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●プーチン大統領、離れ業で一本勝ち？ オバマの恥部を暴露したスノーデン氏奪還戦術
本日はコラムを休む予定だったが、二つの国際関連記事に接したので、一言書いておく。以下の朝日新聞情報によると、元ロシア諜報員“赤毛の美人スパイ”ことチャップマンさんが同氏のツイッターアカウントに「スノーデン、私と結婚しない？」と冗談とも本気とも取れる書き込みを行ったという。勿論、アカウントが本当にチャップマンさんなのか、なりすましなのか、確認は取れていない模様。
仮に本人の書き込みだとすると、元CIA職員の国籍取得が容易になるわけで、アメリカにつべこべ言われる筋合いはなくなる。中国人女性の日本人との偽装結婚と同じ手が使えるということだ。今回は、たまたま元ロシア諜報員“赤毛の美人スパイ”ことチャップマンさんの求婚と云うことでニュース性が強かったが、理屈上から行けば、無名のロシア人女性であっても良いわけで、スノーデン氏が、ロシア国籍を取得する事は、造作もない事実を提示した。
筆者の想像では、このような方法で無国籍者を救う手立てがあるのだ、と米国に警告している可能性もある。国連難民高等弁務官（UNHCR）に亡命申請する道を閉ざすべきでないと云うプーチンの意志表示かもしれない。或いは、ロシアにとって、パスポート失効と云う、超法規的措置を取らざるを得なかったと云う事は、未だに暴露されていないバズーカ砲並の秘密をスノーデン氏が持っている可能性も示唆しているので、プーチン側としては、手元に置いておきたい思惑もあるのだろう。
もう一つのエジプト軍のクーデターの話だが、朝日新聞は触れていないが、エジプト軍と米国オバマ政権が裏で繋がっているのは、周知の事実。イスラエルの中東アフリカ地域における孤立を防ぐためには、ムバラク時代のように、エジプトがイスラエルに関して、親和的乃至は中立であることは、米国とイスラエルにとって確信的利益であった、と云う事実を踏まえて観察しておく必要があるのだろう。エジプトの民衆が歓喜している映像ばかり、日本のテレビ局は流しているが、軍の治安部隊との真っ向対立もない今回の事件。かなりの確率でCIAの関与が疑われる。
アメリカと云う国が、覇権維持や自国の確信的利益の為なら、何でもやってしまう、賢明にして狡猾で、且つ暴力的である事実を、日本人はもっと少し知っておく必要があるのだろう。米国への隷属からの脱却を模索した、小沢一郎、鳩山由紀夫が、なぜ失脚したのか、その理由嫌というほど見せつけているのが、現バラク・オバマ政権である。このような米国と隷属的につき合う事は、最終的に日本がアジアの孤児、延いては世界の孤児になることを示唆しているし、TPPや原発推進により、のっぴきならない奴隷的三等国への道を歩みだしている認識が必要だ。
≪ あの女性スパイ、ＣＩＡ元職員に求婚？ロシア入国秘策か
【モスクワ＝駒木明義】２０１０年に米国で逮捕された「赤毛の美人スパイ」、ロ シアのアンナ・チャップマンさん（３１）が、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）に「求婚」した。成就すれば、スノーデン元職員は国籍取得の道が開け、ロシアに入国できそうだ。
「スノーデン、私と結婚しない？」。３日、チャップマンさんのものとされるツイッターのアカウントにこんな書き込みがあった。 ロシアメディアは「年齢の釣り合いも良いし、お互いスパイとして米国から訴追された身。チャップマンさんは英語も達者。お似合いのカップルでは」と論評 している。
米ロ間の「スパイ交換」で帰国したチャップマンさんは、今年５月からロシアの中堅銀行の取締役を務めている。≫ （朝日新聞デジタル）
≪ エジプト軍、民意の大権破棄 強権体制へ逆戻り
【カイロ＝川上泰徳】今回のエジプトの政変は、同国で初めて民主的な選挙で選 ばれた初の文民大統領を、軍が実力で排除した。最高憲法裁判所長官を暫定大統領と決めるなど、「文民統治」を演出しているが、民意という正当性は破棄され、軍の一存で全てが決まる政治の始まりである。２０１１年２月のエジプト革命で始まった民主化の歩みは大きく後退した。
すでにムルシ大統領や出身組織のムスリム同胞団の幹部が次々と当局に拘束されている。さらにムルシ氏支持派デモのテレビの実況中継が警察に禁止されるなど、言論への権力の介入も始まった。軍支配のもとで、市民生活や言論を取り締まる強権体制への逆戻りが始まっている。
ムルシ氏は昨年８月、革命後全権を握ってきた軍最高評議会議長と参謀総長を大統領令で更迭した。国民は選挙を通じ、民意に支えられた大統領の権限の強大さに目を見張った。
今回、軍はムルシ大統領から民意の大権をはぎ取った。契機となったのは、ムルシ氏批判の大規模な反対デモだ。人々はガソリンの不足、失業率の上昇、物価上昇、治安の悪化など同胞団政権の失政への不満を口々に語った。しかし、政治や経済での政府の失政を批判することと、軍が乗り出して民主体制を崩すことにはかなりの距離がある。
新聞もテレビも大統領や政府を自由に批判することができた。タハリール広場でムルシ氏の退陣を求める大規模なデモをしても、ムバラク前政権時代のように治安部隊と衝突する心配はなかった。
今回、タハリール広場を埋めた群衆は、軍がムルシ氏を排除したことを打ち上げ花火で喜んだ。しかし、エジプト革命では「政権崩壊」を叫ぶデモ隊がタハリール広場 にたどり着くために８００人を超える若者が治安部隊の銃撃で命を失った。その犠牲を払ってやっと手に入れた 民主主義の意味が、よく理解されていなかったのかもしれない。≫ （朝日新聞デジタル）
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