世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●安倍対米従属 占領国と変わらない不平等条約に嬉々として

2018年07月30日 | 日記
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●安倍対米従属 占領国と変わらない不平等条約に嬉々として

以下、白井氏が発言しているように、南北会談、米朝会談の結果、米韓軍事演習が中止されたことに、日本政府が危機感を持ったかどうか、朝鮮戦争の終結に危機感を持ったか、その辺の事情はハッキリしないような気がする。さらにそのことで、日本の支配層が、日米の構造上の変化に危機感を持ったと云う話も、話半分に評価する。

つまり、現在の支配層が、“国のあり方”に自覚的に動いているようにようには思えないのだ。現在の安倍政権で考えても、戦後レジュームからの脱局と言いながら、安保法制に血道をあげ、米国追随を強化しているのだから、どこかちぐはぐだ。簡単に言うと、安倍政権の日常は、権力の維持が主たる目的の政権であって、とても、所謂「国体」と言った概念を意識して行動しているようには見えない。

その為かもしれないが、意識的に「日本会議」など右翼団体を表立てることで、国民に意図的に恐怖を植えつけている可能性もある。現実に、恐怖の主である、安倍官邸の外交を見る限り、親米、親イスラエルなわけで、大日本帝国に向かうイデオロギーな立ち位置にあるとは言い切れない。大日本帝国を夢見ているのであれば、反米の欠片くらいは見えそうだが、その形跡はない。

権力を握ることで、甘い汁の味を知った安倍政権には、大日本帝国に戻る気もないし、国体が云々も、実はどうでも良いことで、権力を握り続けることが政権の第一義になっている。ゆえに、安倍政権の方向性は、軍国的な割には、攻撃的ではなく、従属姿勢からの脱却行動は皆無だ。ただ、国内的な強権は握らせて欲しいが、対米従属はゆるぎないと云う、極めて自己矛盾した政策に終始している。

所謂、偽右翼思想に過ぎない疑惑がある。単に、国内における権力を我が物にしたいだけで、国際的にもファシズムを標榜する気はない。日本の政権が、ファシズム的行動を国際的にも行えば、対米従属とは矛盾が出るわけで、安倍政権の延命には寄与しない。ゆえに、そのような政治行動を本気で行うわけではなく、政権維持の固定層らに自己満足な形態を示しておきたい思惑のように思えてくる。丁度、ちぐはぐな勲章を胸につけて、靖国神社に詣でるネトウヨ集団と似ているのだろう。

簡単な言葉で表現すれば、“明治病”のようなもので、我が国の歴史を1500年と仮定しても、その1/10にも満たない明治を持って、日本文化と云うのは、あまりに滑稽ではないのか。この点だけでも、安倍政権の国家主義的な言動は、似非なわけである。仏教と日本文化の関係性を無視するなど、あきらかに歴史の改ざんだ。明治の人が、“明治は遠くなりにけり”と嘆いたのは、おそらく、作られた文化の目新しさに惑わされた結果であり、明治が江戸時代より良かった根拠には思えない。

欧米文化をまる丸“猿まね”した文化よりも、中国、朝鮮半島から渡来した文化を独自の工夫で、自分達の国に合うように、工夫し作り変えてきた文化の方が何倍もの価値があり、世界に誇るべきものであり、欧米文化を猿まねした文化が世界遺産に登録されるなど、あきらかに日本の恥である。明治以降の文化も、文化でないとは言い切れないが、日本独自の文化と云うのは、相当に無理がある。

ただ、現在の損得文化が、明治維新以降、急激に日本人の心を捉えてきたのは事実だろう。善悪文化が断絶的に途絶えたのも、この明治維新にあるのは事実なので、今の損得文化に慣れ親しんだ若い世代に、安倍政権の政策は判り安のかもしれない。この点に関して、自分の周りを見ても、損得文化が華やいでいるわけで、善悪文化を持ちだすと、どこか偏狭な人物に見られるほど、世論と云うか「空気」は変っている。


≪日本がいつまでたっても「アメリカの子分」をやめられない理由

この国を蝕み続ける病理とは

■再び注目する「国体」構造
 ――「国内で起きた米兵による犯罪を、日本の法律では裁けない」。 長らく問題視されながら改正されない日米地位協定を筆頭に、日本はなぜ不自然なまでの「対米従属」に甘んじ続けるのか。白井さんの著書である『国体論』は、この謎を「戦後の国体」という斬新なキーワードを用いて詳細に検証し、大きな議論を巻き起こしている一冊です。

世界的に見ても、「通商や防衛などの面で都合がいいからアメリカを親分にしておこう」と、対米従属の姿勢をとっている国は珍しくありません。 :しかし、そういう国々は自分たちがアメリカの従属下にある事実を直視し、少しでも対等にしようと懸命な交渉を重ねています。

ところが、日本の場合は「我々とアメリカは利害関係ではなく、真の友情で結ばれているのだ」と奇妙な理屈をたて、支配されていることを認めようとしない。「思いやり予算」や「トモダチ作戦」といった情緒的な言葉ばかりが多用されるのは、まさにその表れです。

――日本の政権や官僚機構がアメリカに依存しながら利用する状況は、戦前の天皇に対する権力者たちの態度と同じなのではないか。そう考えた白井さんが着目したキーワードが「国体」でした。

天皇を「主権者」と定め、国民はその天皇に身を委ねるという戦前の国家体制を指す「国体」は、日本を近代国家に変えていくための装置として強力に機能しました。天皇と臣民の関係を「家族」にたとえることで、権力による支配の事実を否認したのです。しかし、第二次世界大戦で日本が無残な敗北を喫したことで、国体という言葉もすっかり死語になったかのようにみなされてきました。

ところが、戦後にアメリカという新たな存在に身を委ねて急速な復興を遂げ、世界有数の経済大国となった日本のあり方は戦前と変わっていない。ピラミッドの頂点が「臣民を慈しむ天皇」から「日本を愛するアメリカ」になっただけで、国体の構造は形を変えて存在し続けているのではないかと思い至りました。

――日本の対米従属姿勢を考えるうえで欠かせない興味深い概念が、白井さんが前著で示した造語「永続敗戦」です。

第二次世界大戦で日本が大敗したことは、国民の誰もが知っています。ところが、ほとんどの日本人は、心のどこかで敗戦を認めていないのではないでしょうか。

たとえば、8月15日を「終戦の日」と呼ぶのがその典型です。「敗戦」ではなく「終戦」と言い換えて認めないことこそが、皮肉にも敗戦の結果としての対米従属関係から脱せられない「永続敗戦」の状況を作り出しているのです。

もうひとつ、「歪んだプライド」も日本が敗戦を直視できない原因のひとつでしょう。冷戦構造の中で「アメリカの一の子分」になったことで、「自分たちがアジアの中で唯一の先進国だ」という戦前からの優越意識を持ち越してしまった。

逆に言えば、他のアジアの国々を一段下に見てきた。「アメリカには従うけれど、中国に負けたことは認めない」。妙な自意識が生まれたのです。

こうして、だらしのない対米従属を続け、歪んだ自意識を抱えてきた日本は世界の国々からすれば、まぎれもない「アメリカの属国」と見られている。ここに、日本が経済力に見合った国際的な地位を得られない理由の一端があるのです。

 ■陛下「お言葉」の真意
――各国のメディアから「アメリカにへつらっている」と評される安倍政権の姿勢にも、苦言を呈されています。

今の日本は、ひたすらアメリカのご機嫌をとってすがり付く見苦しい状態に陥っています。

それがはっきり見えたのが、先日、トランプ大統領が「米韓合同軍事演習を停止する」と言いだしたときの小野寺五典防衛大臣の発言です。小野寺氏は「米韓合同演習は地域の平和と安定を確保していく上で重要な柱」と言い切りました。

朝鮮戦争が終わってしまえば在日米軍の駐留根拠の一つがなくなってしまう。これは同時に「アメリカの一の子分」という戦後日本のアイデンティティが崩れることも意味します。それだけは避けたいという日本政府の不安が露骨に表れたのがあの発言なのです。

――対米従属の現状を打開することは難しい。それでも、白井さんが本書の執筆を急ぐ理由となったのが、'16年8月8日に発表された天皇の異例のビデオメッセージ、いわゆる「お言葉」でした。

「お言葉」のなかで天皇は繰り返し、自身の「国民統合の象徴としての役割」を語りました。

国民の統合は、天皇自らが動き、祈ることよってもたらされる安寧と幸福を国民が集団的に感じることではじめて成り立つという考えです。即位以来、そのために絶えず動き続けた天皇は、ここにきて自身の体力の限界を認識し、天皇の位を去ることを決断しました。

逆に言えば、あの「お言葉」は、自分が退位した後の日本における「国民の統合」に対して、天皇が危機感を抱いていることの表れでした。私自身は、「アメリカを事実上の天皇と仰ぎ続けたままで国民の統合を保つことができるのか」という非常に烈しく、踏み込んだメッセージのように感じました。

失われた20年、あるいは30年と言われるように、日本が長い停滞から抜け出せないのは、「国体化」した対米従属の構造が社会を蝕んでいるからにほかなりません。この足踏み状態から抜け出すには、まず現実を直視することからはじめなくてはならないのです。(取材・文/伊藤和弘)

 ≫(現代ビジネス:『週刊現代』2018年8月4日号より)

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