ネットにあった話しである。
「大阪維新の会」が発表した「維新版・船中八策」
の中にある「資産課税の強化」が 注目を集めて
いる。
大阪市の橋下徹市長は預貯金に課税する「貯蓄税」
に言及。
爪に火をともす思いでためた庶民の金から税金を
取られるというのは泣けるが、 エコノミストは
「デフレ脱却の特効薬になる」と指摘しているの
だ。
「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的に
お金を使ってもらう仕組み作りも 行政の役割だ」
橋下氏は先週、朝日新聞のインタビューで貯蓄税
に言及した。税率などは不明だが、 預貯金を消費
に回すことで、経済を活性化させる狙いがあると
みられる。
欧米には、富裕層の固定資産も含めた資産全体に
課税する「富裕税」がある国もあるが、 クレディ
・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は
「富裕税は主に所得再分配の ために行っており、
貯蓄だけに課税して税収を上げるという発想で導入
している国は 過にはない」とする一方で、「消費
税率５％アップの増収分にも相当する税収が 見込
めるうえに、デフレ脱却の切り札になるかも」と力
を込めた。
白川氏の推計によれば、預貯金と国債の合計残高
は８５４兆円。税率が１％なら 約８・５兆円の
税収増となるが、１０００万円の貯金がある人は
年間で１０万円失う ことになる。
子どもの学費など将来のための預貯金が打撃を受
けることにならないか。 だが、白川氏は「累進制
をつければ、庶民を直撃するとはかぎらない」と
いい、昨今 騒がれている“世代間格差”を是正
する機能も果たすという。
「デフレ下では、貯蓄の価値が上がる。今の高齢者
はその恩恵を大きく受け、もらい すぎた分をため
ている。
それをちょうだいする唯一の手段といえる。所得税
消費税は 若い世代に負担がかかる」
夢のような話だが、なぜ誰もやらないのか。
白川氏は「確かに、効果があり過ぎれば、資本が
流出したり、バブルが発生するリスクも ある。
どんな政策にも副作用はある」と話した。
やはり、橋下氏が投げてきた石はデカい。
以上。
話しのたたき台として、まとまっているので、参照
したい。
最近、高齢者の資産を目の敵にするような発言が
ある。
あまりにもさもしい根性には、嘆かわしくなる。
よく、「３代相続すると財産は消えると言われて
います。」だから、高齢者の資産、いずれ、税金
として国に没収されたり、子や孫に引き継がれ、
社会に戻っていくことになるのではないか。
高齢者が資産をまるで、永遠にタンス預金みたいに
しまい込み、あの世にまで持っていくかのような
イメージを植えつけるのは、許しがたい。
だいたい、高齢者は、自分の資産が３代で消える
のかと、絶望視しながら生きているのである。
そのような高齢者の資産を目の敵にされては、どんな
にか切ないものがあるだろう。
資産を形成しても、国に持っていかれるとなれれば、
誰も苦心惨憺して、資産形成はしなくなると思う。
宵越しの金は持たず、刹那的に生きるだろう。
「カタールやバーレーンなどお金持ちの産油国では
固定資産税も所得税も相続税も無税ですよ。」と
いった話しがあったが、
巨大な資産を形成できる人なんて、日本に自分の
財産をおいておくことはないはずだ。
一般国民は、誰もが、その日暮らしの生活で、済ま
せるようになってしまう。
そうなっては、誰も貯金などしなくなってしまう。
これだけ、国の借金があっても、日本の国債の信用が
維持できるのは、国民の貯金のおかげである。
何を考えているのだろう。
「魚を与えるよりも、魚の釣り方を教えなさい」と
いう中国の諺があったのを知らないのだろうか。
高齢者の資産を食いつぶしても、魚の釣り方を覚え
なくては日本の現状を打破することはできないはず
なのだが。
大事なのは、日本人がいかにして、新しい魚の釣り方
を覚えるかということなのだが。
中国のアフリカへの執着は、福利厚生や賃金に執着し、
「不眠不休」、「身を粉にする」という言葉を忘れた
先進国には、できない魚の釣り方だし、彼等は、次の
「帝国」築くかも知れぬ。
とにかく、国民の資産をくすねるようなさもしい日本
には、まねできない魚の釣り方だ。
３０億の国民を食わせるために、尋常な方法では、
生き延びられない必死のなせるわざだ。