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官僚を国民のために働かせる法 (光文社新書) |
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議員削減、公務員給与削減は政行政改革の目くらまし 官僚組織打ち壊し運動が決め手
野田も岡田もマスメディアも、下手をすると与野党の政治家達も日本の癌が、官僚組織にある事を、忘れようと必死になっているように思える。国会議員の定数是正は最高裁の一票の格差違憲判断からして、当然の行動に過ぎない。公務員の給与削減など、３０％削減でもすれば財政上意味があるが、一桁の削減はしないよりした方が良いレベルの話である。岡田に至っては、議員歳費や政党助成金の削減等々に言及しているが、５０億、１００億の話で、何ら行財政改革の本丸に切り込む言葉すら出してこない。
官僚組織全体を根本的にリストラクチャリングする政治理念を持たない政治家たちが、何をやっても時間の無駄であり、選挙のキャッチフレーズを増やすだけの、茶番劇なのである。どうも幼稚化してしまった日本と云う国は、学級委員会の風紀委員のような仕事が政治だと、心から思い込んでいる点が、まさに問題なのである。まして地方組織の連中などは選挙公報のネタが欲しいわけで、我が党は、国会議員から襟を糺す姿勢を鮮明にしました！とでも言いたいだけに過ぎない。
まったく問題を矮小化、陳腐な改革でお茶を濁そうとしているのが見え見えである。しかし、ジャーナリスト魂など無いに等しい新聞記者やテレビ屋、本丸に攻め込まれる事を回避したい省庁にとって、格好の改革の材料だとも言える。筆者は、特に議員定数を減らす必要などないと考えている。選挙区の格差是正は必要だが、増減の必要はあまりない。歳費や政党交付金も、特にメクジラ立てる問題ではないだろう。そんな事よりも、官僚組織の垂直統合統治システムを解体しない限り、財政再建増税もザルに水を注ぐ結果になるし、官僚組織と一体化し、司法を牛耳る最高裁事務総局そのものメスを入れない限り、改革を本気で考える政治家は、常に彼らの餌食になる。革新の経済起業人も生まれなくなって行く。
国家財政がターゲットにされて、ユーロ圏に火がついた。これとても、野田の云うところの鳥の目線で俯瞰しても、何も見えはしない。人工衛星の高さや宇宙の果てから眺める、哲学思考がない限り、俯瞰などと口に出すべきではない。彼の俯瞰は精々電柱に登るレベルの処世訓政治家だ。ユーロ圏の共生を快く思わぬ国際金融組織と米英が結託して、EUの結束を妨害する悪魔の金融組織の動きであり、単なる私企業に過ぎない格付け会社を支配するユダヤ金融の儲け話の一つに過ぎないのだと思われる。
金融資本主義を操る連中にとって、世界的経済の混乱は望むところであり、国債であれ、株式であれ、穀物であれ、原油であれ、市場あるところで、上昇下降がある度に、巨大な利を得ると云うメカニズムを解体しない限り、常に不安材料を煽るのが彼らの仕事であり、利に直結する原理なのである。つまり、昔は、持ちうる金を戦争を起こさせる事で運用していたのだが、核と云う世紀末の兵器の開発によって、迂闊に世界規模の戦争が起こし難い現在。彼らの騒乱のターゲットが、金融市場に絞られていると観察するのが妥当だろう。
実体なき資本主義が金融資本主義を生み、今や国家相手に騒乱罪を適用しても構わないくらいの悪辣な煽りを、フォーマルな形式に則って行われている。そろそろ、国際的金融取引税のような国際共通税の導入が検討されても良い、世紀末な経済行為になりつつある。そんな状況の世界経済の中で、国家全体が抱える、時代錯誤の官僚統治機構を温存したままで、何をどのように弄り回しても詮ない事である。ドゼウがゴカイと間違ってゴム紐を喰らうよな馬鹿な事をしている暇はない筈だ。
小沢が動けるか動けないか知らないが、この際極右・石原橋下政権でも構わんぞ！一番厄介の日本国家の改革は、官僚機構だ。此処にメスを入れると叫ばない政治家は、すべて偽物と言って憚らない。今の日本で最も危険で、失われた２０年を１００年にでもしてしまうのが、官僚組織だ。この組織は強大で手強い。その組織にぶら下がるように、経済界、学界、言論界、政治家、労働界、マスメディアが寄生虫のようにぶらさがっているのだから、これはただ事ではない闘いになる。おそらく、自衛隊を動員したクーデター並の腹を決めないと、途中で頓挫しそうな按配だ。故に、極右でも尻ごみするかもしれない。今夜は少々物騒に語ってみた。
≪ 「身を削る改革」先行を＝地方組織から相次ぐ－民主
民主党の全国幹事長・選挙責任者会議が１５日、都内のホテルで開かれた。野田佳彦首相が目指す消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について、都道府県連側からは、その前提として国会議員定数削減や公務員給与削減など政治・行政分野の「身を削る改革」に取り組むよう求める意見が相次いだ。
全国幹事長会議は１６日の定期党大会に先立ち、地方組織の意見を聞く場。石川県連の石坂修一幹事長が「首相の熱意が一体改革にしか見えない。（定数削減などの）前提にもしっかり熱があることを発信してほしい」と強調し、他に「定数削減などに取り組んだ上で信を問うべきだ」といった声も上がった。
輿石東幹事長は「衆院は常在戦場の態勢をつくっていかなければならない」 と衆院解散・総選挙の準備を進めるよう要請した。 首相はこの後行われた懇親会であいさつ。消費増税の必要性を訴え、「国民の理解を得るために、 徹底した行政改革と政治改革を断行する。（今年を）日本再生元年とするために力を合わせてほしい」と語った。≫（時事通信）
≪ 岡田副総理「政党助成金・議員歳費削減すべき」
岡田副総理は１５日のＮＨＫ番組で、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の実施と並行し、政党助成金や国会議員歳費の削減に取り組む 意向を表明した。 岡田氏は政党助成金について、「（削減）すべきだと思う。各党と相談しながらしっかり対応していきたい」と述べ、削減の協議を各党に呼び掛ける考えを示した。議員歳費に関しては、「公務員が（国家公務員給与削減法案で）８％削減という時に、国会議員は定数削減だけでな く、歳費削減もしっかり行っていくべきだ」と強調した。
国は政党助成金を、共産党を除く９党に年間３１９億円を支出している。議員歳費は東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年４月から半年間、月５０万円の削減を行ったが、現在は月額約１３０万円が満額支給されている。≫（読売新聞）
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