画は歌川広重（1797年）～（1858年）
&
歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）作
「雙筆五十三次」シリーズより
「鞠子」です。
*鞠子宿（まりこじゅく）は、東海道の宿場の一つ。
丸子とも書く。現在の静岡県静岡市駿河区丸子。
名物はとろろ汁。
「梅 若菜 丸子の宿の とろろ汁 芭蕉」
☆天気晴朗なれど、寒さひとしお。
さて、はてしもなき泥濘ですな・・・
◆http://tanakanews.com/080122recession.htm
アメリカ発の世界不況
２００８年１月２２日 田中 宇(さかい)
１月２１日から２２日にかけて、世界的な株価の急落が起きた。
日米だけでなく、欧州各国の株も下落し、世界の主な市場の多くが、
１日で４－６％の下落という、９１１以来６年ぶりの急落を記録した。
株安の原因は、世界から商品を旺盛に輸入・消費し続けてきた
アメリカが不況に陥りそうだということだ。
不況（リセッション）は、経済のマイナス成長が６カ月以上続く状況を指すが、
ここ１カ月ほどの間に、ゴールドマンサックスやメリルリンチといった
米大手投資銀行がアメリカの不況入りを予測し、
ブッシュ政権も不況対策の計画を発表し、
すでに米経済の不況入りはほぼ確実である。
<略>
▼倒産が倒産を呼ぶ
アメリカでは前回２０００年に不況になったが、
それは不況になったかどうかわからないぐらいの浅い不況で、
期間も８カ月と短かった。しかし、今年からの不況は、
金融危機を併発しているため、
前回よりはるかに大規模で長期的なものになりそうだ。
金融危機の発端となった住宅バブルの崩壊は続き、
ファニーメイとフレディマックという、
アメリカの２つの公的住宅金融機関が貸している
比較的優良なローンの領域まで返済不能が増え始め、
２社は経営難に陥っている。２社は、資本の余力が少ないため、
返済不能が増えると倒産の危機になり、
政府の公的資金を入れて保護せねばならなくなる。
２社のローン貸出残高は合計約４兆ドルで、
この中の１割程度が貸し倒れになると、
サブプライムローンの損失総額（３０００億ドル）を上回る。
しかも、２社の損失は米政府に保証義務がある。
米政府の財政は、ますます赤字になる。
不況と金融危機の併発は、米企業の倒産を増加させる。
アメリカは昨年まで、倒産しそうな会社でも
高リスク債券（ジャンク債）を発行して資金調達できたので、
倒産件数が異様に少なく、倒産率は１・３％だった。
ところが昨夏以来の金融危機で、高リスク債の市場は開店休業状態が続き、
倒産しそうな企業が高リスク債を発行しても、全く売れないか、
非常に高い金利を払う必要がある。
シティグループの概算によると、高リスク債による資金調達ができないため、
アメリカの企業倒産率は、０９年初には４倍の
５・５％にはね上がると予測されている。
２０社に１社が倒産するということだ。
しかも、シティグループの概算には「不況」が勘案されていない。
不況で倒産が２倍になったとすると、倒産率は１０％になってしまう。
▼米英経済の不振は１０年続く？
住宅ローンの返済不能や、企業倒産が増えると、
高リスク債の債務不履行（デフォルト）が増えるが、
債券の多くには、
デフォルトした場合に支払われる保険
（クレジット・デフォルト・スワップ＜ＣＤＳ＞、
モノライン保険）が、リスクヘッジのためにかけてある。
この保険の残高は４５兆ドルある（米の住宅ローン残高の４倍）。
このうちの１％の債券がデフォルトしただけで、
サブプライムの損失総額を上回る４５００億ドルの保険金が必要になる。
保険金はモノライン保険会社が支払うが、こんな巨額の支払いはこなせない。
アムバックとＭＢＩＡという、モノライン保険会社の大手２社は、
倒産が時間の問題だとみられている。
モノライン保険会社が倒産したら、残っている保証契約は紙くずになる。
債券保証の制度そのものが崩れ、ヘッジされていたはずのリスクが目前に表れ、
債券全体のリスクがいっそう上がる。この分野はここ数年で急成長したので、
政府の保証は何もなく、規制もなかった。
「不況のための備え」は、実は不況など永遠に起こらないことを前提としていた。
高リスク債券の世界は全体として、不況を前提としておらず、
この手のねずみ講的な話は、今後まだまだ出てくるだろう。
ここ２０年の米英の経済力の源泉だった証券化のシステムそのものの
大伽藍が崩壊している。
この金融崩壊が続く限り、不況も悪化する。
少なくとも今年いっぱいは、タマネギの皮を一枚ずつむくように
金融危機が拡大していくのではないか。
金融崩壊が一段落した後、不況も一段落するだろうが、
欠陥が露呈した以上、
証券化のシステムが復活して米英経済が昨年までの
強い状態に戻る可能性は低い。
いずれ別の金融システムが構築されれば復活するかもしれないものの、
米英経済は下手をすると今後１０年は不振が続く。
▼長期的にはデカップリング
アメリカは戦後ずっと、世界中から旺盛に商品を買い続け、
大消費国として世界経済を牽引してきた。
牽引役が失われるわけだから当然、アメリカの不況は世界の不況になる。
日本もＥＵも、経済の減速が予測されるようになり、
ここ数日、ユーロの為替も下がっている。
（日本は、米株の購入資金作りに使われていた
円キャリー取引が清算され、円高になっている）
日欧も今年は不況に陥りそうだが、金融危機は併発していない。
日本は、９０年代のバブル崩壊後の金融界の慎重さが幸いし、
金融機関は高リスク債をあまり買っていない。
欧州では損失を出す金融機関が出たが、全体として見ると、
たとえばドイツでは、
企業の投資の９０％は内部留保を使った自己資金であり、
イギリス以外では債券発行は少ない（フランスでは６０％）
<略>
・・・
英米ねずみ講経済ですね。
キリスト教という虚構に虚構を重ねる教義を背景にしているので、
こういう騙しの手法はおてのものなんです。
バベルの塔ですよ。
*旧約聖書創世記 第11章に記されている伝説の塔で、
ノアの洪水後、人間が天にも届くような高い塔
≪バベルの塔≫を築き始めたのを神が見て、
その驕りを怒り、
人々の言葉を混乱させ建設を中止させたとされる。
日本にも国賊がいるわけで、
◆http://amesei.exblog.jp/3192915/
2006年 06月 06日
アメリカの日本管理は－組織経営学である より
<略>
それ以外にも「インセンティブ」を与えるやり方がある。
合理的選択論の観点からすると、竹中平蔵は郵政民営化を実現することで、
何らかのインセンティブを得ていると考えなくてはならない。
それは大臣の椅子という名誉であったり、
実際に退任後のハーバード大学の大学の椅子であったり、
娘の大学の学費であったりするかもしれないのである。
これは実際に結果を見てみるまでは判らない。
(余談であるが、過去の自民党の総裁選で
「ニッカ・オールドパー」といって実弾が飛び交ったのは、
このエージェンシーコストを負担したうえでなお、
自民党総裁になることに田中角栄が合理性を見いだしたからである。）
竹中平蔵のすべき仕事は郵政民営化であった。
この時点で彼のエージェントとしての主要な任務は終了しているのである。
あとは榊原英資のように日曜朝の番組でへらへら
解説するだけの生活が待っているだろう。
<略>
昔は、
日本：霞ヶ関・東大法学部卒
アメリカ：ウォール街の国際銀行家（ＦＲＢ・ＣＦＲ・ＩＭＦ）
となっていた。
つまり、表の政治機構には現れない真の権力構造は上のようになっており、
だからアメリカのシンクタンクは、
日本の官僚研究を一時期本気になってやった。
東大法学部卒というステータスが日本でどのような
意味を持っていたのかということを研究した本まで出ていたのである。
チャルマーズ・ジョンソンは、官僚制度研究の第一人者で、
その時点では「先兵」であったわけである。そんなことは彼自身が認めている。
「中心」に位置する東大法学部にいた元大蔵官僚の小泉龍司・衆院議員、
かたや、一橋大学出身、被差別出身、
和歌山出身の中心から離れていた竹中平蔵氏。
竹中氏が、日本の中心－周辺構造の中で疎外感を感じたことは必然的である。
彼がもともと東大法学部に入学できるほどの優秀な人材であったがゆえに、
東大の入試が一年だけ行われなかったことは不幸であった。
小泉龍司氏は抵抗勢力として日本の国益に殉じた。
彼は東大法学部のエスタブリッシュメントの壁を感じたはずである。
これはある意味で能力以外の差別構造である。この理不尽さに憤慨して、
日本ではなく別の国から「逆襲」することを考えていただろう。
「竹中平蔵、アメリカら逆襲した関西の田舎者」
と彼自身が日経新聞のインタビューで自己定義して語っている。
日本の中心から阻害された人物は、
「海外のエージェント」になる素質がある。
自分の優秀な能力を正当に評価してくれるということが
インセンティブになっており、
国際金融業界のきら星のごとき有力者との交わり
(ウェストチェスターに自宅がある）が彼に自負心を与えただろう。
<略>
竹中平蔵は、1994年の時点でなんと
「社会資本充実が日本の生きる道だ」
「530兆円を投資せよ・外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と
著書『民富論』（講談社）で今と180度逆のことを書いている。
丁度このころは、アメリカが内需拡大を促して、
日本政府に「内需拡大」のための公共投資基本計画を要求してきたときと
時季が一致する。村山元首相は朝日新聞の「経済漂流」と言う連載で
「大統領がやれと言った」と証言している。
竹中平蔵はこの時点ではケインズ政策を
積極的に推進するようなことを言っていたのだが、
今は小さな政府・財政再建を主張する小泉政権の大臣である。
間接的には彼にも日本の超巨大財政赤字の責任があるということになる。
竹中平蔵は要するに、時のアメリカの政権、ウォール街の要求に対して
忠実に応える「エージェント」だったのである。
・・・
本来、市中引き回しの上何とやらです。
ま、完全に洗脳されてる一種の狂人だね。
その害多大なものありですよ。
国外追放が至当ですな。小泉もろとも。
どうみたってスパイ防止法、防諜法は絶対に必要です。
もちろん最高刑は死刑。
国を売る国賊には死あるのみ。
&
歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）作
「雙筆五十三次」シリーズより
「鞠子」です。
*鞠子宿（まりこじゅく）は、東海道の宿場の一つ。
丸子とも書く。現在の静岡県静岡市駿河区丸子。
名物はとろろ汁。
「梅 若菜 丸子の宿の とろろ汁 芭蕉」
☆天気晴朗なれど、寒さひとしお。
さて、はてしもなき泥濘ですな・・・
◆http://tanakanews.com/080122recession.htm
アメリカ発の世界不況
２００８年１月２２日 田中 宇(さかい)
１月２１日から２２日にかけて、世界的な株価の急落が起きた。
日米だけでなく、欧州各国の株も下落し、世界の主な市場の多くが、
１日で４－６％の下落という、９１１以来６年ぶりの急落を記録した。
株安の原因は、世界から商品を旺盛に輸入・消費し続けてきた
アメリカが不況に陥りそうだということだ。
不況（リセッション）は、経済のマイナス成長が６カ月以上続く状況を指すが、
ここ１カ月ほどの間に、ゴールドマンサックスやメリルリンチといった
米大手投資銀行がアメリカの不況入りを予測し、
ブッシュ政権も不況対策の計画を発表し、
すでに米経済の不況入りはほぼ確実である。
<略>
▼倒産が倒産を呼ぶ
アメリカでは前回２０００年に不況になったが、
それは不況になったかどうかわからないぐらいの浅い不況で、
期間も８カ月と短かった。しかし、今年からの不況は、
金融危機を併発しているため、
前回よりはるかに大規模で長期的なものになりそうだ。
金融危機の発端となった住宅バブルの崩壊は続き、
ファニーメイとフレディマックという、
アメリカの２つの公的住宅金融機関が貸している
比較的優良なローンの領域まで返済不能が増え始め、
２社は経営難に陥っている。２社は、資本の余力が少ないため、
返済不能が増えると倒産の危機になり、
政府の公的資金を入れて保護せねばならなくなる。
２社のローン貸出残高は合計約４兆ドルで、
この中の１割程度が貸し倒れになると、
サブプライムローンの損失総額（３０００億ドル）を上回る。
しかも、２社の損失は米政府に保証義務がある。
米政府の財政は、ますます赤字になる。
不況と金融危機の併発は、米企業の倒産を増加させる。
アメリカは昨年まで、倒産しそうな会社でも
高リスク債券（ジャンク債）を発行して資金調達できたので、
倒産件数が異様に少なく、倒産率は１・３％だった。
ところが昨夏以来の金融危機で、高リスク債の市場は開店休業状態が続き、
倒産しそうな企業が高リスク債を発行しても、全く売れないか、
非常に高い金利を払う必要がある。
シティグループの概算によると、高リスク債による資金調達ができないため、
アメリカの企業倒産率は、０９年初には４倍の
５・５％にはね上がると予測されている。
２０社に１社が倒産するということだ。
しかも、シティグループの概算には「不況」が勘案されていない。
不況で倒産が２倍になったとすると、倒産率は１０％になってしまう。
▼米英経済の不振は１０年続く？
住宅ローンの返済不能や、企業倒産が増えると、
高リスク債の債務不履行（デフォルト）が増えるが、
債券の多くには、
デフォルトした場合に支払われる保険
（クレジット・デフォルト・スワップ＜ＣＤＳ＞、
モノライン保険）が、リスクヘッジのためにかけてある。
この保険の残高は４５兆ドルある（米の住宅ローン残高の４倍）。
このうちの１％の債券がデフォルトしただけで、
サブプライムの損失総額を上回る４５００億ドルの保険金が必要になる。
保険金はモノライン保険会社が支払うが、こんな巨額の支払いはこなせない。
アムバックとＭＢＩＡという、モノライン保険会社の大手２社は、
倒産が時間の問題だとみられている。
モノライン保険会社が倒産したら、残っている保証契約は紙くずになる。
債券保証の制度そのものが崩れ、ヘッジされていたはずのリスクが目前に表れ、
債券全体のリスクがいっそう上がる。この分野はここ数年で急成長したので、
政府の保証は何もなく、規制もなかった。
「不況のための備え」は、実は不況など永遠に起こらないことを前提としていた。
高リスク債券の世界は全体として、不況を前提としておらず、
この手のねずみ講的な話は、今後まだまだ出てくるだろう。
ここ２０年の米英の経済力の源泉だった証券化のシステムそのものの
大伽藍が崩壊している。
この金融崩壊が続く限り、不況も悪化する。
少なくとも今年いっぱいは、タマネギの皮を一枚ずつむくように
金融危機が拡大していくのではないか。
金融崩壊が一段落した後、不況も一段落するだろうが、
欠陥が露呈した以上、
証券化のシステムが復活して米英経済が昨年までの
強い状態に戻る可能性は低い。
いずれ別の金融システムが構築されれば復活するかもしれないものの、
米英経済は下手をすると今後１０年は不振が続く。
▼長期的にはデカップリング
アメリカは戦後ずっと、世界中から旺盛に商品を買い続け、
大消費国として世界経済を牽引してきた。
牽引役が失われるわけだから当然、アメリカの不況は世界の不況になる。
日本もＥＵも、経済の減速が予測されるようになり、
ここ数日、ユーロの為替も下がっている。
（日本は、米株の購入資金作りに使われていた
円キャリー取引が清算され、円高になっている）
日欧も今年は不況に陥りそうだが、金融危機は併発していない。
日本は、９０年代のバブル崩壊後の金融界の慎重さが幸いし、
金融機関は高リスク債をあまり買っていない。
欧州では損失を出す金融機関が出たが、全体として見ると、
たとえばドイツでは、
企業の投資の９０％は内部留保を使った自己資金であり、
イギリス以外では債券発行は少ない（フランスでは６０％）
<略>
・・・
英米ねずみ講経済ですね。
キリスト教という虚構に虚構を重ねる教義を背景にしているので、
こういう騙しの手法はおてのものなんです。
バベルの塔ですよ。
*旧約聖書創世記 第11章に記されている伝説の塔で、
ノアの洪水後、人間が天にも届くような高い塔
≪バベルの塔≫を築き始めたのを神が見て、
その驕りを怒り、
人々の言葉を混乱させ建設を中止させたとされる。
日本にも国賊がいるわけで、
◆http://amesei.exblog.jp/3192915/
2006年 06月 06日
アメリカの日本管理は－組織経営学である より
<略>
それ以外にも「インセンティブ」を与えるやり方がある。
合理的選択論の観点からすると、竹中平蔵は郵政民営化を実現することで、
何らかのインセンティブを得ていると考えなくてはならない。
それは大臣の椅子という名誉であったり、
実際に退任後のハーバード大学の大学の椅子であったり、
娘の大学の学費であったりするかもしれないのである。
これは実際に結果を見てみるまでは判らない。
(余談であるが、過去の自民党の総裁選で
「ニッカ・オールドパー」といって実弾が飛び交ったのは、
このエージェンシーコストを負担したうえでなお、
自民党総裁になることに田中角栄が合理性を見いだしたからである。）
竹中平蔵のすべき仕事は郵政民営化であった。
この時点で彼のエージェントとしての主要な任務は終了しているのである。
あとは榊原英資のように日曜朝の番組でへらへら
解説するだけの生活が待っているだろう。
<略>
昔は、
日本：霞ヶ関・東大法学部卒
アメリカ：ウォール街の国際銀行家（ＦＲＢ・ＣＦＲ・ＩＭＦ）
となっていた。
つまり、表の政治機構には現れない真の権力構造は上のようになっており、
だからアメリカのシンクタンクは、
日本の官僚研究を一時期本気になってやった。
東大法学部卒というステータスが日本でどのような
意味を持っていたのかということを研究した本まで出ていたのである。
チャルマーズ・ジョンソンは、官僚制度研究の第一人者で、
その時点では「先兵」であったわけである。そんなことは彼自身が認めている。
「中心」に位置する東大法学部にいた元大蔵官僚の小泉龍司・衆院議員、
かたや、一橋大学出身、被差別出身、
和歌山出身の中心から離れていた竹中平蔵氏。
竹中氏が、日本の中心－周辺構造の中で疎外感を感じたことは必然的である。
彼がもともと東大法学部に入学できるほどの優秀な人材であったがゆえに、
東大の入試が一年だけ行われなかったことは不幸であった。
小泉龍司氏は抵抗勢力として日本の国益に殉じた。
彼は東大法学部のエスタブリッシュメントの壁を感じたはずである。
これはある意味で能力以外の差別構造である。この理不尽さに憤慨して、
日本ではなく別の国から「逆襲」することを考えていただろう。
「竹中平蔵、アメリカら逆襲した関西の田舎者」
と彼自身が日経新聞のインタビューで自己定義して語っている。
日本の中心から阻害された人物は、
「海外のエージェント」になる素質がある。
自分の優秀な能力を正当に評価してくれるということが
インセンティブになっており、
国際金融業界のきら星のごとき有力者との交わり
(ウェストチェスターに自宅がある）が彼に自負心を与えただろう。
<略>
竹中平蔵は、1994年の時点でなんと
「社会資本充実が日本の生きる道だ」
「530兆円を投資せよ・外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と
著書『民富論』（講談社）で今と180度逆のことを書いている。
丁度このころは、アメリカが内需拡大を促して、
日本政府に「内需拡大」のための公共投資基本計画を要求してきたときと
時季が一致する。村山元首相は朝日新聞の「経済漂流」と言う連載で
「大統領がやれと言った」と証言している。
竹中平蔵はこの時点ではケインズ政策を
積極的に推進するようなことを言っていたのだが、
今は小さな政府・財政再建を主張する小泉政権の大臣である。
間接的には彼にも日本の超巨大財政赤字の責任があるということになる。
竹中平蔵は要するに、時のアメリカの政権、ウォール街の要求に対して
忠実に応える「エージェント」だったのである。
・・・
本来、市中引き回しの上何とやらです。
ま、完全に洗脳されてる一種の狂人だね。
その害多大なものありですよ。
国外追放が至当ですな。小泉もろとも。
どうみたってスパイ防止法、防諜法は絶対に必要です。
もちろん最高刑は死刑。
国を売る国賊には死あるのみ。