項」であることを認めたことを受けて、松田議員は、もし辺野古の問題が国政の重要事項なのであれば、国権の最高機関である国会の立法が必要になってえしかるべきではないか、と切り出したのだ。そして、国会が審議することになった場合、 辺野古に新たに米軍基地を建設することは、名護市に大きな負担を強いることになる立法を策定する以上、憲法95条によって、名護市の住民投票が必要になる のではないかと首相に問うたのだった。
　安倍首相は質問の真意を理解したかどうか定かではなかったが、「国民の命と幸せな暮らし、領土、領海を守っていく」ことも、「日米同盟の中において、条約上の義務を果たしていく」ことも、いずれも行政の責任であると回答し、新たな法律は不要であり、「すでにある法令にのっとって粛々と進めて」いく意向を表明した。ここで使った「粛々」の部分だけが、大きなニュースになったのだった。
　また、住民投票について安倍首相は、「多様な住民ニーズをより適切に地方公共団体の行政運営に反映させるために、住民の意思を把握する手法として代表民主制を補完するもの」と位置づけ、辺野古への基地の移転については住民投票の目的には沿わないとの考えを示した。
　憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏はこの件で松田議員にアドバイスをしていたことを認めた上で、「政府の辺野古での基地建設は憲法上必要な手続きを踏んでいないので憲法違反と言える」と指摘する。
　辺野古での米軍基地の建設が政府にとって国政の重要事項であるならば、憲法41条によって国権の最高機関であることは明確に定められている国会の審議が必要であり、これを経ず政府が独断でこれを決定することは、憲法違反に問われると木村氏は言うのだ。
　憲法41条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」ことを定めている。
　米軍への基地提供は駐留軍用地特措法によって政府が土地を収用して造ることが認められていると解されている。しかし、「どの法律にも辺野古に作るとは書かれていない。どうしても基地を辺野古に作らなければならない法的根拠が見当たらないのだ。
　そもそも駐留軍用地特措法には地元の承認を得る手続きが定められておらず、政府が独断でどこに米軍基地を作ってもいいような形になっているが、これを辺野古に当てはめた場合、地方公共団体に適用される特別法には住民投票で過半数の同意を得なければならないことを定めた憲法95条に抵触する可能性がある。
　どうしても辺野古に基地を作りたいのであれば、まずは憲法41条に則り、国会による立法、すなわち「辺野古特措法」が必要であり、それを制定するために は、憲法95条が定める住民投票による過半数の賛成が必要になる、という。これは木村氏の憲法学者としての意見というよりも、憲法価値から導かれる帰結だと木村氏は言う。
　木村氏によると、松田公太議員は辺野古特措法を議員立法で提出する計画を進めているとのことで、今後辺野古問題が、憲法論争に発展する現実的な可能性が出てきている。
　米軍基地をめぐり、その立地対象となった自治体と政府の意見が真っ向からぶつかり合う形となった場合、憲法はその問題をどのように解決に導いてくれるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が憲法学者の木村草太氏に聞いた。

参考：
憲法第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
憲法第95条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。　≫（ビデオニュースドットコム：ニュースコメンタリー）

	外国人による日本論の名著―ゴンチャロフからパンゲまで (中公新書)
	クリエーター情報なし
	中央公論社

 ランキング参加しております