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日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー |
| 小室 直樹 | |
| ビジネス社 |
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小沢復権に怖れ、意味不明な社説書く朝日 敗北ついでに野田乗換え前原か
朝日新聞には「足し算と引き算」が出来る知能を持った論説委員がいるようだ。毎日・読売・日経・産経と云う新聞社は「足し算と引き算」すら出来ないのだから論評に値しない。（読売の隷米連立・増税・原発推進新聞批判は孫崎さんにお任せする。）
つまり、民主党の代表選で主流派（筆者の認識では、マスメディアが駆使する現民主党菅政権は「八百長クーデター派」であり、小沢・鳩山Gを主流派と判断している）の敗北が確実になったことを察知、「国会の制度がおかしいのだ」と主張しだしたのである。(笑) 一つ一つのフレーズは、如何にも尤もな形をなしているが、全体として語っていることは荒唐無稽である。最終的には憲法改正に及ぶ話を、人道主義者や慈善家のような立ち位置で、大所高所から説教をしている。
今さら朝日新聞に善人ぶられても、納得出来るものではない。コロコロ替わるのが良くないと菅直人を支持したのは朝日新聞だ。都合が良さそうな馬鹿だと思ったから、支持したのだろう？それが外れたのなら、先ずその判断力の無さを反省してから次の言葉を語るべきだ。コロコロ替えた、最大の元凶はマスメディアじゃないか。
オマエらは読売と並走して「原発神話」の構築に邁進したではないか。東京地検特捜部と並走し、小沢一郎の捏造事件の捜査に加担したではないか。太平洋戦争への参加では、軍部と並走したではないか！大政翼賛報道に邁進した、オマエ達の体質はどう改革するのか！ 何かといえば、海外の実例を引っ張り出して、国民を洗脳する悪い癖である。
小沢一郎の戦力の原点は議会制民主主義だ。決定過程の議論がすべて国民に知らせるのが民主主義の基本だ。オマエらは正しく議論の内容を国民に示したのか？どちらに加担することなく、公正公平無私に報道したのか？ しかし、最終的に民主主義の至るところは、過半数を制するか否かだ。もし、それに問題があるなら、民主主義そのものへの疑問を投げかけられるべきである。
筆者も、オマエ達腐れマスメディアに容易に操作洗脳される愚民の判断で行われる民主主義と云う制度は問題だとは思っている。その本質的議論なしに、数で物事が決まるのは拙いと言っているに等しい。グチャグチャと書いてあるが、数で物事を決めると奇妙なことが起きる。だから、ルールを変えようよ、と言っているだけだ。 昨日の報道ステ―ションのコメンテータ五十嵐（コイツも米国洗脳朝日記者）が、何でもかんでも数で決まるのは如何か風な物言いをしたが、だったら民主主義の最後の決着はどうやって決めるのだ？殴り合いか？ディベートの末、拍手の音量で決めるのか？
民主主義は最終的に数で決めるしかないのだ。民主主義では、数の論理で決定し、その後の政策実行時に、反対の意見も考慮した実施方法が一部採用される、その程度のものである。原理原則は数の論理だ。今さら、宗教家のような言説を垂れるものではない。 つい先日の社説でも、政権選択選挙の民意より、世論調査の方向性の方が優位だみたいな文章を書いていたが、頭おかしくないか？
あまりにも簡単な結論で悪いが、小沢一郎に実権を握られることが、現実目の前に迫り、「タイム！、ハンデつけて頂戴」と言い出す小学生のサッカーの試合のような話に過ぎない。意味不明の社説の一部に≪増税などの不人気政策が避けられないのに≫などと財務省プロパガンダも忘れず潜り込ませる。(笑)日本財政のバランスシートも覗きもせずに、馬鹿の一つ覚えに固執は片腹痛し。
もう一つ怖いことを言っている。≪多数による合意を得にくくなり、適時に政策を遂行できなくなる。≫つまり、世の中下り坂な時は、大連立のような大政翼賛の方が物事は上手く進む。民主主義には、そう云う欠点があるのだ。つまり、60数年前のデジャブ、いつか来た道の誤った国家の道に突き進むくらいの知恵が必要だと言っているに等しい。 下り坂、不調な時ほど、選択は誤るものだ。チャンチャンと誤った道を進むより、鈍牛のごとく歩む道も選択なのだ。「待ったなし」と云う言説は国民に思考させたくない時によく駆使される。
民主主義と云うものはまどろっこしい制度である。しかし、現時点では人間の知恵の限界の制度だ。「愚民が多いと最悪な制度かもしれない」しかし、筆者が主張するなら構わんが、公器として多くの既得権を得、公平公正な報道をし、愚民を減らすのがオマエらの使命なんだよ。勿論期待などしていないが、制度を変えれば何かが変わる。そのような言い訳は、大きな机を買ってくれたら勉強すると強弁するガキと同じじゃないか、バカたれ！
最後には唐突に ≪政権が仕事するには一定の期間が要る。その是非を有権者が見極めるにも時間が必要だ。めまぐるしく首相が代わると、判断材料がそろわないまま、好き嫌いで投票することにもなりかねない。 こうした病根を絶つための議論を、与野党で進めてほしい。民主党代表選は、その第一歩になるはずだ。≫ 何ゆえ、今回の民主党代表選挙が≪好き嫌いで投票することにもなりかねない。 こうした病根を絶つための議論を≫ 何が言いたいのだ？憲法を改正するほどの次元の話に、どうしてたかが一政党の代表選びに、その一歩にならなきゃいかんのかね？民主党代表選に国民投票でもしろと云うのか？
此処だけが朝日新聞は言いたかったのだろうが、次元の異なる話が混在した時は、その論評には必ずトリックが埋め込まれている。 菅・仙谷・岡田と云う到底主流派とは言えない「八百長クーデター派」が分裂気味で大敗北間違いなしの状況で、「タイム、ハンデつけて頂戴」は卑怯この上ない。仮に、オマエらの意見を取り入れるとして、12年代表選で小沢一郎が代表になったあかつきには、オマエらの馬鹿げたアイディアを拾ってやっても構わないぞ。それまで、汚い首でも洗って待っていろ。仙谷由人や岡田と一緒にだ。
そうそう、オマエらの大好きな検察庁も裁判所も、既に掌を返したし、どのように転向しようか迷いに迷っているのが、現在の朝日新聞である。脱原発で一歩は印した。今後は、オマエらの大好きな「自浄作用」ってのが見てみたい。戦犯をみつけて、それらを晒すと転向は楽だぞ。愚民は直ぐに「なるほど」と思う。筆者は信用せんがね(笑)
≪ なぜ続く短命政権―病根は「参院」「常在戦場」
また首相が退陣する。
小泉政権が終わって、まだ５年。なのに、まもなく６人目の首相が生まれる。
菅直人氏もまた「首相の器」ではなかったのは確かだろう。けれども個人の資質をあげつらうだけでは、ここまでころころと首相が代わる理由は説明できない。もっと根深い問題が、いまの政治にあるに違いない。
日本ばかりではない。いくつもの先進国で、政治が変調を来している。米国も、国が債務不履行に陥る寸前まで政争を繰り広げた。赤字国債の発行をめぐって与野党がいがみ合った日本と、うり二つだった。
■下り坂で表れる弱点 変調の原因を解明し、手を打たないと、きっとまた同じことを繰り返す。いったい、何がいけないのか。 私たちが用いている議会制民主主義は、議会の多数の合意を得て物事を決めていく。
だが、時に多数派をつくれなくなる。与党内が割れたり、第二院で野党が多数を占めて「ねじれ」が生じたりするときだ。 そんな症状はもっぱら、経済が苦境に陥り、社会に不満が募るとあらわれる。民主主義は下り坂に弱いのだ。
いま日本の政治は、負の連鎖のただ中にある。
（１）少子高齢化で国内市場が縮み、新興国の台頭で競争が激化する。低迷する経済に財政出動で対応し続けて借金がかさみ、その手も使いにくくなる。
（２）事態を打開できない政府・与党が批判を浴びる。衆参の選挙での連勝が難しくなり、ねじれが常態化する。
（３）増税などの不人気政策が避けられないのに、選挙を気にする議員に阻まれる。
（４）多数による合意を得にくくなり、適時に政策を遂行できなくなる。それで国民の信頼を失い、さらに対処能力をなくす。
少子高齢化などは先進国共通の悩みだ。現に、経済の低迷に財政の悪化、政治の機能不全が重なる国々で、「日本化」の言葉が飛び交い始めている。
■参院での倒閣避けよ 思えば、戦前の日本も、ドイツも、恐慌などを背景に政党が足を引っ張り合い、短命政権が続いた。迷走の末に、軍部の独走、ナチスの独裁が始まる。
まさか、同じことは起こるまい。でも民主主義が立ちゆかなくなるのは危うい。
下り坂の時こそ、政治が機能しなければならない。国民に負担や痛みを強いる政策でも、説得と対話で実行していかねばならないからだ。
日本でそれができない理由の一つは、「首相のクビ」を飛ばしやすい仕組みにある。
政治制度が違うので単純には比べられないが、ドイツとの比較は興味深い。
ドイツは戦後、政治の安定を重視して制度を設計した。戦後の首相は８人だけ。３２人目が去る日本とはずいぶん違う。 たとえば、現職首相の不信任は次の首相の選任と同時にしなければならない「建設的不信任制度」を採用している。日本に当てはめれば、６月の菅内閣不信任案のような、次の政権をともにつくる展望のない与野党議員の連携は成り立たなくなる。
「つくる」ことができないのに、「おろす」ことができるのは政治を不安定にする。首相を選ぶ力のない参院が政権の命運を左右することも同様だ。自民党の安倍、福田両政権の崩壊などで実証済みであり、速やかに改善すべきだ。
参院で、首相や閣僚の問責決議をしてもいい。だが、その後の審議を拒むのは行き過ぎだ。そろそろ与野党とも、お互いのために「参院による倒閣」を避ける紳士協定を結ぼう。
■解散めぐる政争排せ 衆院に小選挙区制度が導入され、２大政党が政権を争う時代になった。有権者が政権を選択できる「光」とともに、対立が先鋭化する「影」も生まれた。
野党は妥協を拒み、政権を立ち往生させて解散を迫る。「選挙の顔」の価値が下がれば、首相を取り換えようと与党議員も動き出す。それが、短命政権の量産に拍車をかけている。
こんな政争に明け暮れるのは、いつでも衆院を解散でき、常に選挙に備えなければならないからでもある。
再びドイツの例を引けば、解散には、首相みずから提出した信任決議案の否決といった厳しい条件があるため、戦後３例しかない。英国はいつでもできるが、 キャメロン首相は５年の任期中は解散しないと確約した。日本でも「常在戦場」の現状を改める工夫は可能なはずだ。
政権が仕事するには一定の期間が要る。その是非を有権者が見極めるにも時間が必要だ。めまぐるしく首相が代わると、判断材料がそろわないまま、好き嫌いで投票することにもなりかねない。
こうした病根を絶つための議論を、与野党で進めてほしい。民主党代表選は、その第一歩になるはずだ。 ≫（22日付朝日新聞：社説）
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