明日に向けて（73) 被ばく隠しが公然と行われている・・・

守田です。(20110425 09:30)

福島原発の現場で、24日に汚染マップが公開されました。1号機、3号機の水素
爆発などの影響で、現場に高い放射線を出すガレキが散らばっており、それらが
図示されたのです。

こうしたマップを作るダメだけにも、多くの作業者の方たちの必死の計測が行わ
れています。現場労働の過酷さが懸念されますが、数日前にその実態のいったん
を報告する記事が毎日新聞に掲載されましたので、ご紹介します。

記事は以下のように書いています。核心部分です。
「福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置が
あいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケース
があることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を
漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。」

なんということでしょうか。

記事は、先日紹介した、多発性骨髄種での労災認定に関わった弁護士さんの
コメントも以下のように紹介しています。

「元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた
鈴木篤弁護士の話　原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性
骨髄腫を発症したとして労災を認められた。２５０ミリシーベルトの上限
自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を
証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと
線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても
基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。」

高線量の放射線への被ばく覚悟の労働が現場で行われていることだけでも
胸が痛いですが、働く人々の権利までもが踏みにじられていることに、
強い憤りを感じます。

さらに二つ目の記事では、次のような注目すべき内容が書かれています。
「作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の
放射線従事者中央登録センターは「２５０ミリシーベルト浴びた労働者に
通常規則を当てはめてしまうと、相当年数、就業の機会を奪うことになる。
全く別扱いで管理する」と説明。さらに「労災申請時などに困らないよう、
手帳に記載する方法を検討している」とし、放射線管理手帳への
記載方法が決まっていないことを明らかにした。」

放射線影響協会・・・。「被ばく線量を一括管理する財団法人」と紹介されて
いますが、実際には、ここが「管理」などしておらず、働く人々の「就業の
機会を奪うことになる」などといいつつ、実際は「労働者を使いまわす
機会を奪うことになる」ことを恐れて、管理を放棄しているのです。
あまりにひどい実態です。

このような被ばく隠しを率先する人々が、「被ばく線量を一括管理する財団
法人」であることに、今回の非常時だけでなく、平常時から、原発での
労働において、働く人々の権利がまったく守られておらず、被ばく労働が
管理されないままに行われている実態が透けて見えてきます。

福島の子どもたちを救えという声とともに、原発サイトで働く人々の権利を
守れという声をあげて行く必要があります・・・。

（編集注、昨日、28日のＡＴＴACK京都の催しを紹介しましたが、曜日記載を
間違っていました。正しくは28日（木曜日）です。訂正し、お詫びします）

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福島第１原発：「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員

毎日新聞　2011年4月21日　2時36分（最終更新　4月21日　7時36分）
　福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置が
あいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケース
があることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を
漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。
関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が
得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。
【袴田貴行、森禎行、日下部聡】
　◇訴訟時、証拠ない恐れ
　「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心して
いいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の
男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。

　男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から
３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰って
きていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。
作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、使用済み核燃料
共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ専門外の作業を
指示された。「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」

　現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、「初めてなので
手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。当時は線量計が足りず、
６人のグループに１台だけ渡されたという。

　作業は放水の合間だったため、午前２時までかかったり、朝６時から始めた
ことも。待機場所の免震重要棟は「すし詰め状態で大人１人が寝っころがる
のがやっと。仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら２日で限界」と
振り返る。

　結局、３日間で計約１２時間働き、線量計の数値は国が特例として引き
上げた上限の５分の１、以前の上限の半分に当たる約５０ミリシーベルトに
達していた。「普段そんなにいくことはまずない」。日当は通常なら１日
１万５０００円程度だが、今回は事前に決まっていない。ただし「同じような
仕事の募集が日当１７万円だったらしい」。３日で５０万円になる計算だ。

　男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、震災前に登録していた
元請け会社が管理しており、手元にはない。「ずっと自分の手元に帰って
きてないから（今回の線量が）載っているかどうかは分からない」。
確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。
「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。

　３次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性（２８）は線量
管理があいまいになっていることについて「そうでもしないと原発を止めら
れない感覚があるのではないか」と指摘する。その上で「手帳の管理は
下請けによって違う。将来の仕事を受注するため（社員の線量を低くしようと）
下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。会社は
仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」と訴えた。

　元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた
鈴木篤弁護士の話　原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性
骨髄腫を発症したとして労災を認められた。２５０ミリシーベルトの上限
自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を
証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと
線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても
基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。
http://mainichi.jp/life/today/news/20110421k0000m040167000c.html

福島第１原発：作業員の被ばく線量　管理手帳に記載せず

毎日新聞　2011年4月21日　2時36分（最終更新　4月21日　7時28分）
　東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００
ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場で
あいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていない
ケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に
基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」と
する一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の
財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への
記載法も決まっていないためだ。
　◇上限あいまい運用　補償不利益も
　運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを
発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。

　作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の
電離放射線障害防止規則で、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では
５０ミリシーベルトに抑えるよう定めている（通常規則）。ただ、緊急時には
別途１００ミリシーベルトを上限に放射線を受けることができるとの条文があり、
国は福島第１原発の復旧に限り、２５０ミリシーベルトに引き上げる特例
措置をとった。国際放射線防護委員会の勧告では、緊急時は５００ミリ
シーベルトが上限だ。

　問題となっているのは特例措置と通常規則との兼ね合い。厚労省は
「通常規則は有効で、今回の作業で１００ミリシーベルトを超えた場合、
５年間は放射線業務をさせないという方向で指導する」とし、細川律夫
厚労相も３月２５日の参院厚労委の答弁で全く同じ認識を示した。
　◇「労災申請時などに困らないよう記載方法検討」
　一方、作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の
放射線従事者中央登録センターは「２５０ミリシーベルト浴びた労働者に
通常規則を当てはめてしまうと、相当年数、就業の機会を奪うことになる。
全く別扱いで管理する」と説明。さらに「労災申請時などに困らないよう、
手帳に記載する方法を検討している」とし、放射線管理手帳への
記載方法が決まっていないことを明らかにした。

　復旧作業にあたる２次下請け会社の男性作業員（３０）は３月下旬、
現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と
説明された。「２５０ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で
働くことになっても２５０ミリシーベルトは免除される」と言われたという。

　作業員が所持する線量計のデータは通常、原発から同センターの
オンラインシステムに送られ一括管理されるが、福島第１原発では事故後、
オンラインシステムが使用できないという。また、作業員の被ばく線量の
登録管理を巡るルールは、同協会と電力会社、プラント会社など関係
約７０社で話し合われるが、事故後は会議を開けない状態が続いていると
される。【市川明代、袴田貴行、森禎行】

　【ことば】放射線管理手帳
　作業員一人一人の被ばく線量や健康診断結果などを記載する手帳で、
これがないと放射線管理区域には入れないことになっている。ただし法的
根拠はなく、財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターと
電力各社、元請け会社、主な下請け会社などで自主的に運用している。
作業中は本人たちの手元にはなく、会社側が預かっているケースが
多いとされる。
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110421k0000m040166000c

明日に向けて(72) 自然エネルギーの可能性とは

守田です。（20110425 03:30）

昨日24日は全国でいろいろな催しがありました。東京では渋谷に5000人、
芝公園に3000人が集まったと伝えられています。浜岡原発のある静岡
では800人、広島400人だそうです。また前日23日には草津の初めての
デモに70人が参加とか。雨の中で盛り上がったそうです。それぞれについて
動画がアップされ始めているので、後で集めてみたいと思っています。
（情報をお持ちの方、どんどんおよせください）


脱原発機運は徐々に広がりだしつつありますが、こうした動きは政府内部
からも出てきつつあります。その一つが環境省の動きです。同省はある意味で
経産省などと違った利害を持っていると思いますが、21日に自然エネルギーの
可能性に言及し、風力発電で、原発40基分を賄えるという大胆な提言を
行いました。明らかに脱原発気運をにらみつつ、環境省サイドのエネルギー
政策への転換を意図しているのだと思います。

しかし記事を読んで、僕はなんとも言えない違和感を感じました。とくに記事には
環境省が小水力発電を過小評価していることが書かれており、納得できま
せんでした。また環境省による上からのエネルギー転換の提言にも、どこか
共感できないものを感じました。

そこで、友人で、小水力発電の普及を目指しており、岩波ブックレット
『地域の力で自然エネルギー』の著者の一人である古谷桂信さんにコメントを
依頼したところ、丁寧な解説を送っていただけました。文章もさすがなので
今宵はこれをそのままみなさんにお送りしたいと思います。岩波ブックレット
につては、下記を参照して下さい。
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2707860/top.html
以下、古谷さんの文章をお送りします。

自然エネルギーへの転換にあたっては、ただ原子力を風力、小水力に変える
ことだけでなく、電力の管理の仕方を、一極集中から、地域主体へと変えることが
大切であること、そのとき、私たちは新たな可能性を手にすることができるのだ・・・
という点がミソだと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

古谷桂信さんからのメッセージ

守田さんから、環境省の再生エネルギーの理論上の調査に関する記事について
質問がありましたので、みなさんにもお届けします。
まず、朝日新聞と共同通信の記事を読んでみてください。

＊＊＊

風力発電で原発４０基分の発電可能　環境省試算
朝日新聞　2011年4月22日5時0分　http://t.asahi.com/27c3

　環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量
が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も
大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果
となった。風の強い東北地方では、原発３～１１基分が風力でまかなえる計算だ。

　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案
していく方針だ。

　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を
差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。

　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策
だけでも、風力なら日本全体で約２４００万～１億４千万キロワット分を導入できる。
風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力
１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７～４０基分に
相当する。

　ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、
電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは
短期的には難しいとみられている。

　家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路
などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は
見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な
政策が必要だという。

＊＊＊

風力や地熱の潜在力大きいと発表　東北のエネルギー調査
2011/04/21 19:37 【共同通信】http://goo.gl/SR6Zt

　環境省は２１日、風力や地熱、水力発電など再生可能エネルギーの利用
可能性について、東北地方（新潟県を含む）では、火力や原子力などによる現行
の発電量を上回る潜在力があるとする調査結果を発表した。福島第１原発
事故を受け原子力を含むエネルギー政策の見直しが避けられない中、注目を
集めそうだ。

　環境省が民間調査会社に調査を委託。規制などのため立地困難な場合を除き、
風速や河川流量などの一定要件を満たす場所すべてで設置を進めると仮定し、
発電可能な電力量を推計した。

　それによると、風力発電は陸上と洋上設置を合わせて全国で１９億キロワット
の発電が可能だった。うち東北地方は３億キロワットで、東北電力の２００９
年度の供給力１６５５万キロワットを大きく上回った。

　温泉発電を含む地熱発電は、全国１４００万キロワットのうち東北が３５０万
キロワット。河川や農業用水を利用した中小水力発電は、全国１４００万キロワット
に対し東北４３０万キロワットだった。

　環境省は「太陽光は地域によって大きな差は出ないが、風力や地熱は地形
など自然条件から東北に大きな可能性がある」と話している。

　また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入した場合、事業
として採算が取れる発電量も試算。風力発電は全国ベースで２４００万～１億
４千万キロワット、地熱発電は１１０万～４８０万キロワットだった。ただ今国会
に提出済みの同制度の導入を盛り込んだ関連法案は、成立の見通しは
立っていない。

＊＊＊

再生可能エネルギーの普及を目指すときの私のスタンスは、本質的に地域
密着型の社会資本である自然エネルギーの導入にあたっては、そこに住む人が
主役になれるか、導入にあたって主体的に参加できるのか、ということを
重視しています。

原子力を筆頭にした現在の電力会社体制で進められたあらゆる電源開発は、
その正反対の立場です。

そこで、今回の環境省調査の結果ですが、とくに、北海道と東北が風力の
適地だということは自然エネルギーの関係者間でも共通認識はあります。

ただし、この調査には、急激な勢いで普及していた風力発電開発に、なぜ急激に
ブレーキがかかったかということへの懸念、反省がまったく反映されていません。

私も、風力の可能性は否定しませんが、これまでの風力発電の開発は、プチ
原発のように、地元や地域の了解や意志がほとんど反映されないような形での
導入が進みました。

そういうところの多くでは、低周波による健康被害がでたり、実際には上手く
稼働しなかったりした例が多数みられました（滋賀県草津市の琵琶湖博物館横の
風車など）。

補助金が容易に取れ、水力のように、水利権の縛りなどがなかったため、一部の
企業によって乱開発が進み、風力発電全体のイメージが低下しました。

その反省に立ち、地域の資源を自分たちが探し、自分たちの力で、地域を
豊かにしていく可能性がもっとも高いのが、小水力利用なのです。

水力は水利権が厳格で、勝手に使うことができないという理由もありますが、全国
小水力利用推進協議会という普及団体の中心メンバーが、私と同じ発想でいる
ことも大きな理由です。

小水力の専門家、茨城大学の小林久教授は、「小水力は主要な脇役になれる」
と表現しています。

風については、そういう全国的な普及団体は聞いたことはありません。

人口密度が高く、複雑な地形の日本では、風力についても、地元の資源としての
位置づけが必要ではないかと思います。

そのように地元が捉えて開発された風力発電は上手くいっています。

プチ原子力的な発想の風力が、たとえ原発30基分導入されても、それは人を
幸福にはしない施設ではないかと思います。

小水力は、私の認識では賦存量は最大で300万キロワットくらいで、原発3基分
ほどです。

共同通信の記事の1400万キロワットというのは、3万キロワット以下ですので、
中水力も含めていますね。環境配慮をしなければ、それくらいは可能ということで
しょう。

ともかく、私が現在、小水力に力を入れているのは、小水力が再生可能
エネルギー導入の地域でのスターター役と、トレーニングツールとして最適と
考えているからです。

賦存量では、波力、風力、地熱、バイオマスの方がたくさんあることは事実です。

全体の資源量と使いやすさを見極めることも大事ですが、今は、「エネルギーを
市民が自分たちの手に取り戻しうる」ということを実感してもらうことがもっとも
大事だと考えています。


ですから、今年度、高知で小さいものでの実効性のある発電機を数カ所導入し、
来年度中には、市民の手での小水力発電所を数カ所稼働させることを目標に
しています。

もっと急ぐべきかもしれませんが、自然エネルギーもやり方をあやまったら、
以前の風力と同じ失敗を繰り返す可能性もありますので、、、。

明日に向けて(71)28日、再びATTAC京都の催しで講演させていただきます・・・。

守田です。（20110425　02：00）

昨日24日は、京都・同志社大学でエントロピー学会があり、後藤政志さんらが
講演されました。僕も朝10時から夕方5時までこの会合に参加し、その後、後藤
さんを始め、講師の方々等々との懇談会に参加し、ずいぶんとたくさんの
お話を聞くことができました。尊敬する後藤政志さんにお会いし、直接、お話を
聴くことができて感激でした。

たくさん報告したいことがあるのですが、今宵は遅くなってしまったので、またの日に
ゆずりたいと思います。

さて28日に再びATTAC京都の方たちの催しに呼んでいただけることになりました。
案内を転送します。お近くの方でお時間のある方はお越しください。

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■ATTAC京都 マザーアースデイ企画のご案内■

　わたしたちATTAC京都は、福島原発事故を「いくつかある中の一つの原発
事故」に終わらせるのではなく、日本社会を根本的に変革していくために、
これから市民が（そう、市民みずからが！）今までの社会、経済を見つめ直す
ことが重要だと考えます。

　今回は、福島原発事故後、毎日のようにその危険と私たち大人がやるべき
ことをブログ等で発信しつづけてくださっている守田敏也さんと一緒にこの事態
との向き合い方について考えます。そしてセルジュ・ラトゥーシュ著『経済成長
なき社会発展は可能か？』の翻訳をされた中野佳裕さんからは、今後の日本
復興に必要な課題について、みなさんと今までの日本の歴史を確認しながら
お話していただきたいと思います。

　　　もうひとつの日本は可能だ！
　　　　　一緒に考えよう！これまでの日本、そしてこれからの日本。

日時：2011年4月28日（木）PM 6：00～9：00
場所：ひとまち交流館 京都 第4会議室
（市バス「河原町正面」下車スグ、京阪「清水五条」駅より徒歩８分）
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
参加費：500円（収益は被災者支援カンパにさせていただきます）

【講演1】守田敏也さん
「福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中を生きる」

概要：福島原発事故は、日本政府によって、レベル７の放射能漏れ事故と評価
されるに至りましたが、依然、炉心の安定的冷却にはいたらず、予断を許さない
状態が続いています。しかも連日、大気や海洋、地下水の深刻な放射能汚染
が続き、さらに長期化することも確実視されています。この事態に、私たちは
いかに立ち向かうべきか、みなさんと一緒に考えたいと思います。同時に、
原発が未来世代への巨大な暴力を内包しているのではという点も考えて
いきたいです。

【講演2】中野佳裕さん
「原発震災に直面して、わたしたちはどのような社会を求めるのか：
〈戦後〉の歴史に学ぶ」

概要：東日本大震災は、大規模な地震・津波と深刻な原発事故と連動する複合
的な災害となっています。これからの日本をどのように創ってゆけばよいのか、
多くの人が真剣に議論を始めています。本講演では、原発依存型開発に代表
される戦後日本の社会発展の歩みを世界史的な枠組みから捉え直し、日本
復興に必要な政治的・倫理的課題や、「日本の市民と政府がそれぞれにとる
べきリーダーシップ」について議論します。

講演者プロフィール
■守田敏也（もりたとしや）
同志社大学社会的共通資本研究センター客員フェローを経て、フリーライター
として取材活動中。脱原発運動の他、京都大文字山を中心に、ナラ枯れ防除
活動などにも関わってきた。専攻は社会的共通資本の研究。近郊の山を
歩きまわり、自然と人のつながりを考察してきた。著作は『山と森にしのびよる
「ナラ枯れ」』世界2010年5月号など。

■中野佳裕（なかのよしひろ）
国際基督教大学助手・研究員、立命館大学非常勤講師。専攻：開発学、平和学、
社会政治哲学。訳書にセルジュ・ラトゥーシュ著『経済成長なき社会発展は
可能か？』（作品社、2010年）。

【参考資料】　
★ブログ「明日に向けて」。http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011（守田敏也さん）
★「生まれてくる生命（いのち）を支える社会を創る」雑誌『世界』2011年5月号、
所収（中野佳裕さん）

主催：ATTAC京都
協賛：ジュビリー関西ネットワーク、市民社会フォーラム
お問い合わせ：kyoto@attac.jp