● 菅の言葉を信じる奴はいない 世界大不況と戦争経済回帰

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● 菅の言葉を信じる奴はいない　世界大不況と戦争経済回帰

菅よ、オマエのような確信的嘘つきの言葉を信じる奴は、幾ら日本人が愚民化されて、流石にいないだろう。オマエが「徴兵制は絶対にあり得ない」イコール、「必ず徴兵制にならざるを得ない」と云うことだ。オマエら内閣の閣僚の口から出た言葉は、ことごとく、逆さまだと思っておけば、まず間違いないと云うのが、今や日本国の「常識」である。オマエラが１＋１が２だと言えば、本当は２じゃなくマイナス２じゃないか？と疑う国民が沢山いるくらいだ（笑）。言えば言う程、真実も嘘になる。

安倍の場合は、根っからのおバカさんだから、確信的な嘘などはつかない。アーミテージや外務防衛官僚のレクチャー通りと、自分の思い込みを口にしているのだから、幾分可愛げはある。無論、総理大臣と云う責任上、最も罪は重いのだが、この状況を利用しつくしてやろうと、成り上がり独特の臭覚と狡猾さで、有権者に向かって嘘をこくのが菅のような政治家だ。どうも、神奈川県出身の政治家は、食えない奴が多い。単に県民性と言ってしまうのは問題だが、どこか「ハイカラ横浜」を抱えた田舎者。個人的には、そう云う感じがする。

≪　専守防衛は不変＝「徴兵制あり得ない」－菅長官
菅義偉官房長官は２２日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「非常に誤解されている。わが国の平和国家としての歩み、非核三原則、専守防衛、こうした基本方針は全く変わっていない」と述べ、理解を求めた。
　さらに菅長官は、「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。そうしたことが一部野党やマスコミから宣伝されているが、日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した。
　菅長官は緊張が高まる朝鮮半島情勢にも触れ、「北朝鮮は今年何回もミサイル実験をし、核開発も進んでいる。今は韓国との間でこの数日間、緊迫状況が続いている」と述べ、関連法案成立の必要性を訴えた。　≫（時事通信）

以下の嘘八百も凄まじい（笑）。このような馬鹿げた記事をまともに取り上げているのは、時事通信だけなのが面白い。おバカ報道機関（記者クラブ所属）の順番は、産経、日経、時事、読売、朝日、毎日、東京と云うのが、筆者の評価だ。それにしても、この内閣府の調査において、有効回収率は５８．４％だと云うのだから、答えなかった人の大半が、答えたくもない。内閣府イコール内調の回し者と思い込み、危険を感じて、答えるのを控えた可能性が高い。乃至は、最悪の選択は、悪意（毒）のある回答はノーカウントにされたのかもしれない。筆者が問われても、個別面接では、顔写真まで撮影され、ブラックリストに載りそうなので、会うこと自体、避けるだろう。まあ、既にブラックリストに載っているようだが（笑）。

まあ、この調査、ドデカイ株式大暴落前のことなので、その後で調査していれば、もう惨憺たるものになっていただろう。次回の調査結果が愉しみだ。この内閣府調査は、年一回とか6カ月に一回とか、定期性がなく、内閣府が好ましいときにやっているようなので、次回は、安倍晋三政権以降になるかもしれない（笑）。この怪しい調査でも隠せなかったのが、≪「毎日の生活を充実させて楽しむ」が同１．２ポイント減って５８．５％となったのに対し、「貯蓄や投資など将来に備える」が同０．６ポイント増えて３４．３％となった。≫部分である。


≪　収入「満足」、２年ぶり改善＝賃上げが影響－内閣府調査
　内閣府が２２日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得、収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は合計で前年比１ポイント増の４５．７％となり、２年ぶりに改善した。内閣府は「大企業を中心とした賃金アップの波及効果が表れ始めているのではないか」と見ている。
　ただ、収入の使途についての質問では、「毎日の生活を充実させて楽しむ」が同１．２ポイント減って５８．５％となったのに対し、「貯蓄や投資など将来に備える」が同０．６ポイント増えて３４．３％となった。低迷する個人消費の先行きは不透明だ。 　働く目的について「お金を得るために働く」は２００５年と並び、過去最高の５３．７％となった。続いて、「生きがいをみつけるため」（１９．８％）、「社会の一員として、務めを果たすため」（１４．０％）、「自分の才能や能力を発揮するため」（７．８％）の順だった。
　政府に対する要望（複数回答）では、多い順に「医療・年金等の社会保障の整備」（６７．２％）、「景気対策」（５６．９％）、「高齢社会対策」（５２．０％）となった。景気対策は３年連続で減少しており、内閣府は「景気回復の動きが続いているため」と分析している。
　調査は１９５８年からほぼ毎年実施。今回は６月１８日～７月５日、全国の成人男女１万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は５８．４％。　≫（時事通信）


ここから先の話題は、短期のキャピタルゲインを目指していた個人投資家を恐怖に陥れる、真夏の四谷怪談だ（笑）。≪米国株の大幅下落を受け、米シカゴ市場に上場する日経平均株価を対象とする先物にも売りが集まった。21日の日経平均先物９月物の清算値は１万8970円と節目の１万9000円を割り込んだ。週明けの東京市場も、この流れを踏襲することは必定で、18500円台が死守できるかどうかの攻防だろう。しかし、世界同時株安、原油安ときては、リスクオンを選択する世界金融資金は皆無状態だから、全面リスクオフ状態になる。反転するネタが、どこを見回してもない。

挙句に、GDPマイナスを喰らっている日本経済、どこを突くと強気な意見が出るのか、頭をかち割って調べてみたくなる。以下は、世界金融サークルの広報誌、日経隷米新聞の記事を中心に紹介しておく。時折、酷い記事には、突込みを入れておこう。


≪　日本株、下落圧力と綱引き　中国の構造改革カギ
　世界の金融・商品市場でリスク回避姿勢が強まっている。専門家に年内の見通しを聞いたところ、中国経済の減速懸念から目先は一段の株安・資源安・円高に備える見方が多い。中国が繰り返してきた短期的な景気刺激策が限界に近づき構造改革を求める声が増えている。 株式市場では日経平均株価の下値メドを１万8500～１万9000円程度とみる専門家が多い。21日終値から500～1000円程度の下押し余地を見込む。「資源国の国債や米国のエネルギー関連企業のハイイールド債が売り込まれ、景気不安が広がる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里 氏）展開になれば、株安加速が警戒される。

　商品市場では世界的な供給過剰から原油安に歯止めがかからない。イランへの経済制裁解除の時期 が迫り、「イランからの輸出増の観測も上値を抑える要因」（エレメンツキャピタルの林田貴士氏）に加わった。国際指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・イン ターミディエート）は１バレル40ドル割れが間近だ。 　外国為替市場では21日に円相場が一時１カ月ぶりに１ドル＝122円台を付けた。「中国懸念で投資家は持ち高を解消しており、１ドル＝120円割れの局面もある」（ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏）と、一段の円高予想も出ている。

　 一方、「中国がこれ以上の景気減速を許すとは思えず、経済対策を機に目先は相場が出直る場面もありそう」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）だ。悲観が修正される過程では「世界的にみて業績面などで買い安心感のある日本株が再評価される」（大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラ テジスト）可能性も高い。ただ、その場合も短期的な景気刺激よりも中国経済の構造問題に切り込む抜本策がとられるかが焦点になりつつある。

■中国経済「４兆元対策」でひずみ
　河野真一・ブラックロック・ジャパン最高投資責任者　株式市場では景気変動の影響が小さいディフェンシブ株まで売られるなど、７月半ばまでの中国株安への反応と異なる。リスク資産を売却して現金化する動きが起きている。突然の人民元切り下げで中国経済の不透明感が強まり、投資家心理が萎縮している。
　 インフラ投資などの景気対策は根本的な問題の解決にならない。金融危機後の４兆元の景気対策が（過剰設備など）様々なひずみを生み出した。同じ手法を繰り返しても、数年後にさらなる問題を生むだけだ。必要なのは産業構造の転換。先進国向けに製品を作って売る輸出型モデルは限界にきている。経済成長を続けるにはサービス産業を育てる必要がある。
　中国を理由に米国が年内の利上げを見送るのはリスクが大きい。大統領選がある来年は一層、政策転換が困難だ。資産インフレの懸念も出ており、金融政策が後手に回る可能性がある。

■90年代の日本に似る
　倉都康行・ＲＰテック代表取締役　 世界株安の背景には、中国や新興国経済に対する警戒の高まりがある。中国経済が減速する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切れば、新興国経済は一段と停滞感を強める。投資家は株式投資などに慎重にならざるを得ない局面だ。21日にかけて世界を一周した株安は「利上げを遅らせてくれ」という投資家のメッセージだ。
　中国は低成長時代に見合わない過剰供給体質で、銀行は不良債権を多く抱えている。1990年代の日本と似ており、中国の経済的苦境は今後10年超にわたって続くだろう。中国依存度の高い新興国も悪影響を免れない。ＦＲＢの年内の利上げは新興国からの投資資金流出を招き、世界の経済問題をより深刻にする可能性がある。

【米株】
　マーク・ペイドー氏（投資会社ダウ・ブルの米国市場ストラテジスト）
　米株相場が連日で大幅安となったのは、下げ止まらない中国株相場を巡る不透明感が一段と高まったためだ。中国政府は株価を買い支える対策を打ち出したが、効果に疑問を持つ投資家が増えた。原油などの商品価格の下落を通じて、米株相場にも下押し圧力が強まる。
　 中国株の軟調が続くようなら、米国の景気減速への警戒感が強まりダウ平均は１万6000ドル程度まで下げる可能性がある。中国株が落ち着けば、年末にかけて米個人消費を中心とする景気回復への期待から足元で利益確定売りが出た消費関連やＩＴ（情報技術）関連株に買い戻しが入る可能性が高い。（ＮＱＮニューヨーク＝川内資子）

　マイケル・ボール氏（投資会社ウエザーストーン・キャピタル・マネジメント社長）　中国の８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低水準に落ち込み、世界経済の先行きへの不安感が一段と高まった。
　企業収益からみた割高感は次第に強まっていただけに、外部環境の悪化を機に利益の確定を急ぐ投資家もいるのだろう。個人的には長期の上昇相場が終わったとは考えていない。終了を示唆するシグナルは見当たらない。（ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司） 　≫（日経新聞電子版・一部記事併記）


週明け相場予測として、≪日経平均株価の下値メドを１万8500～１万9000円程度とみる専門家が多い。21日終値から500～1000円程度の下押し余地を見込む。≫だそうだが、単なる願望。先物で19000は割っているのだから、それにNY市場の下げ分が重なるので、好くて700円幅のマイナスで18700台というのが通り相場だ。そこから上がるか下がるかは、スーパーコンピュータの取引プログラム次第だが、大幅にリスクオフなプログラムに変えるのは常識だ。結局、経済エコノミストが、総体的に主張しているのは、「中国が魔女だ」と恨みがましい犯人捜しをしているだけだ。

中国が、人民元の切り下げに打って出たのは、世界を駆け巡った「金融緩和・自国通貨安競争」に、最後に名乗りを上げたに過ぎないわけで、責められる所以はない。ババ抜きではないのだから、米日欧が順繰りにやった事を、世界の金融アンカーとして、切り下げをしたわけで、金融経済論から考えても、理に適っている。それでなくても、暴力的で民主的ではない悪魔の中国にされているのに、世界経済においてだけ、白馬の王子でいるべきと云う理屈は通用しない。だからと言って、何も中国が好きななわけではない。ただ、感情の劣化勢力のようなハシタナイ言動は慎むべきだ。

最後にもっと恐ろしい想像をしておこう。この想像は筆者にとっても由々しき問題で、日本企業の少ない収益企業体質の悪化と、その露呈と云う怖さだ。9月末まで、混乱が長引けば、9月中間決算の数字が、大企業軒並み悪化と云う事態が想定される。多くの企業は、内部留保金で、配当金の確保は可能だろうが、今回のような、金融資本主義の世界的不良構造の連鎖を上向かせる、思い浮かぶ手段は論理的にないので、数年以内に大企業が政権に助けられた儲けは吐きだし、無配企業が続出する。こうなると、世界が打つ手は、只一つになる。戦争経済だ！これは、今の金融セクターサークルの連中は、必ず実行しようとするだろう。日中開戦は冗談ではなくなる。

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