●全国紙は通信社記事泥棒 テレビニュースは７割歪曲

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●全国紙は通信社記事泥棒　テレビニュースは７割歪曲

　マスメディアと云うものに、理想形態があるかどうか、これは議論の余地がある。右寄り、左寄り、親欧米系、親BRICS系、親イスラム系、親イデオロギー系‥等、その色合いが鮮明なのも構わないだろう。そのような新聞やテレビにも、それなりの存在価値があるのだと思う。問題なのは、中立的ポジショニングを標榜しながら、思い込みな歪曲的報道をする手合いの報道機関が最も厄介だ。識者、ジャーナリストなどを例にとれば、立花隆、長谷川幸洋、佐藤優など、ポジショントークが目立つ人々だ。しかし、彼らはニュートラルだと思われている。

　上述は卑近な例なのだが、日本の報道の自由度ランキングが酷く落ちている。「国境なき記者団」にも、それなりの色は着いているだろうが、かなりの面でフェアな格付けをしているので、概ね信用して良いだろう。ただ、この団体の価値観には、自由と民主主義が正しいのだと云う土俵に乗っていることを忘れてはならない。また、言論の自由、表現の自由、信仰信条の自由を保証し、時には、資本の自由も保証されている社会構造に価値観を置いている点は、哲学的には一考あって然るべき部分でもある。朝日が、このランキングについて、以下のように報道している。

≪　国境なき記者団「報道の自由が悪化」　旅券返納も批判
　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は１２日、「報道の自由度ランキング」を発表した。北欧諸国が上位で、北朝鮮や中国が最下位グループなのは例年通りだが、世界中で状況が悪化していると強調。対テロの名のもとに進む盗聴などにも警鐘を鳴らした。
　１８０の国・地域の状況を調べた。上位はフィンランド、ノルウェー、デンマークの順。下位は北朝鮮（１７９位）、シリア（１７７位）、中国（１７６位）など。
　過激派組織「イスラム国」をめぐっては、米国人ジャーナリストの殺害などを例に挙げ、「敵とみなした記者らを容赦なく排除する」と批判した。一方で、対テロの名のもとにフランスが個人の監視手続きを簡単にしたり、英国が記者らの個人情報を収集したりしたことにも懸念を示した。
　日本は二つ順位を下げて６１位。昨年１２月に施行された「特定秘密保護法」をとりあげ、「『不当に』情報を得た記者らも懲役刑の対象となった」と指摘した。
　今回のリポートには含まれないが、シリアに渡ろうとしたフリーカメラマンの旅券を日本政府が取りあげた問題について、アジア担当のベンジャマン・イスマイール氏は朝日新聞に「明らかに報道の自由の侵害だ。取材に行くかどうかはメディアやジャーナリストが決めるものだ」と強調した。　≫（朝日新聞デジタル：パリ＝青田秀樹）


　記事が報じているように、安倍政権になってからの日本の報道の自由度は、調査のある度に下がっている。このランキングには、メディアの自粛や、ジャーナリスト精神の欠如など、計量化出来ないファクターは考慮されていないわけだが、「空気」を重んじる日本においては、ここに示されているランキング以上にポジションは下位に低迷しているものと推量できる。兎に角、日本の全国紙など見ていると、文化やスポーツ面を除けば、独自取材の記事は僅かである。政府か官僚機構に属する記者クラブ等からのご説明付発表を垂れ流しているだけで、見出しのつけ方程度の相違しか見られない。

　言ってみれば、官報を意訳したかわら版みたいなもので、月々３千円も４千円も出す類のものではない。これなら、共同通信一社の無味簡素な記事の羅列の方が、人々に比較検討する学びの機会を与えるので、有効なくらいだ。また、世界全体の情報を得る努力を提供する意味で、海外の新聞、雑誌の記事を翻訳したペーパーなども有効だろう。無論、著作権や翻訳の権利の問題はあるだろうが、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国、韓国、豪州、米国‥等の各紙等の見出しを羅列するだけでも、非常に有効な情報発信基地になるだろう。

　筆者が、２４時間以上の時間を与えられたら、そう云うサイトを立ち上げたいところだが、流石にそこまで手を伸ばす余裕がない。そうするだけでも、世界の価値観の違いが理解出来るに違いない。まあある程度の素養がないと、見出しでは、何を言われているか判らない不安は残るのだが（笑）。こんな風に、日本の新聞やテレビニュースを考えると、不要なもので生きている人々がいたり、不要なものに金を出している人々がいるものだなと、ふと思う。しかし、政治や国際欄を見ない人もいるわけで、それなりに価値があるとも言える。

　さて、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」のランキングで、目についた国を見てみる。上位は北欧が居並ぶ。気になる国を上位から探してみると、８位にカナダが入っている。ドイツは１２位で健闘。ベルギーの１５位、ポーランド１８位は幾分甘い点数に感じる。豪州は２５位だ。スペイン３３位、英国３４位、フランス３８位は順当か。米国の４９位は少し甘いが、日本が６１位なら、相対的には正しいようだ（笑）。韓国が日本の一つ上の６０位と云うのが皮肉っぽくて愉しい。モンゴル５４位で日本や韓国よりも上と云うのは興味深い。

　香港は７０位、イタリア７３位とベルルスコーニ支配が響いているのか、マフィアの所為か判らない。クウェート９０位、ギリシャ９１位、ペルー９２位となっている。ブラジルが９９位と云うのは意外な感じだが、ジャーナリズム精神が南米自体全体に弱いのかもしれないし、欧米支配との闘いの中で、プロパガンダだけが成長したのかもしれない。話題のイスラエルは１０１位なのだが、この国と軍事同盟に接近中と云うのだから、わが政権も相当に怪しいものと世界は見ているのだろう。

＊今、西側報道機関がウクライナ政府発表の記事を垂れ流しているが、この国の順位は１２９位だが、もう少し下でも良い感じだ。タイは１３４位、インド１３６位、インドネシア１３８位、フィリピン１４１位。日本政府が頼りきったヨルダンは１４３位にランクインしている。トルコが１４９位だから、ヨルダンの方がましだと思ったのだろうか（笑）。

　下位低迷では、ロシアはウクライナより下位の１５２位と云うのは政治的意図もありそうだ。エジプトは１５８位、サウジ１６４位、キューバ１６９位、ソマリア１７２位、イラン１７３位、ベトナム１７５位、中国１７６位、シリア１７７位、北朝鮮１７９位は常連。名誉の１８０位最低ランクはエリトリア？知らない国名だったが１９９１年にエチオピアから独立した国らしい。“イスラム国”が含まれたら、どの辺のランキングになるのだろう？このランキングを見ていて思ったのだが、１７０位台は番外地にしたいのが国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の本音かもしれない。

　ただ、国家体制が報道の自由、言論の自由を標榜している国と、何らかの報道の制限を課している体制によって下位にランクされる場合もあるわけだから、その辺の考慮があっても良いように感じたし、逆に、報道は公正公平だと言い募る国家だけを抽出したランキングも面白い試みだと感じた。日本では、マスメディアの記者もいない、外交ルートも定かではない国や地域の情報を、フリーランスの記者や通信社の記事をクレジットなしで報道し、自らの取材のように装うのが、日本のマスメディアの一大特長である。つまり、通信社の記事を自らの取材記事のように書き語り、マスメディアは報じている。メディアリテラシーもヘッタくれもあったものではないのだね（笑）。

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　自民党で一番偉いのが安倍晋三なのだね。日本で一番偉い政党は自民党だね。このような現実的事実を、つくづく考えてみると、日本ってのは、相当に痛んだ、痛い国家なのだと言えるだろう。わけのわからん殺人事件は頻発するし、放射能の危険があって、原油が恒常的に５０～６０ドルで推移すると言われ、再生可能エネルギーによる新産業分野の開拓見込みもあると云うのに、原発再稼働だからね。

　安倍の施政方針演説を伝えるNHKは、馬鹿みたいに「戦後以来の大改悪」いや「戦後以来の大改革」を３回も繰り返し、テロップは画面からはみ出すほどデカくなった（笑）。演説する男が狂っているのは承知だが、報道するNHKまで狂ったようだ。笑い事では済まされない忌々しき問題なのだけれど、ここまで演出自体が劇画的になると、苦笑いの世界になってしまう。マンガ麻生の上前を刎ねている。憲政史上初の劇画的自画自賛政権として、歴史に刻まれることは間違いがない。

　問題は、この男が施政方針で並べ立てた「改悪姿勢」いや「改革姿勢」がどこまでが口先で、どの辺が本当に改悪されるのか、それによって、日本の壊れ具合も決まるのだろう。ここまで酷い政権に対応するには、理論なんていらないだろう。感情が劣化し、悪しき心に蝕まれた人間に対しては、精一杯の悪口雑言の限りを尽くして、対抗すべきである。ヘイトスピーチを退治するのは“レイシストをしばき隊”のような姿勢も必要と云うことだ。百田や籾井を潰すにも、このような行動様式は有効だろう。

　なにせ安倍晋三と云う人は、歌舞伎町を白いスーツに身を固め、１００人の顔の見えないボディーガードを従えて、肩で風切り闊歩し、自国領土を踏み荒らし、アメリカ資本に売り払い、改革と称して、自国民を踏みつぶそうってのだから、それ相当の悪口雑言くらい覚悟の上だろう。マスメディアの諸君も、堪忍袋の緒でも切ったらどうなんだ。まあ、はじめから堪忍袋そのものがないのかもしれない。感情の劣化には、感情の劣化で対抗するのも一つの便法と言えるだろう。

　「国会に求められているのは批判の応酬ではなく行動だ」と、この男は、議論することを批判されることと受けとめ、一切の議論を拒否している。しかも、この言葉には、野党の議員も共に、我が野心に協調すべきと脅しているようなのである。つまり、真昼間から、天下の国会で、大政翼賛会勧誘運動を示したわけである。「改革」改革と叫んだわりには、具体的改革の道筋は国連の改革くらいで、出来ないことだけ具体的に言及している。なんじゃこりゃ！

　自分はボディーガードされているから、テロからは逃れられる。イスラム国は殲滅だ。イスラム国と云う群れを、殲滅すつと云う事は、イスラム過激派の連中を、世界に散り散りバラバラに蹴散らすと云うことで、テロの危機をより多く、世界の各地に拡散させることなのだ。彼らの、恩讐を物理的に殲滅は出来ないのだから。「日本を取り戻す」と偉そうに語るが、昔も今も、当分先まで、誰に言われるまでもなく「日本は日本だ」ボケ語るんじゃないの！

　「批判の応酬ではなく、やるか、やらないか」だと嘯くが、単に自分の政策を議論の俎上に乗せられるのが嫌なだけだろう。アベノミクスが上手くいきそうな時もケチをつけられて頓挫した。人質事件も上手く行きそうなのに、外野がぐちぐちゃ言うからドジってしまった。政府批判は現に慎むべきで「「国民みんなが心を一つにチャンチャンチャン」これって、体制翼賛そのものだろうが。純化路線で国を誤らせた過去に学ばず、歴史修正に勤しみ、それこそ国際社会から、鼻つまみにあっているではないか！

　非正規雇用をジャンジャン増やし、雇用改善だ！実質賃金の低下？そりゃあ、今年来年再来年、ジャンジャン給料が上がる。都合の悪い話は、明日、来週、その内、いつかね。日本の経済構造の問題点の指摘ひとつ出来ていないのに、改革のしようがないだろう。重厚長大産業を守る護送船団方式も手放さず、TPP関税撤廃グローバル経済？聞いてあきれる。経済のケの字も知らず、価値観のカの字も知らない。平和と永続的に貢献可能な産業育成のネタは数々あれど、そこに向かおうと云う意欲はゼロ。官僚作文に百田尚樹と電通が手直しを入れたような演説草稿で、中核派のアジ演説を彷彿とさせる。

　株価が唯一の安倍政権の取り柄、ここだけは死んでも頑張る姿勢だけは鮮明だ。ファンダメンタルにおいて、上がる筈もない株価が上がる。無論、官制相場と云う、いわば八百長相場なのだけど、相場だから、上がれば儲かる。永遠に買い続ける仲間を増やす方法に官邸は着手しているようだ。日本ゆうちょ銀行、GPIFに続き、今度は「JA」の金にも目をつけ、色つけて儲けさせるから、JA改革を飲めと引導を渡す始末。その次にはNISAの大型版登場で、日本株式購入で特別減税なんて手まで考えだしそうだ。狂っているのは間違いないが、マスメディアも１００人の殺し屋兼ボディーガードがいるに違いない幻想に怯え、ちびっているのだから、どうにも手のつけようがない。まあ、赤旗さんと日刊ゲンダイさんに、リテラさんに頑張ってもらいましょう。

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