画は歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「見立十二ヶ月之中五月 五郎時致」です。
☆晴れ。
あれこれ、
◆http://www.nishiokanji.jp/blog/
西尾幹二のインターネット日録 2010/5/15 土曜日
◎皇室と国家の行方を心配する往復メール（六）
<略>
話の順序を変えて、アメリカのことから始めます。世界の中で最も出鱈目な
ことや最も傲慢尊大なことをやってきて、それでいて世界からあまり憎まれない
で信頼されているというのが、アメリカという国の不思議な処です。
アメリカは反米を恐れません。世界中どこへ行っても反米の声が溢れていて、
いちいち驚かないのです。
力に由来する寛大さ、強さからくる野放図さは、9・11同時多発テロ以来
少しさま変わりしているかもしれませんが、それでも根は変わらないはずです。
貴兄もそういうアメリカ像を抱いているように推察しました。
日本などが真似のできないアメリカの政治文化のスケールの大きさは認めた上で、
私はアメリカ人の心の底に、自分を信じる余りの他を省みない一方向性、
他国を傷つけてもそれに気づかない鈍感さ、パターナイズした正義の押しつけ
と親切の押し売りを認めます。世界を自分の眼でしか見ないある種の単純さ、
平板さは、「帝国」の名にし負うのかもしれませんが、
理念なき「帝国」の現われです。アメリカは、たゞ漫然と
「世界の長」をつとめているだけで、今後に発展も成熟も起こりそうにありません。
貴兄のアメリカ像もほゞ似たようなものだと思いました。
たゞアメリカの反日感情は「日露戦争以後の日本との行き違い」に起因し、
それほど根深いものではないと仰言いましたが、果してそうでしょうか。
ペリーの来航は砲艦外交でした。琉球を占領する予定でした。日本が邪魔で、
叩き潰す衝動は最初から根強く存在し、
外交上の単なる「行き違い」が原因ではないのではないでしょうか。
<略>
↑
「南北戦争」が起きたんで一旦引いただけで、
変わりをやったのがイギリスですよ、死神が貼りついたわけです。
こいつらには本当にもう、「うんざり」ですなぁｗ
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-10/2010051006_01_0.html
◎２１世紀の日米関係のあるべき未来
全米法律家協会ワシントン支部 志位委員長の講演
米国の法律家のみなさんを前に、こうした機会をあたえていただいたことは
光栄です。心から感謝いたします。私は、日米両国間の真の友好を願う立場
から、「２１世紀の日米関係のあるべき未来」と題してお話をさせていただきます。
「この条約が無期限の未来まで続くと考えることはできない」
まず、１９５２年に発効し、
１９６０年に改定された日米安保条約の現状をどうとらえるか。
５０年前の日米安保条約改定のさい、ドワイト・アイゼンハワー大統領は、
日米関係は「完全に平等なパートナー」となったとのべましたが、
実態はどうでしょうか。
私は、４月１５日に、米上院外交委員会での公聴会で、ジョージ・パッカード
米日財団理事長がおこなった発言を、興味深く読みました。パッカード氏は、
「この条約が無期限の未来まで続くと考えることはできない」として、
つぎの五つの理由をあげています。
――第一に、「１９５２年のオリジナルな条約は、戦勝国と被占領国との間の
交渉で結ばれたものであって、二つの主権国家の間で結ばれたものでは
なかった」。
――第二に、「日本は、歴史を通じて一度も外国軍を自国に受け入れざるを得ない
経験を持たなかったが、戦争終結から６５年たった今日なお、１０万人近い
米軍、軍属、その家族の無期限の駐留を、カリフォルニア州より小さな
国の中の８５カ所の基地に受け入れざるを得ない状況におかれてきた。
米軍の７５％は琉球列島の一部の小さな島、沖縄本島に駐留している」。
――第三に、「米軍のこのような大きな駐留の継続は、環境破壊、
市街地や歓楽街での犯罪、事故、騒音をもたらしている」。
――第四に、「米軍のプレゼンスは米軍地位協定によって規定されているが、
この協定は日本の国会の承認を受けたことはなく、心ある日本人の間では、
１９世紀のアジアにおける西洋帝国主義の特徴だった治外法権の延長だ
とますますみなされるようになっている」。
――第五に、「（日本の駐留米軍へのコスト負担は）年間４３億ドルに達し、
（その一部は）『思いやり予算』と呼ばれているが、これは双方にとって
気まずい思いをさせる言葉だ」。
そしてパッカード氏は、つぎのようにのべています。
「日本の新しい世代が、自国に置かれた外国軍の基地を我慢しなければならない
のか疑問を深めるであろうことは、まったく当然である。米国は、韓国、
ドイツ、フィリピンで、駐留規模を縮小してきた。新しい世代の日本人が
このような状況で不満を募らせることは、驚くべきことでも何でもない」
これらのパッカード氏の問題提起は、日米安保条約の現状を包括的にとらえる
とともに、心ある日本国民が抱いている感情を、リアルに言い当てたもの
だと思います。私たちとは立場を異にしますが、日米関係において重要な役割
を果たしている人のなかから、こうした率直な見解が述べられていることを、
私は歓迎するものです。
私たちは、日米関係が、戦後６５年たって、「平等なパートナー」とは程遠い
現状におかれているという事実を直視することから、
その未来を考えなければなりません。
■矛盾の集中点――沖縄問題とは何か、解決の道はどこにあるか
<略>
いま日本政府は、県内の名護市・辺野古沖に海兵隊の新基地を建設する方針
をすすめようとしています。しかし、美しいサンゴとジュゴンのすむ海を
破壊しての新基地建設の計画は、県民の怒りの火に油をそそぐもの
となっています。普天間基地をかかえる宜野湾市の市長は
「県内移設を押し付けるなら、沖縄の米軍基地撤去を求めることになる」
と言明しました。広大な嘉手納基地に町の面積の実に８３％を占有されている
嘉手納町の町長は、「安保条約の是非を正面から問うてほしい」とのべました。
もはや日米両政府がどんな合意をしても、沖縄に新基地を建設することは
不可能だということを、両国政府は直視すべきだと思います。
それを強行するならば、
全米軍基地撤去、日米安保廃棄へと怒りはさらに高まるでしょう。
日本政府が、基地機能の一部を移すとしている鹿児島県・徳之島でも、
島民の６割、１万５千人が参加した反対の大集会が開かれました。
徳之島の三つの自治体の責任者は、
そろって基地を拒否するとの態度を表明しています。
もはや、沖縄県内はもとより、日本国内のどこを探しても、
住民合意の得られる普天間基地の「移設」先はありません。
唯一の解決法は、「移設条件なしの無条件の撤去」に踏み切るしかありません。
それは、かつてラムズフェルド国防長官が「歓迎されないところには
基地を置かない」とのべた、米国の政策にてらしても、唯一の選択肢であります。
これは「日米安保条約があるから」という一言ですまされない問題です。
かつて１９６９年、日米安保条約のもとでも、日米両国政府は
沖縄の本土復帰で合意しました。サンフランシスコ条約第３条で
日本が施政権を放棄した沖縄の返還は、条約上からいえば不可能の壁を越えた
ものでした。しかし、沖縄の島ぐるみの本土復帰闘争、本土の連帯したたたかい
に押されて、本土復帰は実現しました。いま日米関係は、同じような
歴史的決断が求められる、歴史的岐路に立ちいたっていると、
私たちは考えています。
沖縄問題は、たんに極東の一つの島の出来事ではありません。それは、
日米関係のあり方の根本からの見直しを、日米両国の政府につきつけている
のです。私たち日本国民のデモクラシーが試されているし、
米国のデモクラシーもまた試されている問題なのです。
<略>
↑
唯一の解決法は、「移設条件なしの無条件の撤去」に踏み切ること。
なんだが、そうはまいらんなぁ、８９３だものｗ
ほんとうにこいつら「ゴロツキ」、タカリ・ムシリ屋。
◆http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/5628
植草事件の真相掲示板
◎半独立国・日本に生きる不幸
投稿者：渡邉良明 投稿日：2010年 5月10日(月)
<略>
今回も、たいへん長くなって恐縮だが、実は、このような形で
私たちを力強く励ます☆加賀氏が、
昨年の12月、『東京新聞』の紙上インタビューで、こう述べた。
「日本の不幸の始まりは1952年、日米安全保障条約の発効にあると確信した」
と。
この彼の言葉に共感する人は多いと思う。
同氏は続ける。「日本が米国に守られているのなら、日米関係は同盟ではなく、
日本は米国の属国になる。事実上の属国であることが日本の最も大きな不幸だ」
と。
この言葉以上に、今日の日本の現状を語る上での至言があるだろうか？
私は、無いと思う。
確かに、日本国民がアメリカの核の傘の下で”偽りの平和”の中で生きている
とすれば、われらが祖国・日本は、アメリカの単なる属国に過ぎない。
それゆえ、われわれが真に幸福な国を目指すならば、加賀氏によれば、
「経済的にも道徳的にもきちんとした国になるべきだ。米国の力を借りずに、
自分の国でやれる時代に入ったと思う」ということになる。
この「経済的にも道徳的にもきちんとした国」というのは、
かつて横井小楠（1809～69）が訴えた
「堯舜孔子の道を明らかにし 西洋器械の術を尽くさば
なんぞ富国に止（とど）まらん なんぞ強兵に止まらん
大義を四海に布かんのみ」の延長線上にある精神だと思う。
ちなみに、この言葉の大意は、
「東洋の精神文明をもとに西洋の科学文明を取り入れて、富国強兵に努め、
さらに民主的、平和的な道義国家となって、これを世界に広めよう」
と言っているのである（徳永洋著『横井小楠』参照）。
確かに、「富国強兵」こそは、明治以来の日本の国家目標だった。だが、
このスローガンの発案者だった小楠によれば、その先に、
決して「道徳」や「正義感」を軽んじない人間の生き方や国の在り方があった
のだ。つまり、「富国強兵」ではなく、むしろ「富民有徳」こそが、
彼が最終的に目指した理想だったと言える。このスローガンは、今でも、
日本の国家目標になるのではあるまいか。そして、その実践のためには、
何より政治・経済的正義の確立や「真の道徳」の再建が必要だと感じる。
事実、それ無しには、日本国のまことの“独立”はあり得ないと思う。
例えば、最近、日本の新聞やテレビが、全く面白くない。なぜなら、
先述したように、国民が知るべき「真実」が故意に伏せられ、反対に、
悪質なデマや意味の無い下劣な笑いのみが充満しているからだ。
その背後には、アメリカのＣＩＡや“闇の政府”による
日本人愚民化政策が考えられる。しかし、本来の日本人は、
決して目先の利益にとらわれず、むしろ道義を重んじる民族だと思うのだ。
正直、私は、「日本、未だ独立せず！」の思いこそ、今日、
日本国民が自覚すべき共通思念だと感じる。それゆえ、私も加賀氏同様、
「日本は、アメリカから独立すべき」だと思う。なぜなら、それこそが、
日本国民の真の幸せに繋がると確信するからだ。同時に、
目下”日本は、独立戦争のさなかにある”という思いこそ極めて重要だろう。
その過程で、われわれは、「半独立国・日本に生きる不幸」を
十二分に認識する必要があると感じる。そして、この不幸の元凶が、
あくまで隷属的な「日米安保体制」にあることを深く認識すべきだと思うのだ。
☆加賀乙彦（おとひこ）『不幸な国の幸福論』（集英社新書）
↑
『米国の力を借りずに、自分の国でやれる時代に入ったと思う』
とっくにそうなわけでね、騙しが効いてるだけで、実態は激変中なのさ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_39.html
◎新生ユダヤ・対日略奪大失敗銀行：
ユダ金の対日侵略を請負った売国奴社長が、巨額赤字決算で引責辞任
2010/05/15
新生ユダヤ・対日略奪大失敗銀行：ユダ金の対日侵略を請負った売国奴社長が、
巨額赤字決算で引責辞任だそうです。損益が千四百億円の赤字だそうですが、
いやいや、そんなチンケな赤字ではないでしょうね。
困窮したユダ金の本拠が疹逝銀行から、どのくらい資金をかすめて
持ち逃げしたか、これから発覚するのではないですか？
それにしても、どうせ赤字体質は改善しないのだから、
これ以上人様に迷惑をかけないうちに、山口組なり稲川会に身売りしなさい。
どうせヤクザ銀行なのだから。他の大手銀行はすべて、最終黒字なのに。
ユダ金全般の行く末を暗示しています。あおぞら銀行に救済合併してもらおう
としたが、（恐らく）隠し負債がばれて、破談。
みずほ銀行（旧一勧）出身の新社長を迎えて敗戦処理。
ユダ金が日系のメガバンクの軍門に下る時がやって来ました。
世界の１０大銀行の全てが日系だったあの時代を思い出します。
あの時代に回帰しましょう。まともな製造業が機能して初めて、
金融業が興隆するのです。日本の製造業が復活することで、
金融の主導権は日本人の手の中に戻ります。金融工学は砂上の楼閣だったのです。
*新生銀行：最終赤字１４０１億円 八城社長、引責辞任へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100511k0000m020039000c.html
◆http://eagle-hit.com/
◎金融マフィアの落日・・・2010年5月15日
ゴールドマンをはじめとする米大手金融機関の捜査や調査が行われているが、
昨日は、地方債ＣＤＳ取引についても、
利益相反など疑惑で調査を受けていると報じられた。
マサチューセッツ州やカリフォルニア州が調査に乗り出しており、
１０行の名が挙がっている。
ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、
シティグループ、ドイツ銀行、ウェルズ・ファーゴ、バークレイズ、ＵＢＳ、
メリルリンチ、バンカメある。（ブルームバーグより）
さらに本日のＷＳＪ紙では、ゴールドマンが、顧客企業の株式についても
顧客の利害に反する取引をしていたことが明らかになったようだ。
ＷＳＪ紙によれば、ゴールドマンは破綻したベアー・スターンズと
ワシントン・ミューチュアルの個別株プットオプション（株式を売却する権利）
を購入前に、ワシントン・ミューチュアルの社債の主幹事として
債務担保証券（ＣＤＯ）をベアーの子会社に販売していたという。
ご存じのようにベアー・スターンズとワシントン・ミューチュアルは
米住宅市場が悪化したことで大幅に株価が下落し、
ゴールドマンはプットオプションで利益を上げた疑いがあるということだ。
サブプライムローン証券の反対取引で利益を上げたゴールドマンは、当然、
サププライムローン証券などを莫大に売りさばいていた
ベアー・スターンズが破綻することも事前に分かっていたはずである。
いや、ベアー・スターンズもそもそも金融詐欺の仲間である。
リーマン同様、破綻役を担わされ、
金融危機を引きおこす役割を演じていたのである。
このように次々と金融マフィアらの実態が暴かれつつあるが、
問題はなぜこの時期に相次いでこのような動きが生じているかである。
これまでも指摘してきたように、
金融規制強化と共に米国経済、
さらに世界経済の息の根を止めるためである。
現在進行形で起きていることが、将来大きなうねりとなって
一大変革が行われていたことに気づくだろう。
市場経済を麻痺させ、これまでつくられてきた金融システム、通貨体制、
そして世界体制をリセットしていく
歴史的転換期が訪れていることを忘れてはならない...。
↑
『歴史的転換期』ですからね！
「落ち武者ども」の総退却を遠からず見ることができそうですなぁ。
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「見立十二ヶ月之中五月 五郎時致」です。
☆晴れ。
あれこれ、
◆http://www.nishiokanji.jp/blog/
西尾幹二のインターネット日録 2010/5/15 土曜日
◎皇室と国家の行方を心配する往復メール（六）
<略>
話の順序を変えて、アメリカのことから始めます。世界の中で最も出鱈目な
ことや最も傲慢尊大なことをやってきて、それでいて世界からあまり憎まれない
で信頼されているというのが、アメリカという国の不思議な処です。
アメリカは反米を恐れません。世界中どこへ行っても反米の声が溢れていて、
いちいち驚かないのです。
力に由来する寛大さ、強さからくる野放図さは、9・11同時多発テロ以来
少しさま変わりしているかもしれませんが、それでも根は変わらないはずです。
貴兄もそういうアメリカ像を抱いているように推察しました。
日本などが真似のできないアメリカの政治文化のスケールの大きさは認めた上で、
私はアメリカ人の心の底に、自分を信じる余りの他を省みない一方向性、
他国を傷つけてもそれに気づかない鈍感さ、パターナイズした正義の押しつけ
と親切の押し売りを認めます。世界を自分の眼でしか見ないある種の単純さ、
平板さは、「帝国」の名にし負うのかもしれませんが、
理念なき「帝国」の現われです。アメリカは、たゞ漫然と
「世界の長」をつとめているだけで、今後に発展も成熟も起こりそうにありません。
貴兄のアメリカ像もほゞ似たようなものだと思いました。
たゞアメリカの反日感情は「日露戦争以後の日本との行き違い」に起因し、
それほど根深いものではないと仰言いましたが、果してそうでしょうか。
ペリーの来航は砲艦外交でした。琉球を占領する予定でした。日本が邪魔で、
叩き潰す衝動は最初から根強く存在し、
外交上の単なる「行き違い」が原因ではないのではないでしょうか。
<略>
↑
「南北戦争」が起きたんで一旦引いただけで、
変わりをやったのがイギリスですよ、死神が貼りついたわけです。
こいつらには本当にもう、「うんざり」ですなぁｗ
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-10/2010051006_01_0.html
◎２１世紀の日米関係のあるべき未来
全米法律家協会ワシントン支部 志位委員長の講演
米国の法律家のみなさんを前に、こうした機会をあたえていただいたことは
光栄です。心から感謝いたします。私は、日米両国間の真の友好を願う立場
から、「２１世紀の日米関係のあるべき未来」と題してお話をさせていただきます。
「この条約が無期限の未来まで続くと考えることはできない」
まず、１９５２年に発効し、
１９６０年に改定された日米安保条約の現状をどうとらえるか。
５０年前の日米安保条約改定のさい、ドワイト・アイゼンハワー大統領は、
日米関係は「完全に平等なパートナー」となったとのべましたが、
実態はどうでしょうか。
私は、４月１５日に、米上院外交委員会での公聴会で、ジョージ・パッカード
米日財団理事長がおこなった発言を、興味深く読みました。パッカード氏は、
「この条約が無期限の未来まで続くと考えることはできない」として、
つぎの五つの理由をあげています。
――第一に、「１９５２年のオリジナルな条約は、戦勝国と被占領国との間の
交渉で結ばれたものであって、二つの主権国家の間で結ばれたものでは
なかった」。
――第二に、「日本は、歴史を通じて一度も外国軍を自国に受け入れざるを得ない
経験を持たなかったが、戦争終結から６５年たった今日なお、１０万人近い
米軍、軍属、その家族の無期限の駐留を、カリフォルニア州より小さな
国の中の８５カ所の基地に受け入れざるを得ない状況におかれてきた。
米軍の７５％は琉球列島の一部の小さな島、沖縄本島に駐留している」。
――第三に、「米軍のこのような大きな駐留の継続は、環境破壊、
市街地や歓楽街での犯罪、事故、騒音をもたらしている」。
――第四に、「米軍のプレゼンスは米軍地位協定によって規定されているが、
この協定は日本の国会の承認を受けたことはなく、心ある日本人の間では、
１９世紀のアジアにおける西洋帝国主義の特徴だった治外法権の延長だ
とますますみなされるようになっている」。
――第五に、「（日本の駐留米軍へのコスト負担は）年間４３億ドルに達し、
（その一部は）『思いやり予算』と呼ばれているが、これは双方にとって
気まずい思いをさせる言葉だ」。
そしてパッカード氏は、つぎのようにのべています。
「日本の新しい世代が、自国に置かれた外国軍の基地を我慢しなければならない
のか疑問を深めるであろうことは、まったく当然である。米国は、韓国、
ドイツ、フィリピンで、駐留規模を縮小してきた。新しい世代の日本人が
このような状況で不満を募らせることは、驚くべきことでも何でもない」
これらのパッカード氏の問題提起は、日米安保条約の現状を包括的にとらえる
とともに、心ある日本国民が抱いている感情を、リアルに言い当てたもの
だと思います。私たちとは立場を異にしますが、日米関係において重要な役割
を果たしている人のなかから、こうした率直な見解が述べられていることを、
私は歓迎するものです。
私たちは、日米関係が、戦後６５年たって、「平等なパートナー」とは程遠い
現状におかれているという事実を直視することから、
その未来を考えなければなりません。
■矛盾の集中点――沖縄問題とは何か、解決の道はどこにあるか
<略>
いま日本政府は、県内の名護市・辺野古沖に海兵隊の新基地を建設する方針
をすすめようとしています。しかし、美しいサンゴとジュゴンのすむ海を
破壊しての新基地建設の計画は、県民の怒りの火に油をそそぐもの
となっています。普天間基地をかかえる宜野湾市の市長は
「県内移設を押し付けるなら、沖縄の米軍基地撤去を求めることになる」
と言明しました。広大な嘉手納基地に町の面積の実に８３％を占有されている
嘉手納町の町長は、「安保条約の是非を正面から問うてほしい」とのべました。
もはや日米両政府がどんな合意をしても、沖縄に新基地を建設することは
不可能だということを、両国政府は直視すべきだと思います。
それを強行するならば、
全米軍基地撤去、日米安保廃棄へと怒りはさらに高まるでしょう。
日本政府が、基地機能の一部を移すとしている鹿児島県・徳之島でも、
島民の６割、１万５千人が参加した反対の大集会が開かれました。
徳之島の三つの自治体の責任者は、
そろって基地を拒否するとの態度を表明しています。
もはや、沖縄県内はもとより、日本国内のどこを探しても、
住民合意の得られる普天間基地の「移設」先はありません。
唯一の解決法は、「移設条件なしの無条件の撤去」に踏み切るしかありません。
それは、かつてラムズフェルド国防長官が「歓迎されないところには
基地を置かない」とのべた、米国の政策にてらしても、唯一の選択肢であります。
これは「日米安保条約があるから」という一言ですまされない問題です。
かつて１９６９年、日米安保条約のもとでも、日米両国政府は
沖縄の本土復帰で合意しました。サンフランシスコ条約第３条で
日本が施政権を放棄した沖縄の返還は、条約上からいえば不可能の壁を越えた
ものでした。しかし、沖縄の島ぐるみの本土復帰闘争、本土の連帯したたたかい
に押されて、本土復帰は実現しました。いま日米関係は、同じような
歴史的決断が求められる、歴史的岐路に立ちいたっていると、
私たちは考えています。
沖縄問題は、たんに極東の一つの島の出来事ではありません。それは、
日米関係のあり方の根本からの見直しを、日米両国の政府につきつけている
のです。私たち日本国民のデモクラシーが試されているし、
米国のデモクラシーもまた試されている問題なのです。
<略>
↑
唯一の解決法は、「移設条件なしの無条件の撤去」に踏み切ること。
なんだが、そうはまいらんなぁ、８９３だものｗ
ほんとうにこいつら「ゴロツキ」、タカリ・ムシリ屋。
◆http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/5628
植草事件の真相掲示板
◎半独立国・日本に生きる不幸
投稿者：渡邉良明 投稿日：2010年 5月10日(月)
<略>
今回も、たいへん長くなって恐縮だが、実は、このような形で
私たちを力強く励ます☆加賀氏が、
昨年の12月、『東京新聞』の紙上インタビューで、こう述べた。
「日本の不幸の始まりは1952年、日米安全保障条約の発効にあると確信した」
と。
この彼の言葉に共感する人は多いと思う。
同氏は続ける。「日本が米国に守られているのなら、日米関係は同盟ではなく、
日本は米国の属国になる。事実上の属国であることが日本の最も大きな不幸だ」
と。
この言葉以上に、今日の日本の現状を語る上での至言があるだろうか？
私は、無いと思う。
確かに、日本国民がアメリカの核の傘の下で”偽りの平和”の中で生きている
とすれば、われらが祖国・日本は、アメリカの単なる属国に過ぎない。
それゆえ、われわれが真に幸福な国を目指すならば、加賀氏によれば、
「経済的にも道徳的にもきちんとした国になるべきだ。米国の力を借りずに、
自分の国でやれる時代に入ったと思う」ということになる。
この「経済的にも道徳的にもきちんとした国」というのは、
かつて横井小楠（1809～69）が訴えた
「堯舜孔子の道を明らかにし 西洋器械の術を尽くさば
なんぞ富国に止（とど）まらん なんぞ強兵に止まらん
大義を四海に布かんのみ」の延長線上にある精神だと思う。
ちなみに、この言葉の大意は、
「東洋の精神文明をもとに西洋の科学文明を取り入れて、富国強兵に努め、
さらに民主的、平和的な道義国家となって、これを世界に広めよう」
と言っているのである（徳永洋著『横井小楠』参照）。
確かに、「富国強兵」こそは、明治以来の日本の国家目標だった。だが、
このスローガンの発案者だった小楠によれば、その先に、
決して「道徳」や「正義感」を軽んじない人間の生き方や国の在り方があった
のだ。つまり、「富国強兵」ではなく、むしろ「富民有徳」こそが、
彼が最終的に目指した理想だったと言える。このスローガンは、今でも、
日本の国家目標になるのではあるまいか。そして、その実践のためには、
何より政治・経済的正義の確立や「真の道徳」の再建が必要だと感じる。
事実、それ無しには、日本国のまことの“独立”はあり得ないと思う。
例えば、最近、日本の新聞やテレビが、全く面白くない。なぜなら、
先述したように、国民が知るべき「真実」が故意に伏せられ、反対に、
悪質なデマや意味の無い下劣な笑いのみが充満しているからだ。
その背後には、アメリカのＣＩＡや“闇の政府”による
日本人愚民化政策が考えられる。しかし、本来の日本人は、
決して目先の利益にとらわれず、むしろ道義を重んじる民族だと思うのだ。
正直、私は、「日本、未だ独立せず！」の思いこそ、今日、
日本国民が自覚すべき共通思念だと感じる。それゆえ、私も加賀氏同様、
「日本は、アメリカから独立すべき」だと思う。なぜなら、それこそが、
日本国民の真の幸せに繋がると確信するからだ。同時に、
目下”日本は、独立戦争のさなかにある”という思いこそ極めて重要だろう。
その過程で、われわれは、「半独立国・日本に生きる不幸」を
十二分に認識する必要があると感じる。そして、この不幸の元凶が、
あくまで隷属的な「日米安保体制」にあることを深く認識すべきだと思うのだ。
☆加賀乙彦（おとひこ）『不幸な国の幸福論』（集英社新書）
↑
『米国の力を借りずに、自分の国でやれる時代に入ったと思う』
とっくにそうなわけでね、騙しが効いてるだけで、実態は激変中なのさ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_39.html
◎新生ユダヤ・対日略奪大失敗銀行：
ユダ金の対日侵略を請負った売国奴社長が、巨額赤字決算で引責辞任
2010/05/15
新生ユダヤ・対日略奪大失敗銀行：ユダ金の対日侵略を請負った売国奴社長が、
巨額赤字決算で引責辞任だそうです。損益が千四百億円の赤字だそうですが、
いやいや、そんなチンケな赤字ではないでしょうね。
困窮したユダ金の本拠が疹逝銀行から、どのくらい資金をかすめて
持ち逃げしたか、これから発覚するのではないですか？
それにしても、どうせ赤字体質は改善しないのだから、
これ以上人様に迷惑をかけないうちに、山口組なり稲川会に身売りしなさい。
どうせヤクザ銀行なのだから。他の大手銀行はすべて、最終黒字なのに。
ユダ金全般の行く末を暗示しています。あおぞら銀行に救済合併してもらおう
としたが、（恐らく）隠し負債がばれて、破談。
みずほ銀行（旧一勧）出身の新社長を迎えて敗戦処理。
ユダ金が日系のメガバンクの軍門に下る時がやって来ました。
世界の１０大銀行の全てが日系だったあの時代を思い出します。
あの時代に回帰しましょう。まともな製造業が機能して初めて、
金融業が興隆するのです。日本の製造業が復活することで、
金融の主導権は日本人の手の中に戻ります。金融工学は砂上の楼閣だったのです。
*新生銀行：最終赤字１４０１億円 八城社長、引責辞任へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100511k0000m020039000c.html
◆http://eagle-hit.com/
◎金融マフィアの落日・・・2010年5月15日
ゴールドマンをはじめとする米大手金融機関の捜査や調査が行われているが、
昨日は、地方債ＣＤＳ取引についても、
利益相反など疑惑で調査を受けていると報じられた。
マサチューセッツ州やカリフォルニア州が調査に乗り出しており、
１０行の名が挙がっている。
ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、
シティグループ、ドイツ銀行、ウェルズ・ファーゴ、バークレイズ、ＵＢＳ、
メリルリンチ、バンカメある。（ブルームバーグより）
さらに本日のＷＳＪ紙では、ゴールドマンが、顧客企業の株式についても
顧客の利害に反する取引をしていたことが明らかになったようだ。
ＷＳＪ紙によれば、ゴールドマンは破綻したベアー・スターンズと
ワシントン・ミューチュアルの個別株プットオプション（株式を売却する権利）
を購入前に、ワシントン・ミューチュアルの社債の主幹事として
債務担保証券（ＣＤＯ）をベアーの子会社に販売していたという。
ご存じのようにベアー・スターンズとワシントン・ミューチュアルは
米住宅市場が悪化したことで大幅に株価が下落し、
ゴールドマンはプットオプションで利益を上げた疑いがあるということだ。
サブプライムローン証券の反対取引で利益を上げたゴールドマンは、当然、
サププライムローン証券などを莫大に売りさばいていた
ベアー・スターンズが破綻することも事前に分かっていたはずである。
いや、ベアー・スターンズもそもそも金融詐欺の仲間である。
リーマン同様、破綻役を担わされ、
金融危機を引きおこす役割を演じていたのである。
このように次々と金融マフィアらの実態が暴かれつつあるが、
問題はなぜこの時期に相次いでこのような動きが生じているかである。
これまでも指摘してきたように、
金融規制強化と共に米国経済、
さらに世界経済の息の根を止めるためである。
現在進行形で起きていることが、将来大きなうねりとなって
一大変革が行われていたことに気づくだろう。
市場経済を麻痺させ、これまでつくられてきた金融システム、通貨体制、
そして世界体制をリセットしていく
歴史的転換期が訪れていることを忘れてはならない...。
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『歴史的転換期』ですからね！
「落ち武者ども」の総退却を遠からず見ることができそうですなぁ。