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2010年元日早々から小沢疑惑報道(笑)
新年の挨拶代わりに「新年に小沢一郎のメッセージ」を掲載したのだが、まさか当コラムに対抗したわけではないだろうが、読売新聞が『「小沢氏から現金４億円受領」石川議員供述 』と題する記事を元日早々、例によって「関係者の話」（この関係者は東京地検しかないだろう）として下記のように伝えた。
筆者の考えは記事の後に読後感として書かせていただく。先ずは読売の記事をお読みください。
―以下、読売新聞の記事―
「小沢氏から現金４億円受領」石川議員供述 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地の代金を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、土地代金に充てられた 現金４億円について、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主）が東京地検特捜部の事情聴取に、「小沢先生に資金繰りを相談し、現金で受け 取った」と供述していることが、関係者の話でわかった。
石川議員が翌０５年にも、別の現金４億円を同会の口座に入金しながら、収支報告書への記載がないことも新たに判明。特捜部は、この４億円も小沢氏から受け取った可能性が高いとみて調べている。土地取引を巡る資金移動で小沢氏本人の関与が明らかになるのは初めて。
今後、資金移動の経緯について、特捜部が小沢氏から任意で事情聴取するかどうかが焦点となりそうだ。
同会は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の４７６平方メートルの土地を約３億４０００万円で購入した際、現金で用意した簿外の資金４億円を同会の口座に入金し、代金の支払いに充てたことが判明している。
関係者によると、石川議員は特捜部の事情聴取に、「当時の陸山会には土地を購入する資金がなく、小沢先生に相談し、４億円を受け取った」と供述。
４億円 は小沢氏の個人資産で貸付金として出してもらったと説明しているが、小沢氏が０５年４月に衆議院に提出した資産等補充報告書に、該当する貸付金の記載はな い。
石川議員が小沢氏から土地代金に充てる現金を受け取ったのは０４年１０月上旬とみられる。同月中旬以降、石川議員が同会の複数の口座に１０００ 万～５０００万円程度に小分けにして入金し、その後、同会の一つの口座に集めて、同月２９日、土地の売り主の口座に送金するなどした。
石川議員は特捜部に対し、こうした経緯を認めているが、４億円の収入を同会の０４年分の収支報告書に記載しなかったことについては、「ミスだった」と犯意を否認しているという。一方、石川議員は０５年３月にも、０４年分とは別の現金４億円を受け取り、陸山会や小沢氏の関連政治団体などの口座に分散して入金していた。同議員はこの４億円をいったん陸山会の口座に集めた後、０５年５月に一度に引き出していた。同会の０５年分の収支報告書には、この４億円の入出金に該当する記載はな い。
特捜部は、０５年の４億円についても、小沢氏から受け取った資金だった可能性が高いとみて、政治資金規正法違反（不記載）に当たらないか調べる。小沢氏はこれまでの記者会見で、０４年の土地購入を巡る問題について、「資金のことは聞いていない」などと述べていた。（読売新聞）
―以上読売新聞記事終わり―
読後感：
今回の小沢民主党幹事長の読売、毎日、東京、産経などの「小沢氏の財布」を指摘する一連の報道をつぶさに検証してみると、東京地検特捜部が誰を？どのような罪状で？何時の事件を？捜査しているかの明確な指摘がないのが特長だ。
多くの記事が指摘する「小沢氏の財布」とか「錬金術」とか、別れた女房にしか分からない情報が羅列されている。この別れた女房と云うのは、おそらく先の衆議院選挙で見事に岩手で落選した自民党公認で立候補したＴ氏である。
Ｔ氏としては今や只の人以下の状況下におかれ、あの凋落自民党でさえ、もう危ないと避けている人物と云う事だ。その人物に東京地検特捜部は縋りついて情報を入手しているようだ。
大久保秘書公判の維持にもこの人物の存在は大きいらしい。ところが、今回の一連の報道で小沢幹事長の資金疑惑を裁く法律が何なのかさっぱり見えていない。東京地検特捜部が得意中の得意としている政治資金規正法違反だとすると、殆どの話しが時効になっている。
おそらく、自らの時効が成立し気楽な身分になったＴ氏が自らの実践経験と推測を交え、ベラベラと検事に話しまくっている図が想像できる。ただ筆者の知る限り、政治家は資金の全貌が一人の秘書にすべて判るような仕組みで管理をしていない事が多い。まして小沢一郎のレベルになると元秘書の一人がその全貌を把握出来る筈がない。つまり、作り話や推測が入り込んだ話しになる。
そこで検察のシナリオ制作が始まるわけだが、どうしても政治資金規正法の時効の壁で頓挫する。解党時の資金の取り扱いを取締る法律は現時点で廃案状態、つまり政党助成金分の配分は行われているので、それも立件する意味がない。
しかし、それでは憎き小沢に切りつけたものの、大久保秘書逮捕起訴と持込み、小沢代表（当時）辞任まで追い込んだ爽快感に酔いしれたい東京地検特捜部だったが、案に相違して民主党は衆議院選に大勝利。挙句に大久保秘書公判での旗色が良くないとなると、はらわたは煮えくり返るばかり。
その上さらに、小沢一郎はその政権政党・民主党の幹事長室でふんぞり返り、権勢を欲しいままにしている。
許せん！絶対に許せん！佐久間特捜部長がそう考えても不思議ではない。
ところがである、その上さらに国会改革、公務員制度改革という霞が関・官僚・検察にとって甘い汁のすべてを引きはがすような正論の改正法が通常国会に提出されるに至っている。もう、小沢の独壇場である。
到底自民党に頼れる状況ではないが政局を混乱させることで世論を味方につけられるのではないだろうか？検察庁上層部はその点に一縷の望みを掛けているような気がする。
しかし、東京地検特捜部への有権者の眼は変えようがないだろう。「国策捜査の東京地検」このレッテルは樋渡検事総長、佐久間特捜部長が検察庁から消えない限り、剥がれそうもない。
ネットメディアの力を見くびったツケである。最近は自民党の民主党ネガティブ・キャンペーンは国会閉会中もあり空振り状態だが、官僚は何かと物議をかもしている。
羽毛田宮内庁事件、藤崎駐米大使事件、東京地検リーク報道等など、官僚の政府への反乱が顕著になってきている。勿論マスメディアも共同正犯として参加している。
ただ、ここで面白い現象は朝日新聞と日経新聞がこの小沢金脈問題に積極的に参加する姿勢を示していない点が気にかかる。筆者が指摘するように、どのような法律のどの条文を持って、誰の犯罪を立件しようとするのか正確な情報がないのだ。当然適用の法律がはっきりしないことには時効の問題も明確ではない。
どうもイメージ戦略が主体のリーク情報と云う流れを一流新聞？は感じたのではなかろうか？
「疑わしきは罰せず」これは法治国家のルールだ。魔女裁判をするのなら検事などという職業は公務員として扱う事はできない。全員を公選の洗礼を受けさせる議員並みの制度に切り替える必要が出て来るのだろう。
それにしても佐久間と云う特捜部長はたった一人で検察庁、検事という組織・機能、絶対的権限、検察国家と云う、ロシアと云う国家と双璧な制度が日本にあるのだと国民に充分知らせたことは有為なことだと言える。少なくとも、半数程度の有権者に検察の力は強過ぎないか？検察なら何でも出来るんだ？そういう疑念を抱かせた点で日本の民主主義の発展に大きく寄与した人物として充分に評価に値する。
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