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“原発ムラ村長”の正体あらわ、田中俊一委員長 「主義主張ある記者は排除したい！」
“おっとっと”な発言が、原子力規制庁委員長の田中俊一から飛び出した。まさに意識が「原発ムラ村長」と揶揄される由縁が露呈した。これだけでも、本来であれば辞任ものだが、この男が5年間は国家権力を持ってしても辞任させられない原子力行政の要だと言うのだから、これは凄い話である。おそらく、九電やらせメール事件で「赤旗」にスクープされた事が余程痛かった証拠であり、恨みを晴らしたい心情が露呈した。
当該被害報道機関の「赤旗」は以下のように伝えている。自己主張の強い機関紙なので、大袈裟？と云う不安もあるので、東京新聞の記事も書き起こして置いた。連続して読まれる事をお薦めする。田中俊一を委員長に選んだのは国会ではなく、閉会後の野田佳彦の独り独断だ。野田が野垂れ死にしても、“糞人事”は残存する。まさに、“使用済み核燃料”のような存在で、5年間は誰も手を出せない委員長だ。5年間で終わるから、使用済み核燃料よりはマシと云う考えもあるが、どれ程今後の我が国の原発行政が歪められるか、痛恨の極みだ。
≪ “初仕事は報道規制” おかしいぞ！！ 原子力規制委 「赤旗」排除に批判広がる
「信頼回復」「透明性」を掲げながら「特定の主義主張」を理由に「しんぶん赤旗」を排除する―。原子力規制委員会の不当な取材規制に怒りの声が広がっています。本紙２６日付の第一報「原子力規制委員会が取材規制」には、インターネットアクセスが２万１０００件、「原子力規制委員会の最初の仕事は報 道“規制”だった」などといったツイッターのリツイートは２２００件（２７日午前）に達しました。怒りの矛先は「規制の相手が違うだろう」などと、規制委員会の姿勢そのものに向けられています。
同委員会の田中俊一委員長が「政治からの独立性」を理由に排除を正当化しようとしたことに、大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸准教授はツイッターで反論。「政治的独立性というのは、何よりも、その審議過程に政治が不当に介入し、審議内容が歪曲（わいきょく）される可能性を排することを意味するはず。記者会見での質疑が審議過程に介入し影響力を行使する行為に当たるとは考えられない」と指摘しています。「しんぶん赤旗」は「機 関紙ではあろうが、新聞の機能も果たしていて、共産党員や支持者じゃなくても有益な情報を報道しているではないか。それを『政党機関紙』と矮小化するの は、まず排除ありきで、取ってつけた屁理屈ではないか」といいます。
「驚きをもって受けとめています」とするのは、立命館大学国際関係学部の大島堅一教授。「都合の悪いことは隠ぺいしてきた（経済産業省原子力安全）保安院の体質をまた継承するようだ」「国民の不信もまた引き継がれてしまうだろう」
音楽評論家の湯川れい子さんは「原子力規制委員会が、赤旗…をしめ出したって…。自ら公平公正な判断は出来ません、致しませんとアナウンスしているようなもの」。
フリーランス編集者の渡部真さんは本紙に「政党の機関紙だからと排除されるのはおかしい。合理性がない。ヨーロッパの多くの国では、政党機関紙が排除されることはない。民主主義国家なら当然だ。原子力規制委員会の対応は、情報公開に逆行しトンチンカンだ」とコメントしました。 ≫ （しんぶん赤旗）
≪ 原子力規制委 揺らぐ公開性
今月１９日に発足した原子力規制委員会が、２６日に開いた記者会見から、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者を排除した。
同紙記者はこれまで原子力安全・保安院などの会見には問題なく参加していた。透明・公開性を保つため、「報道機関を他の官庁より広く捉える」とうたったはずの規制委の“後退”に、早くも疑問の声があがっている。（中山洋子） ―――――――――――――――――――――――――
赤旗記者の排除問題は２６日の会見でフリーランスの記者らが追求し、事務局の原子力規制庁側は「（会見の対象は）報道を事業とする団体や個人という趣旨から考えて、政党の機関紙は少し違うのではないか」と説明した。
規制委は毎週一回会議を開催。終了後に田中俊一委 員長が会見を行う事になっている。その田中氏も「政治の力を表に出す手段の一つとして使われるのが政党機関紙。（赤旗の記者の出席は）政治からの独立が少し怪しくなるかなという感じがする」と述べた。
赤旗は同日、抗議文を規制委に手渡した。その中で、フリーの記者についても「特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいております」との発言があったとして批判する。
「一般の報道機関ではない」
原発事故後、新聞大手は「脱原発」や「原発維持・推進」などをあげて論陣を張る。「主義主張」で排除されれば大手紙であっても締め出されかねない。
報道の自由を脅かす発言について、規制庁側は会見で「配慮に欠けた」と訂正した。こちら特報部の取材にも、佐藤暁政策評価・広聴広報課長は「実際に主義主張で判断することは一切ない」と強調。一方で、「政党機関紙は一般の報道機関ではない」と繰り返した。
規制委の認める「報道機関」とは何か。１９日の第１回委員会で決めた範囲では、日本新聞協会や日本インターネット報道協会の会員などの既存のメディアや、それに「準ずると認めるもの」などとしている。赤旗は九州電力の「やらせメール」をスクープし、脱原発報道に力を入れている。実績は十分ではないか。
「拒む理由が日々変わる」
赤旗社会部の三木利博デスクは「統合本部や原子力安線・保安院、原子力安全委員会の会見にも出席してきたと言うと、今度は会見のスペースが足りないという。拒む理由が日々変わり、理由になっていない。本音は別にあると疑われても仕方がない」と話す。
会見で追求したフリー編集者の渡部真氏も「席は３分の１しか埋まってお らず、言い訳にすぎない」。とりわけ、田中氏の「政治からの独立」発言には「記者会見の意味を理解できていないトンチンカンな発言」とあきれる。「会見は意見を発表する場ではないので、運営上支障をきたすような発言は誰であれ 当然注意される。機関紙かどうかの問題ではない」
関東学院大の丸山重威元教授（メディア論）は「報道機関とは何か、記者とは何かという問題に繋がるが、役所が勝手に決めることではない。政党機関紙であっても、フリーであっても報道の意図を持つ人を拒むべきではない」と指摘する。
規制委はネット中継などで開かれた会見をアピールするが、丸山氏は「記者会見は一方的な情報提供の場ではない。表現の自由を脅かす今回のような動きこそ注視しなければならない」と話した。 ≫ （東京新聞）
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