●対米従属・日本の将来 「移民国家」による再構築か？
安倍政権が国内外関連法案等々の成立をみる。以下に概ね時系列に沿って、その性格を考えてみる。このように冷静に安倍政権の主たる政治過程を観察すると、米国からの要望に沿って、骨格となる政治日程が組まれていることが理解出来る。安倍政権の骨太の政治日程は、ことごとく米国主導であることは決定的で、どこに、どのような形で、日本国民の意志を反映させることが出来るのか、呆然とする。
重要法案のすべてに米国の関与乃至は影響力が及んでいるのだから、日本が植民地だと云う認定になっても文句は言えない。これらの法案の成立が、日米同盟の保全上、喫緊の課題とは思えないが、なぜ安倍政権にいて、かくもおびただしい数の対米従属法が成立することになったのだろう。おそらく、米国・ネオコンと、その係累に連なる日本の霞が関組織による共同謀議なのだと思う。偶然と云うべき衆参両院で2/3議席を与党で確保できている今こそ、日部同盟を深化させ、確固たる体制に固めきる時代はない、と認識した結果、これだけの赤裸々な暴挙が行えたものと推量する。
衆参で与党が2/3議席を占めることは殊の外容易なことではなく、将来的に安定継続的に、この状況が続くとは、日米のネオコン勢力は考えていないようだ。筆者自身も、与党による両院の2/3議席の確保、イコール「憲法改正発議」のことにばかり目が向いていたが、どちらかと言えば、日米ネオコン勢力による、日本の構造改革が主眼だったのではないかと気づく次第だ。憲法改正論議は、目糞鼻糞的な改正であり、安倍晋三個人のメンツを立てるだけの改正発議であることからみて、憲法改正が主目的ではなかった事に、今ごろ気づいた。
安倍政権下の政治的あゆみを観察すると、二つのメインストリームがあることが判る。ひとつは、日米同盟の深化と固定化だ。二つ目が、新自由主義経済の餌食として、日本人の富の収奪が目論まれている。もしかすると、日本と云う国を、再度戦後のように焼け野原からの再構築させる目論見で、形状の変わったフロンティア地域に置きかえるイデオロギーが生まれたのかもしれない。新自由主義者にとって、フロンティア地域の枯渇が、悩みの種だったわけだが、異種のフロンティア地域を誕生させることで、擬制フロンティア地域と云う空間を創出しようとしているようにも見えてくる。
この日本と云う国が、異種のフロンティア地域を誕生となるには、「移民政策」が欠かせない要件になるだろう。常に米国が発展途上国型経済で成長をしているように、移民マーケットとして、日本は絶好のターゲットなのかもしれない。このまま、安倍自民党政治が継続すれば、「移民政策」の強化は絶対条件になる。まぁその結果、日本の国体が変わろうが、再度成長に繋がるのであれば、一つの選択だとは言える。ただ、江戸時代までに培った日本文化は語り草になるのだろう。２０代、３０代、４０代の「コミュ力」（コミュニケーション能力）重視の時代のマッチング上も最適化されている可能性はある。敵も猿ものひっかくものだ（笑）。
■安倍政権の６年弱の動き（★印が米国関連法等）
★アベノミクス３本の矢（金融緩和・財政出動・成長戦略）、
★ＴＰＰ交渉参加表明、
消費税８％へ、
★国家安全保障会議設立、
★特定秘密保護法成立、
★武器輸出三原則見直し、
★原発再稼働方針明示、
★集団的自衛権行使容認閣議決定、
★ＴＰＰ署名、
オバマ広島訪問、
消費税率１０％引き上げ再延期、
１８歳以上公選自民勝利、
★トランプ氏と就任事前会談、
プーチン来日、
★米連邦上下院で演説（安保法改正夏までに成立を国内に先立ち表明）、
★集団的自衛権行使容認含む安保法成立、
慰安婦問題日韓合意、
天皇陛下退位一代限り容認、
★共謀罪成立、
米エルサレムをイスラエルの首都と認定、
名護市長選・自民勝利、
★ＴＰＰ１１に署名（米国除く）、
★民泊新法施行、
佐川国税庁長官辞任、
★経済財政諮問会議「骨太の方針」外国人の受け入れを拡大する政策
★働き方改革成立、
★水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決、
参議院定数6増改正可決、成立、
★カジノ法実施法案成立、
立憲など野党６党派提出内閣不信任案否決、
国会閉幕
≪通常国会、事実上閉会 森友・加計など疑惑解明置き去り
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日夜の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。この日、事実上閉会した通常国会は森友・加計（かけ）学園問題が焦点となり、公文書改ざんなどの問題が噴出。だが安倍晋三首相は、これらの疑問に正面から答えなかった。
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）では、カジノ実施法案を今国会で「成立させるべきだ」とする回答は１７％にとどまった。立憲民主党などの野党は、ギャンブル依存症対策の実効性などについて批判。だが、与党は会期末までの成立を譲らなかった。これにより２０２０年代前半にも最大３カ所のＩＲが開業することになる。
カジノ実施法成立に先立ち、立憲など野党は２０日、内閣不信任決議案を衆院に提出した。
「首相は『丁寧な説明』と繰り返したが、実態は逃げ回る一方だ」。立憲の枝野幸男代表は本会議での趣旨説明で２時間４３分にわたり安倍政権を批判した。財務省の文書改ざん問題については「行政が国会に改ざんしたうその文書を出したら、国会は成り立たない」と指摘した。
だが、内閣不信任案は衆院本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。
与党は、カジノ実施法のほか、野党が「過労死を助長する」と批判した働き方改革関連法、「参院６増」とする改正公職選挙法も相次ぎ成立させたが、数で押し切る手法には強引さが目立った。
「この国会を政府は『働き方改革国会』と銘打った。厳しい国会となったが、７０年ぶりの大改革を成し遂げることができた」。首相は２０日の自民党代議士会で成果を強調した。
約半年間の今国会では、森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書の改ざんや、加計学園の獣医学部新設をめぐり首相と学園理事長との面会が記された文書の存在、陸上自衛隊のイラク派遣日報の問題など、さまざまな問題が噴出。佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問での証言が虚偽だった疑いも指摘された。だが首相や政府側は野党の質問に十分答えず、疑惑解明はほとんど進まなかった。
首相と野党側との議論も深まらなかった。党首討論は２回開かれたが、首相の長い答弁もあって双方「言いっ放し」になる場面が少なくなかった。首相は「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」とさえ言った。
政府は２０日、公文書改ざんへの処分強化などを盛り込んだ再発防止策を決めた。だが、問題の一因となった公文書のあいまいな定義や保存期間の見直しなど抜本的な対策には踏み込んでいない。事実上閉会した今国会では、審議されることもない。
≫（朝日新聞デジタル）
