●資本主義の限界と景気 知財、金融・武器の成長は幻想市場

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●資本主義の限界と景気　知財、金融・武器の成長は幻想市場

　安倍が54年ぶりに、米議会で演説をさせて貰うのだそうな。この演説をする為に、我が国が、ＴＰＰや軍事関係（日米防衛協力のための指針再改定）において、アメリカに理不尽な妥協をすることが決定的になったようだ。たかが修飾語だらけの演説の為に、国益に目を瞑るとは、なんともはやだ。挙句に、バンドン会議にも出席とか。南極の国際会議にも出たいのではないだろうか？この男が、動く、話す、息をするたびに、日本は国益を損ねているような印象さえしてくる。根拠は述べる必要もない(笑)。

　さて本題だ。最近、筆者は日本の公表される経済指標を見ながら、これらの数値はバラバラに発表されるので、本業でもなければ、最終集計表を作りにしても、必ず仮説の数値が混入する。つまり、ここでいったん区切れると云うことがなく、常に仮の数値が入った上でまとめを作るしかない。仮に、その不十分が改善したとして、一つ一つの経済統計の数値を冷静に見積もると、景気好循環を結論づけるようなものにはならない。

　しかし、金融の世界では、好い材料はそのまま、悪い材料は先行きの好転を加味する。つまり、好いものも悪いものも、全部好いものに変換するキーボードが一個多くついているのが金融業界の特殊キーボードなのだなと理解するようになった(笑)。世界の株式市場が、すべて上昇基調になってきた。幻想景気のアメリカ株式市場だけでなく、すべてに、その傾向が現れている。アメリカ同様に、どの市場も個々の経済指標には、問題点や疑問点が多いにも関わらず、未来市場を加味していると言っても、詭弁に近い理由で上昇している。こういうのを、単純な言葉で表現すると「株式バブル」なのである。

≪　世界の株式、欧州や日本が堅調
　景気改善期待で 今週（16～20日）の世界の株式市場では、欧州株の堅調さが目立った。イタリアとスイスは週間で３％、フランスは２％上昇した。ドイツ株は20日に過去 最高値を更新した。20日に延長が決まったユーロ圏によるギリシャ金融支援の結果について事前に気をもむ投資家は多かったが、景気の底堅さを評価した買い が優勢だった。 欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が17日発表した２月のドイツの景気期待指数は前月より上昇した。20日発表の２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値も市場予想を上回り、欧州株を押し上げた。
　 日本株も堅調だった。16日発表の2014年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比の実質でプラスだった。発表直後は成長率が市場予想を下回った ことへの懸念もあったが、徐々に３四半期ぶりのプラス成長を評価し景気回復を期待する買いが増えた。日経平均株価はほぼ15年ぶりの高値を付けた。
　一方、ロシアなど資源国の株価は弱かった。原油価格は下げ止まりの兆しがみえつつあるものの、直近で株価が反発基調だったため短期的な利益確定の売りが出た。　≫（日経新聞：椎名遥香）

＊ちなみに、16日から20日までの主だった世界の株式市場の週間騰落率を見てみると……
・イタリア　　▲3.01％
・スイス　　　▲2.78％
・日本　　　　▲2.34％
・フランス　　▲1.50％
・中国　　　　▲1.34％
・ブラジル　　▲1.19％
・メキシコ　　▲1.11％
・ドイツ　　　▲0.80％
・米国　　　　▲0.67％
・英国　　　　▲0.61％
・香港　　　　▲0.61％
・韓国　　　　▲0.20％
・トルコ　　　▽0.37％
・ロシア　　　▽0.40％
・タイ　　　　▽0.77％
となり、下落したのは25株式市場の内、下落したのは3カ国だけだ。

　株式は、投機の場なのだから、必ずしも現状の景気を正確に反映することはないので不思議はない。しかし、世間的な受けとめ方は、思惑だが、将来的に好くなることを加味して上昇するものだと認識している。だから、現状の公表される数値が、必ずしも好くなくても、先々好いのだろうと思ってしまう。この辺の心理を金融経済主義者は巧みに利用しているのだろう。つまりは、幻想の世界、バーチャル空間に近い概念なのだが、現実には、此の世界が世界の経済を半ば動かしているのだから、どうにも判らない世界である。

　日本の場合、自他ともに認める「官制相場」なのだから、底値が盤石だと云う安心感が株価を下支えしている。日銀が年間3兆円のETF（上場投資信託）を買う約束事があるし、GPIFが数兆円規模で介入できる状況だし、ゆうちょ銀行も株式投資を大幅に増やす方向だと云うのだから、下がる要素が少ない。唯一下がる要素は、日本の経済成長と云うファンダメンタルに改善兆候がないと云うことだ(笑)。まさに、本末転倒な話だが、株価しか上げられるものがないと云う現実を表しているのだろう。

　EUもオセアニアも日本も中国も韓国も経済のファンダメンタルは悪い。本家本元のアメリカは、実体経済自体は更に悪い。実質家庭収入は40年前より下がっているし、実質小売り売上高は6年近く横ばいだ。企業の設備投資も増えていないし、インフラ整備の公共事業が行われてもいない。なのにGDPだけが上がっている。実体的経済成長がないのに、経済成長しているように見える経済状況なのだ。アメリカの経済成長ほど幻想的なもの世界にはない。

　それでも、如何にも経済が好循環しているように見えるのが、いま世界がシガミツイテいる金融経済なのである。これを手放した瞬間に、奈落なのだ。ただし、長引けば長引くほど、底なしの奈落に向かう。今の奈落なら、崖っぷちで止まれるかもしれないのだが、現在進行で生きている人間達には、それを無視もできず、未必の故意のような経済政策が正論であるよう、みんなで渡っているから怖くないだけだろう

　しかし、いつの日か、何処かの誰かによって、バブルは破綻する。資本主義は終わっている。その証拠の一つがピケティの資本主義の修正が注目されるわけである。おそらく、ピケティの格差是正資本主義は論理的に正しいとしても、現在進行で利益を多く享受している人間達には、受け入れられない修正で、論の世界で終わるのだろう。ピケティの論を実現化させるためには、物理的闘争が加わらなければ、実現は困難だ。富む人間から、富を収奪するシステムを作ると云うことは、幾分暴力的でないと無理だろう。

　暴力的になりそうだと気づいて、幾分富む側が妥協することくらいはあるかもしれない。殴られるくらいなら、1割くらい今後入ってくる富が減ってもイイか、と云うことはあり得る。金融の儲けは、この位にして、著作権や特許権をグローバル展開でルール化すれば、莫大な収入が見込める。紛争地域の争いが、モグラ叩きのように継続すれば兵器産業は、資本主義製造業の典型になるし、生き残れる。

　知財関連のルール化とバーチャル空間における、利益相反も（ディズニーvsグーグル）もGoogleの企業の多角化で、利益相反は軽減される方個性を出している。いずれにせよ、バーチャル空間と知財関連権益で、収益を確保する方向だが、どこか人間の本来の経済活動原則、つまり原動力とは関わりない、意図的に作られたマーケットにおいてしか成長が見込めないと云うことは、何処まで行っても延命策と云う言葉がついて回る。やはり、価値観をパラダイムシフトした連中や国家が、最終的な意味の豊かさを享受できるのではないのだろうか。

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