世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

●小沢と枝野の同床異夢 小泉親子が仕掛ける政治闘争?

2018年07月05日 | 日記
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●小沢と枝野の同床異夢 小泉親子が仕掛ける政治闘争?

今夜の話はなかば妄想であるが、永田町では安倍官邸を中心に、小泉と小沢が結託して、自民党に手を突っ込むのではないか危惧している。国家は延長はしたものの、サッカーワールドカップで、政治は隅に追いやられ、次々と国家を破滅させるような法案が成立している。会期残り半分は安倍首相の海外物見胡散で潰されるので、実質は、自公維新等々による強行採決で、シャンシャンシャンとなる運びのようだ。

安倍首相にしてみれば、この秋の自民党総裁選は「当確」の速報が出てもおかしくない程、党内の締めつけに余念がない。来年の参議院選においても、地方が泣いて喜ぶような定員6人増の法案も強行採決する方向で、菅官房長官らが当該地方を回り、その手柄を携えて、地方組織の締めつけ行脚に向かうようだ。ここまですれば、もう安倍三選は間違いなしだが、麻生にも、自民党内のフラフラした派閥を脅すように以心伝心で伝わったのか忖度か判らないが、安倍の思い通りの働きをしている。

最近の世論調査では、支持が不支持を上回り、10%近い支持率の回復を見せている安倍政権だが、笑い話ではなく、肝心の安倍官邸が、このようなマスメディアの世論調査を信じていない事実が幾つか判明している。噂だが、自民党による内部調査によると、本当のところ内閣支持率は、それほど回復傾向とは言えない数値が出ていると云う。また、政党支持率では“立憲民主党”に一けた台と迫られていることに危機感を抱いているようだ。

国民民主党(希望と民進)の支持率が、立憲に移動した模様で、この流れが継続するようだと、来年の統一地方選及び参院選はかなり厳しいものになることが考えられると云うのが、現在の自民党執行部のみかただ。このような状況下で、自民党総裁選で安倍晋三が三選した場合、翌週の世論調査で、マスメディアの掌返しを受けないとも限らない不安があるようだ。安倍首相を三選させた上で、憲法改正が容易ではない事態になるようにストーリーが作られているような疑心暗鬼に陥っているようだ。

このような永田町の“一寸先は闇”の格言通りの疑心暗鬼は、安倍三選が決定した後の事実関係だから、もう引き返すわけにはいかなくなるのだ。モリカケ疑惑は、安倍が首相である限り続く問題で、野党はネチネチと突きまくるわけで、この疑惑の終息はないのである。その内、経済界では、安倍の経済財政政策のすべてが的外れで、経済の浮揚に直結しているのは、日銀の異次元緩和だけだが、これも、そろそろ店仕舞を迫られており、年内には引き締め方向に動く気配さえ見えている。

まして、トランプ政権による保護主義的自国主義は、日本の経済界の対米投資を加速させる可能性が高く、その分、国内経済の空洞化も懸念されている。つまり、安倍晋三が自民党総裁に三選されて以降に、自民党が危機に晒される危険が多いわけで、あきらめムード一色の国民も、安倍の三選で、自民党による自浄作用の限界をみる可能性もあり得る。そうなると、小選挙区制度の効果が再びあらわれ、当時の民主党に代わって立憲民主党が、「自民党をぶっ壊す」と云う事態も可能性がゼロではなくなる。

「自民党をぶっ壊す」このフレーズの元祖・小泉純一郎氏の“反原発”な動きも気になる。連動しているかどうか判らないが、倅、進次郎らの「国会改革超党派会議」の動きなども気にかかる。わざわざ、松井一郎が意味もなく小泉進次郎の動きを「途中でケツわるのでは」と言わしめたのには、父純一郎と小沢一郎の“反原発”ワンイシュー戦術による、自民党への揺さぶりが、透かして見えてくる。若い世代は進次郎まかせで、中高年世代は小泉・小沢で……。

ここからは憶測だが、女性票の集票は“立憲民主党”に任せてはどうかという説まで流れる。国民民主党が連合お抱えであることが明白になり、いまや野党とは評価出来ないレベルに落ちただけに、日本維新の会と手柄比べ戦に突入じゃないのかと笑われる始末。政党支持率も0~1%にとどまり、立憲民主党の20%前後とは雲泥の差になってしまっている。国民も、野党の吟味には正常な神経が働き、与党自民党の吟味には無関心という神経が働くのも面白い。

いずれにしても、憶測絡みだが、こんな風に永田町を観察するのも乙なものだ。安倍政権の盗人のような政治に無力感を覚える必要もないが、かといって、民主主義の正義を振りかざし、鉄槌を加えても澱んだ空気を殴っているようなものなのだから、ここはひとつ妄想力を逞しくして、安倍や菅が血反吐吐く姿や、牢屋に収監される姿などを想像して、夢を見ている方がよっぽと健康的ではないのだろうか(笑)。


≪「途中でケツわるのでは」小泉氏を批判 維新・松井代表
松井一郎・日本維新の会代表(発言語録)
 (自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが、国会改革をめざす超党派の衆院議員による会議を6月28日に立ち上げたことについて)いいと思うけど、最後までやってよと思うだけ。途中でケツわるんじゃないの、と。国会改革が一番できないのは自民党。参議院でも「(定数を)増やす」と言っているんだから。  旗を振ったら、振ったもんの責任がある。若いから、言うだけで許されるというもんじゃない。自分のポジションをかけてやってもらいたい。
 国会改革は大賛成。ただ、責任あるもんは、もの言うたら腹くくってやってもらわなあかん。(大阪府庁での記者会見で)
 ≫(朝日新聞デジタル)


 ≪国会改革超党派会議、進次郎氏ら立ち上げ
 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らは28日、国会改革をめざす超党派による衆院議員を集めた「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」を立ち上げた。来月22日の国会会期末までに週1回のペースで具体策を議論していく考えだ。
 全衆院議員に呼びかけ、この日の初会合には自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会を中心に100人超の議員が出席。自民党の浜田靖一元防衛相が会長、小泉氏が事務局長に就いた。会議ではペーパーレス化の促進や、参院がすでに導入している本会議の押しボタン投票の導入などを求める意見が出た。
 終了後の記者会見で、小泉氏は「国会改革は合意されても実行されないという歴史を繰り返してきた。どんなに小さいと言われても一つでも前に進めたい」と語った。
 一方、野党第1党の立憲民主党は「本質的な国会改革ではない」(幹部)として、独自案を検討する党の機関を近く立ち上げる。
≫(朝日新聞デジタル:南彰)


≪小泉氏・小沢氏、30年ぶり協調 原発ゼロめざし、ともに訴え
 小泉純一郎元首相が、自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾で講演することがわかった。自民党時代ににらみ合い、与野党にわかれてぶつかった両者が「原発ゼロ」の実現をめざして足並みをそろえる。原発を推進する安倍政権を揺さぶるねらいもありそうだ。
 小沢氏が塾長を務める政治塾は、新しいリーダーの発掘を目的に2001年に開講した。小泉氏は7月15日の政治塾で、「日本の歩むべき道」と題して講演する予定だ。原発の撤廃や、太陽光など再生可能エネルギーへの転換の必要性などを訴える。翌16日には小沢氏も講義する。
 関係者によると、両氏が手を結ぶのは約30年ぶり。1989年に小沢氏が自民党幹事長に就き、小泉氏が幹事長の下で全国組織委員長を務めて以来の「再会」だという。当時は一緒に全国の友好団体などを回り、夜には酒を酌み交わし、カラオケを楽しんだ仲だったという。
 だが、小泉氏は91年に山崎拓、加藤紘一両氏と「YKK」を結成した。小沢氏が属した田中派や竹下派による利益配分型の政治に対抗。小沢氏とは政治的な対立関係となり、小沢氏が自民党を離党すると、政権の座を賭けて戦う因縁の相手となった。
 小泉氏は朝日新聞の取材に「経世会(竹下派)はなくなっちゃった。40代で小沢さんは幹事長になったから30年経つんだよね。政界ってのは分からないね」と話した。
 両氏を結びつける契機となったのは「脱原発」だ。もとは両氏とも原発推進派だったが、11年の東日本大震災に伴う原発事故を機に「原発ゼロ」の主張に変わった。小沢氏は小泉氏の訴えを「冷静に日本の将来を考える人なら大抵行き着く結論だ」と評価する。
 政治塾での講演につながったのは、与野党対決となった今月10日投開票の新潟県知事選だった。5月23日に新潟県内であった小泉氏の講演に、小沢氏らが支援した野党系候補が出席。当初は講演を聴くだけの予定だったが、小沢氏が「ちゃんと紹介してもらわなければダメだ」と陣営に進言し、小泉氏が候補者にエールを送る場が設定された。
 小沢氏側には、小泉氏と協調姿勢を取ることで政権を揺さぶるねらいも透ける。小泉氏も安倍政権を批判し、講演などでは「原発推進論者は当選させない」と話す。小泉氏は取材に対し、「(安倍首相が自民党総裁選で)3選したとしても参院選が近づいてくれば分からない。一寸先は闇だ」と話した。
≫(朝日新聞デジタル:今野忍、河合達郎)


≪立憲民主、女性限定の公募検討 参院選、統一地方選に向け
 立憲民主党の枝野幸男代表は30日、名古屋市で講演し、来年の参院選や統一地方選での候補擁立に向け、女性限定の公募を検討していると明らかにした。政治家の適性を持つ女性を見いだす必要性を強調し「女性限定で候補者を公募してみようと準備を進めている」と述べた。
 男性に比べ育児や介護を担うことの多い女性の政界進出には、家族の協力や資金面などで高い壁があるとも指摘。「女性の(新人)候補には党からの支援金を一定程度増額し、ハードルを乗り越えやすくしたい」と語った。
 ≫(東京新聞・共同)


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