地方公務員の駆け込み退職問題で、「学校の先生が年度途中にいなくなったら大変だ。」「子どものことを考えるべきだ」という批判がありますが、それは違うと思います。
問題の最大の原因は、条例の施行期日を年度途中(愛知県の場合は3月1日)としたことに尽きます。当局は「少しでも早く条例を施行しないと、市民の理解を得られない」と主張しますが、学校現場が混乱することをのぞんでいる市民なんていません。もらえる退職金が100万円も減る事態になれば、駆け込み退職が起こることは容易に想定できたはずです。当局の見通しが甘いと言わざるを得ません。
また、学校の先生は「聖職者」であると同時に、「労働者」でもあります。全体の奉仕者として、仕事に誇りを持って子どもの教育に力を注ぐことは当然ですが、一市民としての生活もあります。批判の矛先を先生に向けるのは酷です。
それにしても、最近、公務員と一般市民の二項対立でとらえて問題が語られることが多くなっています。残念なことです。
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