世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

サムソンの業績好調を羨む日本のマスメディア 韓国経済の実態を伝えるべきだろう

2012年10月15日 | 日記
日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか
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サムソンの業績好調を羨む日本のマスメディア 韓国経済の実態を伝えるべきだろう

 『 日本対韓国戦 19対1 』 この表記はベースボール風味だが、韓国ではノーベル賞が少な過ぎると嘆いている。揶揄するつもりは毛頭ないのだが、“嘘つき全国紙”(マスメディア)や経済誌などが矢鱈と持ち上げる“サムソン、現代”の大躍進とか、韓国国家の全勢力を傾けた、無理に無理を重ねたギリギリの結果を持って比較し、経団連への追い風を吹かせようという企みを暴露する為にも、少し本気で、韓国事情をウォッチしてみた。読売が以下のように、韓国のノーベル賞感について伝えている。

≪ 韓国、ノーベル賞に熱…金大中氏だけ・科学ゼロ
 【ソウル=門間順平】これまでにノーベル賞受賞者が1人しかいない韓国が、受賞者を増やそうと国ぐるみで躍起となっている。  特に目標とするのが、日本には16人いる自然科学分野での受賞で、韓国政府は予算を積極的に投入し、研究者の育成に努めている。
 「1対18」――。山中伸弥京都大教授の生理学・医学賞に始まり、各賞の発表が続く8日からの「ノーベル賞ウイーク」の直前、有力紙・中央日報が特集記事に付けた見出しだ。韓国のノーベル賞受賞者が金大中元大統領(平和賞)1人なのに対し、日本は18人(現在は山中氏を加え19人)という意味を込めている。
 記事では、「独島(竹島の韓国名)は我が領土と主張するのも重要だが、国力を上げれば、日本が韓国を軽んじることはできない」とし、「基礎科学が弱い国は決して強国になりえない」と訴えた。≫( 読売新聞)

 韓国経済は一見すると、昨年末までは嫌に元気が目立った。しかし、GDPに占める輸出入企業への依存度(貿易依存度)が100%(日本は28%)なだけに、EU危機とアップル訴訟合戦がボディーブローとなり、韓国経済危機の序章が始まった感がある。1997年の通貨危機はアジアに限定的に起きた問題だが、今回の世界的経済危機は欧米や中国までも引き込む、過激ではないが構造的下降線であり、輸出依存が偏った韓国経済のダメージは大きい。内需に転換しようにも、パイがそもそも少ないので、向けるべき国内市場が育っていない。国民に中間層と呼ばれる水準の層もないので、ピンかキリにならざるを得ない。早い話が背伸び経済と言っても過言ではないだろう。

 また、韓国経済の儲け先は海外に頼る経済なので、世界経済の低迷イコール貿易の不振イコール国家経済の低迷となる。もう一つの問題が海外からの資金流によって資本が成り立っているので、貿易の低迷が資金の逃げ足を早める可能性が出てくるという事になる。日本の場合、たしかに借金は多いが、国民から借りているので、急激にどうこうなる不安はないのだが、韓国の場合、海外からの借金で回しているのだから、危ないとなれば、何時でも逃げてゆく資本で成立している。要するに綱渡りそのものなのだが、官僚含め、国民全体が、そこに危機感は持っていないようだ。

 直近のことだが、2008年のリーマンショックと2011年EU危機の折、現実に海外資本は逃げ出し、資金不足に陥った。その時、米国の圧力もあったわけだが、日本が日韓スワップ協定で助けた現実がある。こう云うことを、韓国国民は殆ど知らないのだから、なんだかバカバカしい人助けにも思える。これで慰安婦問題がどうだこうだと難癖をつけられ、天皇まで侮辱されたのでは、ネトウヨが怒り出すのも肯けてしまう(笑)。まぁしかし、一時は日韓併合までやったわけだから、或る意味ダダをこねる親戚のつもりでつき合わざるを得ない隣人なのだろう。それにしてもサムソンを引き合いに、経団連をもっと大切にしろと云う、“嘘つき全国紙”の論調は不快そのものだ。

 英国経済誌エコノミスト(英国の経済誌であるのに、なぜか読者の殆どがアメリカ人と云う奇妙な雑誌)の日本版・週刊エコノミストが目にとまったので、買ってみた。なんとも薄っぺらな週刊誌だが、定価は600円也。モッタイナイと思いつつ、“特許紛争でアップルがサムソン外し、暗雲!韓国経済”『沈む韓国経済』“世界不況に直撃される輸出依存型モデル”等と云うキャッチコピーに惹きつけられて購入(笑)。書いてある事に特に目新しさはなかった。あまり気にしていなかった事実として判った事は、異様な速度で進む少子高齢化。アップルに組み込んでいたDRAMやNANDが今後採用されない等々。異様な学歴社会でありながら、大学生の就職率が50%程度と云う事実で、格差社会は日本の比ではないようだ。

 一番面白かった(参考になった)記事が経済とは関わりのない、産経のソウル特派員黒田勝弘氏のコラムだった。韓国でも反日運動は起きるのだが、極めて限定的で馴染みの顔ぶれが活動しているだけである。韓国人の日本観は、反日であり親日であると云う、矛盾した感情の狭間に存在する。欧米や中国では、サムソンが日本企業だと思っている人々も多いと云う情報に触れた韓国人は自尊心を痛く傷つけられたそうである。(こっちにしても良い迷惑だがね(笑))韓国では「ハン(恨)」と云う言葉がよく使われる。この言葉は、他人への恨みつらみとうよりは、“自らの夢や期待が果たされなかったことから来る鬱屈した思い”なのだそうである。したがって、韓国人の反日感情は歴史的に、日本にしてやられたことよりも、その日本による支配を自力で打倒出来なかった事への鬱憤、やるせなさなのだと書いている。出来たら、“日本と本気で戦争して、勝ちたい!”と云う国民感情がある。最終的に、日本に勝ちたい!と云う感情が、彼らの「元気の素」なのだそうである。真実かどうかは判らないが、まぁ面白い話だ。


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