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最貧困シングルマザー (朝日文庫) |
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●安倍のGPIF詐欺相場 儲けは支持率、損は年金減額で！
昨年からコラムで再三再四警鐘を鳴らしている東京証券取引所の株価操作「官制相場」の実態が、東証の投資部門別売買動向で明らかになった。昨日の３１２円高の日経平均も、特に３００円以上上昇する要因もないのに、意味もなく上げた。年末から年初来、株式相場は下げ続け１万６０００円台に下落していた。 ＊政府が、国民が積み上げてきた年金積立金に手を出す行為も、法整備さえしておけば、無尽蔵にリスクを抱える株式相場に収益を求めざるを得なくなったのは、何という事はない日銀の異次元金融緩和バズーカ砲２発の所為だろう。国債の利回りが、限りなく近づいていて、GPIFの利回りが目減りしてしまうので、リスクも高いがリターンも多い国内外の株式投資に振り向けようと云うことだ。
このGPIFの改革の詳細は、まだ未確定な部分もあるが、最大３４％まで国内株式に投資可能なので、いつどの時点で、国内株式にどのレベルで投資（介入）するかは、必ずしも公式表明はしない。なぜなら、投資家がその時期に合わせて、投資行動をするのを避けるため、としているが、政府が株式投資にうつつを抜かした上で、提灯をつけられては困ると云う理屈は、盗人猛々しいとも言える。
つまり、アベノミクスのツケで、年金積立金の利回りが下がり過ぎて大変なので、行きがけの駄賃ではないが、GPIFの投資先を東証に振り向ければ、株価も上がるので、大いに結構と云うフザケタ論法なのである。政府の規制改革会議では、GPIFの株式投資で失敗した場合（元金保証のない投資）なのだから、当然損も出るだろう。その時は、現在の年金受給者の年金額に直接響くルール作りに着手している。つまり、安倍政権は、自分の政権維持の為に、唯一の好感を持たれている株価上昇を維持するために、国民のカネを使い、損が出た時には、自ら責任を取るなんて事はなく、年金受給者の支給額に速攻で反映するようにしようとしている。
こういう話は面倒なので、あまり聞く耳を持つ人々は少ないのだろうが、正直、非常にリスキーな話である。株式投資の損の穴埋めを、「あなた方にして貰いますので、よろしく！」と言われているも同然だが、誰もそれほど騒がない。読んでも、聞いても判らないから。それじゃ済まないでしょう！「俺が倍にしてやるから預けろ。損したらお前のカネで穴埋めするからさ」安倍政権は、そのように申しております。
≪ 昨年の日本株高を支えたのは「年金マネー」に過ぎなかった。
政府主導のＰＫＯは、結局株価を低迷させる
■年金マネーが株価を支えた
昨年の株価上昇を支えたのが国民の年金マネーだったことが明らかになった。
東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向（東京、名古屋証券取引所１・２部等合計）によると、2013年に15兆円を買い越した海外投資家は 8526億円の買い越しにとどまったほか、個人投資家は3兆6323億円を売り越した。一方で、買い越しが目立ったのは「信託銀行」で2兆7848億円。 このほか、事業法人も1兆1017億円買い越した。
年金基金は信託銀行などを通じて株式運用を行っており、この調査では信託銀行に年金基金の動向が現れる。高齢化に伴って年金支払いなどが増えているため、一般に基金などは資産を売却する傾向にある。年金保険を運用する生命保険会社の売買金額が中心の「生保・損保」部門も5037億円を売り越していた。
突出して「信託銀行」の買い越しが大きかったのは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による買い越しが最大の理由とみられる。安倍晋三内閣はＧＰＩＦ改革の一環として運用対象を国債中心から株式へと大きくシフトする方針を早くから示しており、そうした政府の法人に従ってＧＰＩＦが株式購入を進めたためだ。国民の年金資産を預かるＧＰＩＦの運用総額は130兆円にのぼるため、株式へのシフトは株式市場への巨額の資金流入を意味する。
月間ベースの統計をみると、「信託銀行」は2014年5月以降、12月まで毎月、買い越しを続けてきた。年初段階のＧＰＩＦの運用の基本ポートフォ リオ（資産構成割合）は、全体の12％を国内株式に回すというものだったが、これには「上下乖離幅」が認められている。当時の乖離幅はプラスマイナス 6％。つまり国内株式に6％から18％までを投じることがゆるされていた。
ＧＰＩＦの資料によると2013年12月末段階でＧＰＩＦは保有する128兆円の運用資産の17.22％を国内株に投資していた。すでに公表した基本ポートフォリオの上限近くまで買い進んでいたのだ。3月には運用資産が126兆円となり、その16.47％が国内株に回っていた。この間、海外投資家も 売り越しに回ったことから、日経平均株価は大きく下げている。
■まだ未公表のGPIF国内株比率
官邸周辺から「ＧＰＩＦに日本株を買わせろ」といった露骨な声が漏れてきたのもこのころだった。その頃から市場ではＰＫＯ（プライス・キーピング・ オペレーション）といった懐かしい言葉がささやかれ出した。バブル崩壊後の1992年頃に国連の平和維持活動をもじって使われた言葉だったが、当時は、郵便貯金や簡易保険、公的年金（国民年金や厚生年金）などの資金で、政府が株価を買い支えさせる行為を指していた。
そんなムードの中で、統計数値からみると5月以降、ＧＰＩＦは再び国内株の買い増しに動いた模様だ。「信託銀行」の買い越しが6月に急増、6月末の ＧＰＩＦの国内株比率も17.26％に上昇した（運用資産額は127兆円）。この傾向はその後も続き、9月末には18.23％（運用資産額130兆円） と、当時の上限を突破した。つまり、政府の意向に従ってか、その段階のルールとしては精一杯の日本株買いを行ったとみられるのだ。
その結果、ＧＰＩＦは昨年９月末段階で日本株を目一杯買い込んでいたわけである。これ以上、日本株を買うには、ポートフォリオの見直しが不可欠になっていた。政府がポートフォリオの見直しを急いだのは、そんな背景があったのだ。
10月30日にＧＰＩＦは基本ポートフォリオの見直しを発表した。60％を日本国債などの「国内債」で運用するとしていたものを、35％に引き下げる一方で、国内株式を12％から25％に、外国株式を12％から25％に、外国債券を11％から15％にそれぞれ引き上げた。71％を債券、25％を株式、5％を短期資産としていた運用方針を一変して、株式と債券を半々にするポートフォリオへと劇的に転換したのである。
国内株式については25％とされたが、それまでと同様に乖離幅が認められている。プラスマイナス９％だ。マイナス９％とすると16％になり、現状を下回ってしまう。逆に上限は34％まで引き上げられたことになる。
9月で18.23％だったＧＰＩＦの国内株の比率が12月でどれぐらいまで高まったかは、まだ公表されていない。だが、「信託銀行」の買い越しが続いたことを考えると、ＧＰＩＦの買いが相当規模にのぼり、結果的に日経平均株価が一時１万8000円を付けるのに貢献したのは間違いないだろう。
■「PKO」失敗の過去
景気が焦点になると必ずと言ってよいほど、ＰＫＯが浮上してくる。日本の金融破たんが続いた1998年頃には、当時の小渕恵三首相が青果店の店頭で 「株上がれ」と言って野菜のカブを両手で持ち上げるパフォーマンスまでやってのけた。一方で、巨額の経済対策として公共事業を大幅に積み増した。その結果は、株価は上がらずに、今につながる政府の膨大な借金を生むことになった。
2008年のリーマンショックの後にもＰＫＯという言葉が兜町で繰り返し聞かれた。麻生太郎首相時代のことだ。麻生氏も当時過去最大の景気対策を実施して、公共事業などを拡大。国の借金を大きく膨らませたが、株価はその後、低迷を続けた。
安倍内閣は、歴代の中でも株価に敏感な内閣だ。アベノミクスによって株価が上昇し、高額品消費などに火が付いた「成功体験」を内閣発足直後に経験したことが大きいのだろう。量的緩和や公共事業の積み増しが限界に来るなかで、130兆円という巨額の資産を持つＧＰＩＦを「使いたい」衝動にかられるのは分からなくもない。
だが、市場を舐めてはいけない。株価つり上げを意図した歪んだ投資決断を続けていれば、そのツケは必ず回ってくる。しかも、特定組織の意図で動くような不透明な市場には、海外投資家はやって来ない。ＰＫＯは短期的には株価上昇を実現するように見えるが、長期的には市場を歪め、信頼を失い、株価を低迷させるだけである。きちんと過去の教訓に学ぶことが、いまほど重要な時はない。 ≫（現代ビジネス：企業経済：磯山友幸「経済ニュースの裏側」）
≪ ＧＰＩＦは損切りルール策定を、運用失敗なら年金減額も
６月27日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）は、損失拡大時の対応策を進める必要がある－。政府の規制改革会議などで委員を務める日本総合研究所の翁百合理事は、リスク資産を増やす方向に傾いている公的年金制度には課題が山積みだと言う。
翁氏は23日のインタビューで、ＧＰＩＦは日本株や外貨建て資産への投資を拡大して収益向上を目指すだけでなく「負の面も直視する必要がある」と指摘。運用に失敗して損失が膨らんだ場合に備え、「損切りルールを策定しておくことも重要だ」と述べた。ＧＰＩＦは現在、こうした運用方針を明示していない。
翁氏は「運用に失敗したら、将来世代にツケを回してはいけない。現在の高齢者に対する給付水準の引き下げと現役世代の保険料率引き上げで責任を取るべきだ」と言い、公的年金の大半部分の運用に携わっているＧＰＩＦと厚生労働省が万が一に備えて協議しておく必要があると語った。
公的年金制度は2009年度以降、高齢化で膨張する給付額を保険料や税金などで賄い切れず、ＧＰＩＦの運用益と積立金の取り崩しに依存している。厚労省が３日公表した年金財政検証によると、厚生年金の積立金残高は今年度、前年を下回る見通しだ。
■９兆円超の損失も
ＧＰＩＦはリーマンショックに見舞われた08年度、９兆3481億円の損失を計上。 前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を始めた01年度以降で最悪だった。一方、株高・円安の恩恵を受けた12年度の収益額は過去最高となる11 兆2222億円。12年間の累計は25兆2209億円に上る。昨年度の運用成績は来月中に公表する見通しだ。
翁氏は日本経済がデフレから脱却しつつあるため、ＧＰＩＦは「国債一辺倒ではなく、日本株や外貨建て資産にポートフォリオを多様化すべきだ」と指摘。特に、長期的に安定した収益を期待できるインフラ投資や不動産、成長力が高い新興国の債券・株式が有望だと言う。
国債の売却については、日本銀行による巨額の買い入れで市場の動揺は避けられるとの見方は近視眼的には妥当だが、長期的には慎重に行動すべきだと指摘。 国債発行額の増加や前例なき金融緩和からの出口、少子高齢化に伴う貯蓄率の低下にＧＰＩＦの売りが加われば、国の財政は海外資金への依存度が貯蓄・投資バランスの悪化より速いスピードで進む可能性があるとの見方を示した。
■相当背伸びした数字
ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは国内債が60％、国内株が12％、外債が11％、外株が12％など。同法人は金利上昇の際に評価損を被る恐れのある国内債の比率引き下げと収益向上を求める圧力に直面している。
政府が24日に閣議決定した日本再興戦略の改定版では、ＧＰＩＦの資産構成について、年金財政の長期的な健全性を確保するため、適切な見直しをできるだけ速やかに実施すると明記。ガバナンス（組織 統治）強化に関しても、運用委員会の体制整備や高度で専門的人材の確保などの取り組みを速やかに進め、法改正の必要性も含めて検討するとした。
翁氏は年金財政は長期的に持続可能とした政府見通しの経済前提が「相当背伸びした数字」と指摘。ＧＰＩＦがリスク資産投資やガバナンス改革の結果、想定を超える収益を上げた場合には「収益を生む元手となる積立金の蓄積に回し、将来世代の負担軽減を図るべきだ」と言う。
ＧＰＩＦによる日本株買い増し観測がくすぶる中、ＴＯＰＩＸ は月間ベースの上昇率が昨年11月以来の大きさとなっている。消費者物価指数 （生鮮食品を除く全国）も12カ月連続で上昇。それでも、日銀の金融緩和を背景に長期金利は0.5％台半ばと世界最低水準にある。
■運用利回り
政府がＧＰＩＦに求める運用利回り目標は、賃金上昇率を1.7ポイント上回る水準。09年２月に決めた現在の利回り目標を0.1ポイントだけ上回る。 ＊ただ、経済前提のうち、今後10年の平均成長率が実質２％、名目３％程度となる経済再生ケースでは、長期的な経済成長の原動力となる全要素生産性（ＴＦＰ）の伸びが足元の 0.5％から20年代初頭にかけて最大1.8％まで上昇すると想定。女性や高齢者の労働参加率が顕著に上昇すると見込む。翁氏はＴＦＰに加え、実質長期金 利も「高過ぎる。そう簡単ではない」と言う。
今回の財政検証では、年金財政のさらなる健全化を目指し、今後の制度改正を念頭に置いた参考資料として、３つの「オプション試算」も提示。給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」の機能を強化し、厚生年金の加入対象者を広げ、高齢者の年金保険料の納付期間を延ばすほど、年金財政は健全性を増すとした。
翁氏は経済前提が示唆しているのは、年金財政は「１、２年後に破綻するわけではないが、本当に安心な状態にするには改革が不可欠だというメッセージだ」と指摘。ＧＰＩＦが運用に失敗した場合に年金給付水準を引き下げる有力な手段としては、マクロ経済スライドの強化を挙げた。
■マクロ経済スライド
マクロ経済スライドは年金給付額の伸びを賃金・物価の変化以下に抑えることで、年金財政を徐々に改善していく仕組みだが、04年の導入後１度も発動されて いない。ただ、過去の物価下落時に年金額を据え置いたことで本来よりも高い水準となっている状態が解消される来年４月以降は発動可能となる。
現在の仕組みでは、賃金・物価の上昇率が0.9％ポイント前後のスライド幅より小さい場合には適用幅が限定され、ゼロ％以下だと、まったく発動されない。オプション試算が示した強化策は、こうした場合でもスライド幅を完全に適用する案だ。
日銀出身で92年に日本総研に移った翁氏は金融システムや財政健全化、社会保障分野に関する著作が多い。政府の税制調査会や財政制度等審議会、国の債務管理の在り方に関する懇談会でも委員を務める。
今回のインタビューで翁氏は、安倍内閣について「安定政権だからこそ、消費増税の実施や法人減税・労働市場・農業改革の検討などが可能となった」と評価。 一方、年金や財政の健全化で成長戦略の成功を前提にすると「あらゆる改革が先送りになりかねない」と懸念。「年金と財政は持続可能性が揺らいだら大問題になる」とくぎを刺した。 ≫（ブルームバーグ）
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