●国民が思考停止の日本社会 報道の保身が国を滅ぼす

	安倍晋三が〈日本〉を壊す──この国のかたちとは:山口二郎対談集
	クリエーター情報なし
	青灯社

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●国民が思考停止の日本社会　報道の保身が国を滅ぼす　

常々思うことだが、幾ら島国だといっても、他の国々が月や火星ほど離れているわけではないのだから、出来たら、アースに足をつけた思考経路を持って貰いたいものだ。これは、現安倍自民党政権に、緊急提言のように言えることだが、返す刀で最大野党らしい民進党にも言えることだ。もっと厳しい言い方をすれば、エスタブリッシュ層にも言いたい。いや、もっと厳しく言えば、日本人全体にも提言しておきたい思いだ。

猫も杓子も、中身を知ってか知らずか、“グローバリズムの時代だから”と日常的に常とう句のように口にする。その割には、世界の動きに、驚くほど鈍感だ。一対一の戦国武将の陣地取りの話には喰いつくが、興味のない地域の情報や、聞きたくない情報から遠ざかる傾向が強い。地球上で何が起きているか、興味の埒外にある。まあ、どの国でも、そのような傾向はあるだろうが、どうも日本は異様に、その傾向がある。

政治と言えば、国内の些末な生活に関わる政策にだけ目が向く。安倍政権の基本的な経済政策全体の問題点や外交政策により、今後日本がどのような問題を抱えるか、気の回らない人が多すぎる。エスタブリッシュ層には、立場主義と云う保身の動機があるので、不愉快ではあるが思考経路は理解出来る。筆者が奇妙だと思うのは、社会の中間より下の層に追い込まれた人々も、エスタブリッシュ層と同様の思考経路になっていると云う不思議な現象を見ることが多い。

なぜ、このようなマゾヒズムな国民が生まれてしまうのか。おそらく、答えの８割方は、報道による影響だと、理解できる。ある程度の国民であれば、“メディア・リテラシー”と云う言葉を聞いたり、話したりしているのだが、己のメディア・リテラシーの欠如に関しては無関心なようである。全国紙の新聞や、NHKや民放各局のニュースやニュースバラエティだけを見聞きしていたら、間違いなく、ユートピア的の異国の情報を入手することになってしまうだろう。過去の内閣総理大臣に比べ、安倍晋三と云う総理の顔や声が、テレビの画面に登場する回数は異様に多い。サブリミナル効果かどうか別にして、言動を毎日テレビ画面で流すことにより、安倍首相が一所懸命であると宣伝している。この演出は、やはり一種のプロパガンダ報道なのだろう。事実の報道だが、視聴者を洗脳していることも事実だ。

テレビの画面で日常的に目にする人間に対して、心理学上、親近感を憶えてしまうのは当たり前で、日本のエスタブリッシュ層ではない人ほど、この宣伝効果の罠に嵌り易い。まあ、メディア・コントロールを意図的に実行し、報道機関に恫喝まで加えるわけだから、選挙期間でもなければ、常に、この手法は合法的だ。「歪んだ合法性」の象徴のような安倍政権なのだから、中々対抗する手立てがない。中流以下の人々までが、エスタブリッシュ層の利害一致の同調圧力に参加したがるのだから、手のつけようがない（笑）。

NHKなどは、ホワイト・プロパガンダの典型で、事実を伝える。つまり、政権は、都合の良い事実を連発すれば、それを報じる。首相の政策の達成率など検証する解説を省くのが、報道の自由だと思っているようだ。全国紙の多くは、グレー・プロパガンダも多用する。政府関係者によると云々なわけだが、匿名性には、常に捏造情報が含まれている。共産党恐怖などはネーム・コーリングと云う手法で、所謂レッテル貼りによって、国民に恐怖を植え付ける。カード・スタッキング（自らの主張に都合のいい事柄を強調し、都合の悪い事柄を隠蔽、または捏造だと強調する）と云う手も多用される。政権寄りの報道機関の世論調査などはバンドワゴン効果（寄らば大樹のかげ）に当て嵌まる。

Wikipediaを覗いて確認してみたら、ヒトラーやゲッペルスの言葉が引用されていた。
≪　アドルフ・ヒトラーは、 宣伝手法について「宣伝効果のほとんどは人々の感情に訴えかけるべきであり、いわゆる知性に対して訴えかける部分は最小にしなければならない」、「宣伝を効果的にするには、要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンの意味するところを理解できるまで、そのスローガンを繰り返し続けることが必要である。」と、 感情に訴えることの重要性を挙げている。ヨーゼフ・ゲッベルスは「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」（＝嘘も百回繰り返されれば真実となる）と述べた。≫
まさに、安倍政権は、未だに「経済は好転している」「経済成長は確実に進み、GDP６００兆円が達成できる」

まあ、このような状況下で行われている世論調査なのだから、NHK、朝日であろうが、読売、日経であろうが、プロパンガンダ報道をした上で、世論調査をするのだから、謂わば、自社の報道効果がどのように立証されるかと云う、編集幹部たちのマスターベーションである可能性は大いにある。結局のところ、民主主義を操る国民には、自ら、ニュースの信ぴょう性や、首相などが発言した政策の達成状況など、事実に即して冷静に分析する気力がなければ、愚衆と舐められるだけと云うことだ。参考までだが、朝日の世論調査を掲載しておく。


≪　改憲不要５５％、必要３７％　朝日新聞世論調査 　
憲法記念日を前に朝日新聞社は３月中旬から４月下旬にかけ、憲法に関する全国世論調査（郵 送）を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の ４３％から３７％に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は３３％で、「反対」の５２％が上回った。
　憲法改正については、２０１４年の郵送調査から「必要はない」が「必要がある」を上回っており、その差は今回さらに開いた。
　憲法を「変える必要はない」と答えた人に理由を三つまで選んでもらったところ、「平和をもたらしたから」の７２％が最多だった。「変える必要がある」理由では「国防の規定が不十分だから」の５２％が最も多かった。
　憲法９条も「変えない方がよい」が昨年の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」の２７％（昨年は２９％）を大きく上回った。安全保障関連法に「賛成」は３４％、「反対」は５３％で、安保関連法に「反対」と答えた人の９３％が憲法９条を「変えない方がよい」と答えた。
　緊急事態条項については、安倍晋三首相が「極めて重く大切な課題だ」と強調。熊本地震を受けて菅義偉官房長官も同様の主張をしている。調査では、緊急事態条項を「憲法に加えるべきだ」という意見と「法律を充実すれば対応できる」という意見があることを紹介した上で賛否を尋ねると、内閣支持層や自民支持層では「賛成」がそれぞれ５０％、５１％だったが、無党派層では「反対」が６１％に上った。
　さらに、「賛成」と答えた人に盛り込んでよい内容を複数回答で選んでもらったところ、「首相や内閣の権限を強める」４８％▽「国や自治体の指示に従うように、国民に義務をかす」４０％▽「国会議員の任期を延長できるようにする」２０％の順だった。
　国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」１％と「ある程度」１５％を合わせて１６％。「深まっていない」は、「あまり」５７％と「まったく」２５％を合わせて８２％に達した。
　安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」２５％、「反対」５８％。第１次安倍内閣時代の２００７年４月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」４０％、「反対」４２％でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。 　≫（朝日新聞デジタル）


≪　世論調査―質問と回答〈３・４月実施〉
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選ぶ方式）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 　支持する　４３支持しない　４９

◆前の質問で、「支持する」「支持しない」を判断した際に考えたものに、いくつでもマルをつけてください。
　甘利明・前経済再生大臣の現金授受問題２０
　安全保障関連法５４
　慰安婦問題についての日韓合意１９
　「１億総活躍」を掲げた経済政策３８
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設を巡る問題２７
　株価の動き１５
　北朝鮮の核実験・ミサイル発射２１
　消費税増税時の軽減税率導入４２

◆いま、どの政党を支持していますか。
　自民３３▽民主党と維新の党が合流してできる党９▽公明４▽共産４▽おおさか維新の会３▽改革結集の会０▽社民１▽生活０▽日本のこころ０▽元気０▽改革０▽その他の政党０▽支持政党なし４５▽答えない・わからない１

◆次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価する政策にいくつでもマルをつけてください。
　景気・雇用３６
　社会保障・福祉１９
　消費税増税１２
　財政再建１３
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）２６
　震災復興２２
　原子力発電・エネルギー８
　教育・子育て１６
　外交・安全保障２５
　憲法８

◆次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価しない政策にいくつでもマルをつけてください。
　景気・雇用３３
　社会保障・福祉３７
　消費税増税５０
　財政再建２３
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１６
　震災復興２８
　原子力発電・エネルギー４５
　教育・子育て４０
　外交・安全保障２５
　憲法３７

◆次にあげる政治家や政党が、好きですか。嫌いですか。
「とても好き」な場合を１、「とても嫌い」な場合を７、「ちょうど中間」を４とすると、どこにあてはまりますか。（７択。左端が「とても好き」、右端が「とても嫌い」）
　安倍晋三首相５　９　１５　３５　１５　８　１２
　自民党４　８　１４　４０　１５　９　８
　民主党と維新の党が合流してできる党１　２　６　３８　２０　１３　１５
　公明党２　２　４　３５　２１　１５　１８
　共産党２　１　５　３３　２０　１６　１９
　おおさか維新の会２　４　８　３６　２０　１３　１３

◆次にあげる政策について、どの政党が一番期待できると思いますか。
　景気対策 　自民４１▽民主党と維新の党が合流してできる党９▽公明３▽共産３▽おおさか維新の会４▽改革結集の会０▽社民１▽生活０▽日本のこころ０▽元気０▽新党改革０▽その他の政党０▽期待できる政党はない３５▽答えない・わからない４

　政治改革と行政改革 　自民２６▽民主党と維新の党が合流してできる党１３▽公明４▽共産４▽おおさか維新の会９▽改革結集の会０▽社民１▽生活０▽日本のこころ０▽元気０▽新党改革０▽その他の政党０▽期待できる政党はない３７▽答えない・わからない６

　医療、年金など社会保障 　自民２６▽民主党と維新の党が合流してできる党１１▽公明１０▽共産７▽おおさか維新の会３▽改革結集の会０▽社民２▽生活１▽日本のこころ０▽元気０▽新党改革０▽その他の政党０▽期待できる政党はない３５▽答えない・わからない５

　外交・安全保障 　自民４５▽民主党と維新の党が合流してできる党８▽公明３▽共産３▽おおさか維新の会２▽改革結集の会０▽社民１▽生活０▽日本のこころ０▽元気０▽新党改革０▽その他の政党０▽期待できる政党はない３２▽答えない・わからない６

　憲法 　自民２９▽民主党と維新の党が合流してできる党１１▽公明５▽共産７▽おおさか維新の会２▽改革結集の会０▽社民３▽生活０▽日本のこころ０▽元気０▽新党改革０▽その他の政党０▽期待できる政党はない３７▽答えない・わからない６


◆いまの政治にどの程度関心がありますか。
　大いに関心がある１４
　ある程度関心がある５１
　あまり関心はない２８
　まったく関心はない４

◆これまで選挙の投票に、どの程度いっていますか。
　ほぼ毎回いっている６０
　いくことのほうが多い１９
　いかないことのほうが多い１１
　ほとんどいっていない６

◆選挙のときのあなたの一票に、政治を動かす力が、どの程度あると思いますか。
　大いにある８
　ある程度ある３１
　あまりない４４
　まったくない１４

◆今年の夏に参議院選挙があります。仮にいま、投票するとしたら、比例区では、どの政党またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
　自民３９▽民主党と維新の党が合流してできる党２３▽公明６▽共産８▽おおさか維新の会８▽改革結集の会０▽社民２▽生活１▽日本のこころ０▽元気０▽新党改革０▽その他の政党２▽答えない・わからない１１

◆今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、次にあげる政策の中で、重視する政策にいくつでもマルをつけてください。
　景気・雇用６７
　社会保障・福祉６５
　消費税増税３５
　財政再建２７
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１３
　震災復興３１
　原子力発電・エネルギー２７
　教育・子育て４９
　外交・安全保障３６
　憲法２９

◆前の質問で選んだ政策のうち、一番重視するのはどれですか。
　景気・雇用３０
　社会保障・福祉２２
　消費税増税８
　財政再建４
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１
　震災復興３
　原子力発電・エネルギー４
　教育・子育て９
　外交・安全保障６
　憲法８

◆政権交代が今後も繰り返されるほうがよいと思いますか。そうは思いませんか。
　繰り返されるほうがよい４１
　そうは思わない５１

◆日本の首相は、何年ぐらい続けるほうがよいと思いますか。
　１年１
　２年５ 　
　３年２５
　４年３６
　５年以上２６

◆いまの日本の景気をどのように感じていますか。
　とてもよい０
　ややよい２６
　やや悪い４９
　とても悪い２１

◆安倍内閣の経済政策をどの程度評価しますか。
　大いに評価する２
　ある程度評価する４５
　あまり評価しない３８
　まったく評価しない１２

◆安倍内閣の経済政策で、あなたの暮らし向きはどうなりましたか。
　よくなった４
　悪くなった２１
　変わらない７２

◆では、安倍内閣の経済政策で、今後、あなたの暮らし向きはどうなると思いますか。
　よくなる７
　悪くなる２７
　変わらない６２

◆厚生年金や国民年金などの公的年金制度を、どの程度信頼していますか。
　大いに信頼している５
　ある程度信頼している３８
　あまり信頼していない３９
　まったく信頼していない１６

◆今度の参議院選挙で一番大きな争点は、憲法だと思いますか。ほかに重要な問題があると思いますか。
　一番大きな争点は憲法だ３２
　ほかに重要な問題がある６０

◆憲法を変えるには、衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の議員が賛成して提案し、国民投票で過半数が賛成することが必要です。今度の参議院選挙の結果、憲法改正に賛成する政党の議員が参議院全体で３分の２以上を占めたほうがよいと思いますか。それとも、占めないほうがよいと思いますか。
　占めたほうがよい３９
　占めないほうがよい５１

◆以下は、憲法第９条の条文です。（憲法９条条文は省略）憲法第９条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。
　変えるほうがよい２７
　変えないほうがよい６８

◇（「変えるほうがよい」と答えた２７％の人に）それはどうしてですか。
　国際平和に、より貢献すべきだから２６〈７〉
　今の自衛隊の存在を明記すべきだから３５〈９〉
　日米同盟の強化や東アジア情勢の安定につながるから３０〈８〉

◇（「変えないほうがよい」と答えた６８％の人に）それはどうしてですか。
　戦争を放棄し、戦力を持たないとうたっているから５２〈３５〉
　今のままでも自衛隊が活動できるから３５〈２４〉
　変えると東アジア情勢が不安定になるから１１〈７〉

◆集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　３４
　反対　５３

◆安全保障関連法が、憲法に違反していると思いますか。憲法に違反していないと思いますか。
　違反している５０
　違反していない３８

◆いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。違反していないと思いますか。
　違反している２１
　違反していない６９

◆憲法第９条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　２２
　反対　７１

◆テロや大災害などに対応するため、政府の権限を強める「緊急事態条項」をいまの憲法に加えるべきだ、という意見があります。一方で、法律を充実すればいまの憲法でも十分対応できる、という意見もあります。いまの憲法に「緊急事態条項」を加えることに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　３３
　反対　５２

◇（「賛成」と答えた３３％の人に）「緊急事態条項」として盛り込んでよいものにいくつでもマルをつけてください。
　国会議員の任期を延長できるようにする条項２０〈７〉
　首相や内閣の権限を強める条項４８〈１６〉
　国や自治体の指示に従うように、国民に義務をかす条項４０〈１３〉

◆憲法で国家権力の濫用を防ぎ、国民の権利を保障する「立憲主義」という考え方があります。「立憲主義」に共感しますか。共感しませんか。
　共感する７７
　共感しない１３

◆憲法は、簡単に変えないほうがよいと思いますか。それとも、柔軟に変えるほうがよいと思いますか。あなたの気持ちに近い方を選んでください。
　簡単に変えないほうがよい６２
　柔軟に変えるほうがよい３１

◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。そうは思いませんか。
　よい憲法６７
　そうは思わない２３

◆いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。
　変える必要がある３７
　変える必要はない５５

◇（「変える必要がある」と答えた３７％の人に）どういうわけで変える必要があると思いますか。（三つまで選択）
　国防の規定が不十分だから５２〈１９〉
　アメリカからの押しつけで、日本の国柄が反映されていないから３４〈１２〉
　利己主義の風潮が生まれたから７〈３〉
　福祉の考えが強すぎるから５〈２〉
　いまの憲法に明記されていない権利を加えたいから２４〈９〉
　国会の仕組みに問題があるから２８〈１０〉
　変えると世の中がよくなる気がするから１５〈６〉
　古くなったから４３〈１６〉

◇（「変える必要はない」と答えた５５％の人に）どういうわけで変える必要はないと思いますか。（三つまで選択）
　平和をもたらしたから７２〈４０〉
　国民に定着したから３７〈２１〉
　個人の尊重を重んじているから３８〈２１〉
　福祉の考えをうたっているから１１〈６〉
　権利の保障を十分うたっているから２３〈１３〉
　軍事の分野の代わりに経済の発展に力を入れられたから１８〈１０〉
　変えるほどの問題はないから２９〈１６〉
　内容は古くないから６〈３〉

◆安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　２５
　反対　５８

◆国民の間で、憲法を変えるか変えないかについての議論が、どの程度深まっていると思いますか。
　かなり深まっている１
　ある程度深まっている１５
　あまり深まっていない５７
　まったく深まっていない２５

◆憲法は、男女の平等を保障するとしています。これはどの程度実現されていると思いますか。
　ほぼ実現されている６
　ある程度実現されている４７
　あまり実現されていない３７
　ほとんど実現されていない８

◆女性の国会議員がもっと増えた方がよいと思いますか。
　増えた方がよい５３
　そうは思わない３７

◆法律を改正して、夫婦が、同じ名字でも、別々の名字でも、自由に選べるようにすることに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　４７
　反対　４６

◆男性どうし、女性どうしの結婚を、法律で認めるべきだと思いますか。認めるべきではないと思いますか。
　認めるべきだ４６
　認めるべきではない４０

◆憲法は、集会や言論など表現の自由を保障するとしています。これはどの程度実現されていると思いますか。
　ほぼ実現されている１６
　ある程度実現されている５８
　あまり実現されていない２０
　ほとんど実現されていない３

◆放送法は、「表現の自由の確保」という目的のほか、「政治的に公平であること」といった基本方針を定めています。この放送法を理由に、テレビ局の報道内容が政治的に公平かどうかを政府が判断して、電波停止などを命じるのは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
　妥当だ１８
　妥当ではない７５ 　　　

　　◇ 　

〈調査方法〉　全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３８の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。３月１６日に調査票を発送し、４月２５日までに届いた返送総数は２０７７。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０１０で、回収率は６７％。 　有効回答の男女比は男４７％、女５２％、無記入１％。年代別では２０代８％、３０代１４％、４０代１８％、５０代１６％、６０代２１％、７０代１６％、８０歳以上７％。 　≫（朝日新聞デジタル）

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