画は歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「菅原伝授手習鑑」 「まれ世 実ハ桜丸 沢村訥升」です。
☆雨。
植草さん、カルトはまずいよ、シャブ(覚醒剤)中になっちゃう。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-68b7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2010年5月19日 (水)
◎参院選後政界再編の本命は民公連携にあり より抜粋、
利権政治勢力は検察、マスゴミを総動員して、日本政治転覆を企てている。
昨年９月の鳩山政権発足以来のマスゴミによる鳩山政権攻撃は
常軌を逸したものであると言わざるを得ない。
悪徳ペンタゴンは情報操作の暴力によって、何としても
小沢一郎氏と鳩山由紀夫総理大臣の影響力を排除しようとしているが、
小沢民主党幹事長も鳩山総理大臣も、こうした偏向報道に対して、
見事な抵抗を示している。
悪徳ペンタゴンは、参院選結果を受けて、鳩山－小沢体制を打倒したい
との意向を有しているが、無血の平成維新をそう簡単に破壊されてはならない。
参院選後に生じる政界再編の可能性のなかで、もっとも可能性が高いのは、
「民公連携」である。
民公連携が実現した瞬間に、日本政治は安定性を一気に高めることになる。
参院選での単独過半数確保が難しいとすれば、
民公連携は民主党にとって大きなメリットがある。また、公明党にとっては、
与党陣営として政策主張を現実の政策運営に反映させることが可能になる。
この点を踏まえれば、
民公連携が参院選後に表面化する確率はかなり高いと考えられる。
↑
「公明」は小泉＝竹中・売国傀儡政権の共犯者、手は真っ黒だ。
貴方を嵌めた竹中＆飯島一派の共犯者ですよ。
あへて「不安定」で勝負してゆくべきなのでは？ 大丈夫ですから。
◆http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/654.html
◎民主党有志、宗教法人の優遇税制を検討
投稿者：怪傑 日時：2010 年 5 月 20 日 QV2XFHL13RGcs
民主党の有志議員による「宗教と民主主義研究会」
（会長・池田元久衆院議員）は１９日、国会内で会合を開き、
宗教法人税制のあり方をめぐり意見交換した。
池田氏は会合で「政治と宗教は明確に分離しなければならない。
現状は大変問題が多い」と強調した。研究会は公明党と支持母体の創価学会を
牽制（けんせい）するねらいがあり、今後、元公明党委員長の矢野絢也氏を
呼んでヒアリングすることにしている
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100519/stt1005192159007-n1.htm
■コメント
*07. 2010年5月20日 04:59:48: lMrZ29JuUY
池田元久氏の地元神奈川6区の住民です。ここは神奈川選挙区の中で唯一
公明党が立っていたところで、その選挙戦のすさまじさたるや、
すごいものです。
全国津々浦々から、創価学会会員が卒業名簿などを使って電話かけしてくる
のはもちろん、北海道から直接たずねてきたと言う話も聞きました。
ここは公明党が立っているために、自民党は候補者を出さず
（以前自民党市会議員が立ちましたが、党の意向で無所属になることを余儀
なくされ、あえなく負けました）、自民党の県、市議も、
また民社党系の民主党県、市議まで公明党の上田氏を応援していると言う、
とんでもないところでした。
池田氏には宗教の問題を国会の場できちんと議論し、
有効な手を打ってもらいたいと思います。
ネットの情報によると、小沢氏の検察問題も、
検察の創価学会汚染が疑われるそうじゃないですか。とんでもないことです。
日本中が学会で覆い尽くされてしまう前に法律の改正をみんなで応援しましょう。
*11. 2010年5月20日 07:25:31: LbpNuE7Mbg
皆さん、聖ｋ新聞見たことありますか？。
信心しなければ、３日後に死ぬだとか、とにかく信心信心、折伏して、
仲間を増やせ、会長の図書を買え、座談会のため自宅を提供しろ、
題目を唱えろ、信心で病気が直る、病気にならない、上げて行けばきりがない。
誠にくだらない。
しかし、これを信ずる階層がいて、資産９兆円、
立派な会館（工業団地に会館を造らせた変な県もあるが）、
会長の年収７億、国民の損失は、計り知れない、
騙されるのは本人の自由で勝手ではある。
しかし、こんな日Ｒ宗から破門された団体が宗教法人で無税とは？、
我が尊敬する民主党よ、宗教政党解体、早急に改善、課税を。
*15. 2010年5月20日 09:10:59: n5qlpjSQcY
＞民主党を軸とする現在の与党勢力が安定勢力を確保するために、
最も有効な方法は民主党と公明党が連携することである.
引用元 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草氏のブログにこんな文を見つけたがこれには絶対反対します。
宗教法人の営利活動に課税できなくなるし、
特定宗教団体が国の政策に介入することは絶対反対！
選挙権・被選挙権は個人で行使すべし！
「正しい目的のためには手段を選ばず」ではなく
「正しい目的こそ正しい手段」でなければならない！
これでは社会正義実現のためにはテロ行為・テロリストグループも容認
と同じ理窟になるとおもいます。
*16. 2010年5月20日 09:49:25: J0o6rialnc
＞15 さん
同意です。
宗教税はぜひともかけて下さい。
5％以上にすれば、今のやたらと乱立する変な宗教は、
ほとんどなくなってくると思うのです。
多くは税金逃れの為のかたり宗教なのですから、
宗教の方が税金が高ければ、変な宗教は減り、
いかがわしい宗教で騙される人が激減すると思います。
多くの国民はそれによって救われ、更に税収が増えて、
経済が活性化し、一石二鳥です。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_52.html
2010/05/20
◎民主党有志、宗教法人の優遇税制を検討
民主党も完璧な政党ではない。
現執行部にも指導力不足、優柔不断、朝令暮改といった様々な問題点はある。
だが、民主党として、「宗教課税」のような極めて重大なテーマに
取り組んでくれるなら、瑣末な点には目をつぶろう。
宗教課税が実現すれば、創価統一の二大悪徳カルトは、
「地下銀行」「マネーロンダリング機関」としての機能を失う。
表に出れない裏社会のカネ、麻薬利潤、脱税資金が流通しなくなる。
政界の裏資金も流れなくなり、自公売国政治家が枯れ死にする。
カルトの朝鮮人教祖が権力を失い、カルトから北朝鮮へのカネの流れも止まる。
日本国民の資産も金融ユダヤ人に流れなくなる。ユダ鮮の癒着関係が崩壊する。
一気にもろもろの暗雲が、台風一過の如く晴れていく。
「郵政ユダヤ化中止」「製造業への派遣労働禁止」「特別会計見直し・撤廃」
といった自公政権では絶対に出来なかった救国課題を実現するには、
民主党政権を維持するしかない。また、自公時代に戻って、さらには
みんな野盗のごとき暗黒政党すらが与党に加わって悪政を繰り広げる様など、
まともな知性を持った日本人なら絶対に見たくないはずだ。
馬鹿のＢ層愚鈍集団なら別の話だが。正直、普天間問題などどうでもいい。
のらりくらりと先に延ばして結論うやむやでいい。
米軍基地など、もとより不要な邪魔者をどうするかなど、危急の問題ではない。
Ｙさん、情報ありがとう。
さあ、民主党の池田衆院議員と、研究会の有志（勇士）を応援しようではないか！
↑
こんなぐあいでｗ 小沢はいろいろ考えておるんでしょうがね。
亀は、石井ピンは、学会嫌いあまたおるわけで、収拾つかなくなるのでは？
そもそも「無血革命」ｗの「大業」を汚すことになりますよ、
カルトをぶった切って「政権交替」を成し遂げた「大業」がね。
話変わり、
◆ttp://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/
文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
2010-05-20
◎上杉隆こそ「筆を折る」べきじゃないのか?
「上杉隆」と「週刊朝日編集長」が、
ガセネタ記事発覚で謝罪文を掲載しているが・・・。
<略>
さて、上杉隆が「官房機密費」追求の切り札として振り回す「実名リスト」
と称する文書だが、なんと「89年」頃かその前後のものらしい。ということは、
上杉隆が追求しようとしているのは、
小泉内閣以前の「官房機密費」疑惑だということだ。
すでに明らかなように、野中広務の「官房機密費」爆弾証言が重要で
衝撃的だったのは、テレビやスポーツ新聞、週刊誌など、
いわゆる「Ｂ級メディア」への情報操作に精力を集中した
小泉内閣時代の「官房機密費」問題を、炙り出したことだ。
上杉隆が、独自に入手したとかいう「実名リスト」にこだわり続ける
ということは、「官房機密費」問題を「90年前後」の問題に限定する
ことによって、小泉政権時代のメディア工作の実態を、具体的に言えば、
莫大な「官房機密費」を使ったはずの飯島勲、竹中平蔵関連の
情報工作の実態を隠蔽・抑圧する役割を担っている。
上杉隆は、何故、たけし、爆笑問題、テリー伊藤、そして飯島勲等に、
突撃取材しないのか。たけしは「週刊ポスト」に連載を持っているからか。
↑
そう、核心は「小泉政権時代のメディア工作の実態」なんですよ。
ズバリ「売国奴の洗い出し」と言っていい。
風雲急を告げる経済情勢、日本も「空売り規制」を！
◆http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
東海アマブログ 2010年05月19日水曜日
◎ドイツ、CDS空売り禁止令
［ベルリン １８日 ロイター］
ドイツ当局は、ユーロ圏の国債ならびに関連した
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を対象に、
現物手当てのない空売り（ネーキッド・ショート・セリング）の
一時的禁止措置を導入した。ドイツの主要金融機関１０社の株式にも適用する。
ギリシャのソブリン債危機に絡んだ金融市場の値振れを抑制することが狙い。
独連邦金融サービス監督庁（ＢＡＦｉｎ）によると、
同措置は５月１９日から２０１１年３月３１日まで実施され、
継続的に監視される。
ＢＡＦｉｎは、債務不履行（デフォルト）リスクを背景に
ユーロ圏の国債に極めて大きな振れが見られることや
ＣＤＳスプレッドが相当拡大していることを踏まえると
今回の措置は正当化されるとした。
大規模な空売りが過剰な価格変動につながり、
金融システム全体にリスクをもたらしかねなかったとの見方を示した。
ただ、アナリストは措置の有効性に懐疑的な見方を示し、
ユーロ圏諸国やその他の国との協調が見られないことが、
市場沈静化の手段としての効果の弱さを示していると指摘。
トレーダーは、金融市場の不透明感が高まったと述べた。
ドイツに続いて同様の措置を講じる可能性を示唆した国は今のところ出ていない。
フランス経済省の報道官は、２００８年に仏金融機関の株式を対象に導入した
空売り規制は現在も有効だと述べたが、国債やＣＤＳ市場に関する方針には
言及しなかった。 国境をまたがる国債・ＣＤＳ市場への規制を
ドイツがどのように効果的に実施するのかも明らかでない。
欧州のＣＤＳ取引の大半はロンドンで行われている。
■CDSとは債券破綻保証保険で、これを空売りするということは、
それが信用不安を起こして暴落すれば儲かる仕組みにするということだ。
ギリシャ国債利回りが急騰したのも、ギリシャ債券が破綻すると見た
保有ファンドが空売りしたからで、これによって信用崩壊の雪崩が起きて、
数日のうちに金利が３％から１０％を超えるまでになった。
今回ドイツが空売りを禁止した銘柄は、ギリシャ支援によりユーロが暴落する
ことで、経済的苦境に陥る金融機関や国家のものである。
これらはソブリン債券（国家保証債権）を多量に所有しており、
その金利が暴騰すれば大打撃を被る立場にある。
逆に、こうした債券を多量保有するファンドにとって、今後、じわじわと
ソブリン債の値が下がり、金利が上昇して、真綿で首を絞められる
ダメージを受けるよりも、今の内に債券を空売りして、
その値下がりで儲かるシステムに切り替えた方が得策であり、将来、
無価値の紙屑になるにせよ、当面は暴騰した金利で儲かり、
かつ債券の値下がりで儲かる方を選ぶのは自然な成り行きで、ドイツは、
これに歯止めが必要と考えた。
かつて山一証券が破綻した理由も、社債を空売りされたからで、
ゴールドマンが、サブプライムでボロ儲けをしたことでSECの訴追を受けた
のも、自分たちが顧客に値下がり確実なインチキCDO債券を売りながら、
自分だけは空売りをかけてボロ儲けしたからである。
このように、空売りシステムは、ファンドの詐欺的商売の主役になっていて、
規制なくして金融秩序の再建はありえない。
なお、日本国債９００兆円のうち、数割を外資が保有し、
国内メガバンクの８割以上の株主も外資といわれている。そこで、
外資が国債（ソブリン）を空売りすれば、際限のない暴落と、金利の暴騰
が始まる。これが早ければ、今月にも起きるという予測がある。
遅くとも１０月までには発生し、日本国債の金利が１割を超える
可能性が強まっている。そうなれば、金利だけで年間９０兆円の支払い
を要求されることになり、国家予算もへったくれもない。
日本には４０兆円の租税収入しかないからだ。
これで、筆者は、年内に日本政府が破産すると見ているわけだ。
ファンドは国債が紙屑に変わる前に金利や空売りで稼いでおきたい
力が働くと思うべきだ。日本国債についても、ファンドの空売りを規制する
強力な統制をかけなければ、１０月を待たずに破産するだろう。
↑
ここは結論はいつも極端ｗ が、「濡れ手で粟」を許してはならぬ。
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「菅原伝授手習鑑」 「まれ世 実ハ桜丸 沢村訥升」です。
☆雨。
植草さん、カルトはまずいよ、シャブ(覚醒剤)中になっちゃう。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-68b7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2010年5月19日 (水)
◎参院選後政界再編の本命は民公連携にあり より抜粋、
利権政治勢力は検察、マスゴミを総動員して、日本政治転覆を企てている。
昨年９月の鳩山政権発足以来のマスゴミによる鳩山政権攻撃は
常軌を逸したものであると言わざるを得ない。
悪徳ペンタゴンは情報操作の暴力によって、何としても
小沢一郎氏と鳩山由紀夫総理大臣の影響力を排除しようとしているが、
小沢民主党幹事長も鳩山総理大臣も、こうした偏向報道に対して、
見事な抵抗を示している。
悪徳ペンタゴンは、参院選結果を受けて、鳩山－小沢体制を打倒したい
との意向を有しているが、無血の平成維新をそう簡単に破壊されてはならない。
参院選後に生じる政界再編の可能性のなかで、もっとも可能性が高いのは、
「民公連携」である。
民公連携が実現した瞬間に、日本政治は安定性を一気に高めることになる。
参院選での単独過半数確保が難しいとすれば、
民公連携は民主党にとって大きなメリットがある。また、公明党にとっては、
与党陣営として政策主張を現実の政策運営に反映させることが可能になる。
この点を踏まえれば、
民公連携が参院選後に表面化する確率はかなり高いと考えられる。
↑
「公明」は小泉＝竹中・売国傀儡政権の共犯者、手は真っ黒だ。
貴方を嵌めた竹中＆飯島一派の共犯者ですよ。
あへて「不安定」で勝負してゆくべきなのでは？ 大丈夫ですから。
◆http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/654.html
◎民主党有志、宗教法人の優遇税制を検討
投稿者：怪傑 日時：2010 年 5 月 20 日 QV2XFHL13RGcs
民主党の有志議員による「宗教と民主主義研究会」
（会長・池田元久衆院議員）は１９日、国会内で会合を開き、
宗教法人税制のあり方をめぐり意見交換した。
池田氏は会合で「政治と宗教は明確に分離しなければならない。
現状は大変問題が多い」と強調した。研究会は公明党と支持母体の創価学会を
牽制（けんせい）するねらいがあり、今後、元公明党委員長の矢野絢也氏を
呼んでヒアリングすることにしている
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100519/stt1005192159007-n1.htm
■コメント
*07. 2010年5月20日 04:59:48: lMrZ29JuUY
池田元久氏の地元神奈川6区の住民です。ここは神奈川選挙区の中で唯一
公明党が立っていたところで、その選挙戦のすさまじさたるや、
すごいものです。
全国津々浦々から、創価学会会員が卒業名簿などを使って電話かけしてくる
のはもちろん、北海道から直接たずねてきたと言う話も聞きました。
ここは公明党が立っているために、自民党は候補者を出さず
（以前自民党市会議員が立ちましたが、党の意向で無所属になることを余儀
なくされ、あえなく負けました）、自民党の県、市議も、
また民社党系の民主党県、市議まで公明党の上田氏を応援していると言う、
とんでもないところでした。
池田氏には宗教の問題を国会の場できちんと議論し、
有効な手を打ってもらいたいと思います。
ネットの情報によると、小沢氏の検察問題も、
検察の創価学会汚染が疑われるそうじゃないですか。とんでもないことです。
日本中が学会で覆い尽くされてしまう前に法律の改正をみんなで応援しましょう。
*11. 2010年5月20日 07:25:31: LbpNuE7Mbg
皆さん、聖ｋ新聞見たことありますか？。
信心しなければ、３日後に死ぬだとか、とにかく信心信心、折伏して、
仲間を増やせ、会長の図書を買え、座談会のため自宅を提供しろ、
題目を唱えろ、信心で病気が直る、病気にならない、上げて行けばきりがない。
誠にくだらない。
しかし、これを信ずる階層がいて、資産９兆円、
立派な会館（工業団地に会館を造らせた変な県もあるが）、
会長の年収７億、国民の損失は、計り知れない、
騙されるのは本人の自由で勝手ではある。
しかし、こんな日Ｒ宗から破門された団体が宗教法人で無税とは？、
我が尊敬する民主党よ、宗教政党解体、早急に改善、課税を。
*15. 2010年5月20日 09:10:59: n5qlpjSQcY
＞民主党を軸とする現在の与党勢力が安定勢力を確保するために、
最も有効な方法は民主党と公明党が連携することである.
引用元 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草氏のブログにこんな文を見つけたがこれには絶対反対します。
宗教法人の営利活動に課税できなくなるし、
特定宗教団体が国の政策に介入することは絶対反対！
選挙権・被選挙権は個人で行使すべし！
「正しい目的のためには手段を選ばず」ではなく
「正しい目的こそ正しい手段」でなければならない！
これでは社会正義実現のためにはテロ行為・テロリストグループも容認
と同じ理窟になるとおもいます。
*16. 2010年5月20日 09:49:25: J0o6rialnc
＞15 さん
同意です。
宗教税はぜひともかけて下さい。
5％以上にすれば、今のやたらと乱立する変な宗教は、
ほとんどなくなってくると思うのです。
多くは税金逃れの為のかたり宗教なのですから、
宗教の方が税金が高ければ、変な宗教は減り、
いかがわしい宗教で騙される人が激減すると思います。
多くの国民はそれによって救われ、更に税収が増えて、
経済が活性化し、一石二鳥です。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_52.html
2010/05/20
◎民主党有志、宗教法人の優遇税制を検討
民主党も完璧な政党ではない。
現執行部にも指導力不足、優柔不断、朝令暮改といった様々な問題点はある。
だが、民主党として、「宗教課税」のような極めて重大なテーマに
取り組んでくれるなら、瑣末な点には目をつぶろう。
宗教課税が実現すれば、創価統一の二大悪徳カルトは、
「地下銀行」「マネーロンダリング機関」としての機能を失う。
表に出れない裏社会のカネ、麻薬利潤、脱税資金が流通しなくなる。
政界の裏資金も流れなくなり、自公売国政治家が枯れ死にする。
カルトの朝鮮人教祖が権力を失い、カルトから北朝鮮へのカネの流れも止まる。
日本国民の資産も金融ユダヤ人に流れなくなる。ユダ鮮の癒着関係が崩壊する。
一気にもろもろの暗雲が、台風一過の如く晴れていく。
「郵政ユダヤ化中止」「製造業への派遣労働禁止」「特別会計見直し・撤廃」
といった自公政権では絶対に出来なかった救国課題を実現するには、
民主党政権を維持するしかない。また、自公時代に戻って、さらには
みんな野盗のごとき暗黒政党すらが与党に加わって悪政を繰り広げる様など、
まともな知性を持った日本人なら絶対に見たくないはずだ。
馬鹿のＢ層愚鈍集団なら別の話だが。正直、普天間問題などどうでもいい。
のらりくらりと先に延ばして結論うやむやでいい。
米軍基地など、もとより不要な邪魔者をどうするかなど、危急の問題ではない。
Ｙさん、情報ありがとう。
さあ、民主党の池田衆院議員と、研究会の有志（勇士）を応援しようではないか！
↑
こんなぐあいでｗ 小沢はいろいろ考えておるんでしょうがね。
亀は、石井ピンは、学会嫌いあまたおるわけで、収拾つかなくなるのでは？
そもそも「無血革命」ｗの「大業」を汚すことになりますよ、
カルトをぶった切って「政権交替」を成し遂げた「大業」がね。
話変わり、
◆ttp://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/
文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
2010-05-20
◎上杉隆こそ「筆を折る」べきじゃないのか?
「上杉隆」と「週刊朝日編集長」が、
ガセネタ記事発覚で謝罪文を掲載しているが・・・。
<略>
さて、上杉隆が「官房機密費」追求の切り札として振り回す「実名リスト」
と称する文書だが、なんと「89年」頃かその前後のものらしい。ということは、
上杉隆が追求しようとしているのは、
小泉内閣以前の「官房機密費」疑惑だということだ。
すでに明らかなように、野中広務の「官房機密費」爆弾証言が重要で
衝撃的だったのは、テレビやスポーツ新聞、週刊誌など、
いわゆる「Ｂ級メディア」への情報操作に精力を集中した
小泉内閣時代の「官房機密費」問題を、炙り出したことだ。
上杉隆が、独自に入手したとかいう「実名リスト」にこだわり続ける
ということは、「官房機密費」問題を「90年前後」の問題に限定する
ことによって、小泉政権時代のメディア工作の実態を、具体的に言えば、
莫大な「官房機密費」を使ったはずの飯島勲、竹中平蔵関連の
情報工作の実態を隠蔽・抑圧する役割を担っている。
上杉隆は、何故、たけし、爆笑問題、テリー伊藤、そして飯島勲等に、
突撃取材しないのか。たけしは「週刊ポスト」に連載を持っているからか。
↑
そう、核心は「小泉政権時代のメディア工作の実態」なんですよ。
ズバリ「売国奴の洗い出し」と言っていい。
風雲急を告げる経済情勢、日本も「空売り規制」を！
◆http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
東海アマブログ 2010年05月19日水曜日
◎ドイツ、CDS空売り禁止令
［ベルリン １８日 ロイター］
ドイツ当局は、ユーロ圏の国債ならびに関連した
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を対象に、
現物手当てのない空売り（ネーキッド・ショート・セリング）の
一時的禁止措置を導入した。ドイツの主要金融機関１０社の株式にも適用する。
ギリシャのソブリン債危機に絡んだ金融市場の値振れを抑制することが狙い。
独連邦金融サービス監督庁（ＢＡＦｉｎ）によると、
同措置は５月１９日から２０１１年３月３１日まで実施され、
継続的に監視される。
ＢＡＦｉｎは、債務不履行（デフォルト）リスクを背景に
ユーロ圏の国債に極めて大きな振れが見られることや
ＣＤＳスプレッドが相当拡大していることを踏まえると
今回の措置は正当化されるとした。
大規模な空売りが過剰な価格変動につながり、
金融システム全体にリスクをもたらしかねなかったとの見方を示した。
ただ、アナリストは措置の有効性に懐疑的な見方を示し、
ユーロ圏諸国やその他の国との協調が見られないことが、
市場沈静化の手段としての効果の弱さを示していると指摘。
トレーダーは、金融市場の不透明感が高まったと述べた。
ドイツに続いて同様の措置を講じる可能性を示唆した国は今のところ出ていない。
フランス経済省の報道官は、２００８年に仏金融機関の株式を対象に導入した
空売り規制は現在も有効だと述べたが、国債やＣＤＳ市場に関する方針には
言及しなかった。 国境をまたがる国債・ＣＤＳ市場への規制を
ドイツがどのように効果的に実施するのかも明らかでない。
欧州のＣＤＳ取引の大半はロンドンで行われている。
■CDSとは債券破綻保証保険で、これを空売りするということは、
それが信用不安を起こして暴落すれば儲かる仕組みにするということだ。
ギリシャ国債利回りが急騰したのも、ギリシャ債券が破綻すると見た
保有ファンドが空売りしたからで、これによって信用崩壊の雪崩が起きて、
数日のうちに金利が３％から１０％を超えるまでになった。
今回ドイツが空売りを禁止した銘柄は、ギリシャ支援によりユーロが暴落する
ことで、経済的苦境に陥る金融機関や国家のものである。
これらはソブリン債券（国家保証債権）を多量に所有しており、
その金利が暴騰すれば大打撃を被る立場にある。
逆に、こうした債券を多量保有するファンドにとって、今後、じわじわと
ソブリン債の値が下がり、金利が上昇して、真綿で首を絞められる
ダメージを受けるよりも、今の内に債券を空売りして、
その値下がりで儲かるシステムに切り替えた方が得策であり、将来、
無価値の紙屑になるにせよ、当面は暴騰した金利で儲かり、
かつ債券の値下がりで儲かる方を選ぶのは自然な成り行きで、ドイツは、
これに歯止めが必要と考えた。
かつて山一証券が破綻した理由も、社債を空売りされたからで、
ゴールドマンが、サブプライムでボロ儲けをしたことでSECの訴追を受けた
のも、自分たちが顧客に値下がり確実なインチキCDO債券を売りながら、
自分だけは空売りをかけてボロ儲けしたからである。
このように、空売りシステムは、ファンドの詐欺的商売の主役になっていて、
規制なくして金融秩序の再建はありえない。
なお、日本国債９００兆円のうち、数割を外資が保有し、
国内メガバンクの８割以上の株主も外資といわれている。そこで、
外資が国債（ソブリン）を空売りすれば、際限のない暴落と、金利の暴騰
が始まる。これが早ければ、今月にも起きるという予測がある。
遅くとも１０月までには発生し、日本国債の金利が１割を超える
可能性が強まっている。そうなれば、金利だけで年間９０兆円の支払い
を要求されることになり、国家予算もへったくれもない。
日本には４０兆円の租税収入しかないからだ。
これで、筆者は、年内に日本政府が破産すると見ているわけだ。
ファンドは国債が紙屑に変わる前に金利や空売りで稼いでおきたい
力が働くと思うべきだ。日本国債についても、ファンドの空売りを規制する
強力な統制をかけなければ、１０月を待たずに破産するだろう。
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ここは結論はいつも極端ｗ が、「濡れ手で粟」を許してはならぬ。