菅総理は辞めない・解散もしない 愉快犯的ナルシシズムは病気だから

	組織の思考が止まるとき ‐「法令遵守」から「ルールの創造」へ
	郷原 信郎
	毎日新聞社

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菅総理は辞めない・解散もしない　愉快犯的ナルシシズムは病気だから


真っ当な神経で、菅直人の今までの行動心理や今後の行動予測など、出来るわけがない。実は筆者は菅総理だけに現在の“死に体化した政治”の元凶があるとは思っていない。

最も腹立たしく卑怯な連中が民主党執行部の全員だ。その多くが理由や手法はどうであれ菅直人を自分達の代表に相応しいと支持したのだ。まして、先だっての内閣不信任案議決で“造反など許さない”と民主党議員の意志を拘束したのを忘れたのだろうか。鳩山・菅会談に立ち会った岡田などは、菅のペテン発言の証人にまでなっていたではないか。ところがだ、菅総理が愉快犯的ナルシシズムの症状を加速させたかどうか別にして、　“刺し違えても”　と首相の辞任を迫るに至っている。

しかし、コイツらのたった一人も辞表を叩きつける男気を出さないのだから、菅夫婦に舐められるのも当然だ。筆者から見たら、菅直人の節操のなさは筋金入り、粗にして野で卑なのだ。此処まで粗野で下卑ているのは見事なものである。それに比べて、民主党執行部や前原などは上品な顔をし、知ったような語彙を連ねて、隠れた手でおなごの股間に手を挿し込んでいる下卑た醜悪さが露呈している。蔑んでも切りがない程の国賊である。

菅内閣の閣僚も同様の咎めを受けるべきであるが、民主党執行部並の鉄仮面で自分達の内閣総理大臣を面罵する奴が居ないだけマシであり、処分は執行部の連中より、ワンランク下になる。海江田などは、　“一定のめど”　等と言わずに、即刻辞表を提出すれば、多少男を上げるのだが、実はその気は全然ないのが本音だろう。このように書いてしまうと、如何にも民主党は“ゴミ詐欺政党”と云うことになるが、正統民主党ではないのだから、その判断は留保する。

今や永田町は、■３法案が通過したら菅直人が辞任、代表選　■３法案が通過しても、次々と辞任のハードルを後出し延命する　■不信任決議案に替わって、信任決議案を提出、菅内閣を総辞職に追い込む　■信任決議案が否決されたら、菅は“原発解散”をする、と概ね四つのシナリオの話題で盛り上がり、不安に駆られているわけだが、国民への興味はコレッポッチも聞かれない。

特に当たるとも思わないが、筆者は　■３法案が通過しても、次々と辞任のハードルを後出し延命すると云うシナリオの可能性が高いと考えている。何処まで粘れるか、夫婦で賭けをしている気配さえ感じる。■信任決議案が否決されたら、菅は“原発解散”をする、これも悪くない。中小政党の乱立とグチャグチャの連立やら連携になるが、こんなお粗末政治家に、国家の計を実際に行われるよりも、停滞する方が安全かもしれないのだ。そして、小沢一郎が表舞台に出るのか、バックアップに回るか別にして、日本国家の政治の交通整理をして貰うのも、一つの考えとして悪くない。

自民党だって民主党の体たらくを笑っていられるほど元気なわけではなし、目糞鼻糞の世界を彷徨っている。原発推進に未だに執着する勢力、日米軍事協力で世界が動くと信じて止まない勢力、世界金融の仲間入りし、市場原理主義を徹底させようと云う勢力、小沢一郎を永遠の敵と思い込む勢力。これらの思惑が混沌とした形で混ぜこぜになっている政党で、到底与党になれる力量は失っている。挙句に銭もない。

電事連の御用経済団体・経団連の馬鹿爺は　“電気くれっ！”　と机を叩いて叫んでいる。なんともミットモナイ限りである。国民の命より、目先の電気が欲しいと公言するのだから、頭が狂っているとしか判断しようがない。菅が権力亡者なら、経団連は金の亡者だ。電力１０社と経産省、原子力委員会、原子力安全委員会、保安院。この図式は日本の統治機構を詳らか示している。　“これが日本だ！”　と云うことだ。 九州電力のやらせメールなど可愛いもので、原発関連の説明会そのものが、根本的にヤラセであるし、現地の町長、町民が気の毒だなど笑止千万だ。悪いが交付金と過疎改善のバーター取引をしているだけで、どちらが被害者・加害者など云う構図で語られるものではない。あの怪しいメガネを掛けた知事と云うのも、相当に胡散臭い。臭いの度合いは村井嘉浩宮城県知事に匹敵する。

経産省では、著書・日本中枢の崩壊がベストセラーになるのとは裏腹に、著者の古賀茂明氏が松永和夫経産事務次官から“退職打診”を二度にわたって受けているという。また、最高検察庁が地検特捜部のあり方改革で、政治捜査に対する狼藉を抑制する方向を打ち出し、反省の色を見せている。しかし、噂によると小沢関連捜査で最も強硬にシナリオ捜査を主導した最高検公判部長の大鶴基成検事が退職、弁護士になるのでは、と云う噂がある。この転出が事実だとすると、最高検からの“退職打診”であった可能性が高いと思われる。

何故かと云うと、国家公務員、検察官は公僕であるので、国会における参考人招致などは、必ず応じる必要があるのだが、一旦民間人になると、参考人招致の委員会が承認しない限り、招致が出来ない。筆者は思うに、現政権にしても、既得権益の崩壊を阻止したい、経産省・霞が関も法務省・検察庁も、爆弾発言をする危険性のある上記二名を民間人にしてしまいたい誘惑にかられているのだろう。

こうやって、思いついた事を思いつくままに書いているのだが、民主主義政治ってのは、こう云う結末を迎えるものなのか、と愕然とする。もうちょっと、真っ当な政治家や官僚や経済人と国民が築く民主主義なら違うのだろうか？誰がやっても同じなのだろうか？この糞暑いのに、ファンヒーターを入れた気分だ。古代ギリシャでは大衆迎合の民主主義の崩壊を史実として残した。民主政治は、あらゆるチェック機能が健全でなければ最悪の政治体制だと云う考えの意味が妙に納得出来る昨今だ。

	他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ ―リバータリアン政治宣言―
	ロン・ポール
	成甲書房

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