明日に向けて

福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。

明日に向けて(1512)朝鮮半島―東アジアの平和の促進のために南北首脳会談のリアリティをしっかりとつかもう

2018年04月30日 23時30分00秒 | 明日に向けて(1501~1700)

守田です(20180430 23:30)

4月27日の南北首脳会談後、さまざまな分析、憶測が飛び交っています。
和平を歓迎する論調もありますが、安倍首相の応援紙である産経新聞など「朝鮮を信じるな、圧力をかけ続けろ」と繰り返しています。

アジアから戦争の火種が無くなり、日本の植民地支配後に分断を経験してきた朝鮮の人々が和解を達成しつつあることへの共感が何もないことに、悲しくすらなってきます。もっと穏やかで、優しく、温かな感情が持てないのでしょうか。そんな思いにもかられながら次々と記事を読んでいましたが、ようやく「これは!」と思わせてくれる記事があったのでご紹介します!

南北首脳会談「対話全文」から見えた金正恩の野望と対日方針
20180429 近藤大介『週刊現代』特別編集委員
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55504

タイトルに「金正恩の野望と対日方針」とあるので南北対話をくさすものなのかなと思いましたが、読んでみてうなってしまいました。
書いてあるのは南北両首脳が行った対話の詳細な記録と分析です。
しかも筆者は朝鮮・韓国語をよく理解していて、敬語がどう使われているかに表れた両者の態度からも本音を読み取ろうとしている。
この日の会談のリアリティをわがものとするために読むことをお勧めします。

たとえばこんな発言がなされたそうなのですが誰の言葉だと思われるでしょうか。

「この席で、誰が北側の人間で、誰が南側の人間かなんて、まったく見分けがつかない。まさに感動的な場であり、われわれは分け隔てのできない一つの存在なのだという事実を、再認識した瞬間だ。
嬉しくて、胸がときめいている。本当に夢のように嬉しいです」。
「今日われわれは、悪夢のような北南間の凍りついた長い日々に、おさらばすると宣言します。そして暖かい春の始まりを、全世界にお知らせしました。本日4月27日は、新たな出発点なのです。
崇高な使命感を忘れずに、共に手をしっかりと繋いで、たゆまず努力し、たゆまず歩んで行きましょう。そうすれば必ず、よい方案を作ることができるでしょう。私は今日、そのような気持ちを、再び持つようになりました」。

答えは金正恩委員長の晩餐会での発言です。

では「金正恩の野望」を筆者がどう捉えているのかというと、米朝首脳会談で「朝鮮半島の問題に、一気にケリをつけようとしているように見える」というのです。つまり「野望」とは、一気に対米和平も達成し、朝鮮半島に平和をもたらすことなのです。
さらにその先にある「対日方針」として「南北が共同して対日政策に踏み込み、日朝国交正常化のもとでの植民地支配の賠償を共同歩調で求めてくるのでは」と分析しています。

僕はここまで正確な記録を読んでなかったし、敬語の使い方もよく分からないので、筆者と分析力そのものの違いを感じうなりもしたのですが、それでもこの分析はそう的を外してないのではと思いました。

なぜって南北の対立に終止符が打たれ、米朝・日朝の国交正常化がなされるならば、当然にも出てくるのは日本による朝鮮植民地支配への謝罪と賠償だからです。日本政府は「拉致問題」だけにしか言及していませんが、そもそも朝鮮側が拉致を認めた小泉元首相の訪問のときの宣言でも、この点が明記されていました。

日朝平壌宣言
2002年9月17日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html

「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした」。

僕も今後事態はそこに進むと思うし、かつまた日本からの誠実な謝罪と援助が実現され両国の完全な和解が促進されると良いと思います。
その中でこそ拉致問題の解決の展望も生まれるでしょう。

こうした明るい未来を切り開くためにも南北首脳会談のリアリティをしっかりとつかんでおきましょう!

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明日に向けて(1511)朝鮮半島の和平促進に欧州各国も関わっていた!蚊帳の外どころか和平を邪魔していた安倍政権を一刻も早く退陣させよう!

2018年04月29日 23時30分00秒 | 明日に向けて(1501~1700)

守田です(20180429 23:30)

4月27日の電撃的な南北首脳会談による和平の促進の流れに対し、欧州の多くの国が水面下で関わっていたこと、このため欧州が朝鮮が「核実験中止」に言及したことに驚かなかったという報道がなされています。

欧州が驚かなかった北朝鮮の核実験中止 
欧州総局編集委員 赤川省吾
2018/4/27 5:50 (2018/4/27 8:44更新)日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29868430W8A420C1000000/?n_cid=DSPRM1489

会員向けの記事なので全文の引用は控えますが、無料登録で読むことができます。ぜひ全文を読んで欲しいです。

ここで紹介されているのは朝鮮と国交があり、これまでも数々の「平和外交」を手掛けてきたスウェーデンが朝鮮とアメリカの仲介役を務めたことです。
また「旧共産圏」であったポーランドも朝鮮と国交があることから和平に積極的に関与したのだそうです。
さらにこうした動きにドイツも乗るとともに、なんと「グアムなどがミサイルで攻撃されてもNATOは動くべきではない」と与党・社会民主党幹部がアメリカをけん制していたといいます。
ドイツは仮に朝鮮とアメリカが武力衝突した場合は、アメリカ寄りの立場をとらず、中国やロシアと仲裁に入ることも検討していたと書かれています。

素晴らしい!感動しました。また深い感謝の念が沸いてきました。
こうした平和に向けた努力のおかげで東アジアの安全が保たれているのだからです。もちろんそこには私たちの命や財産も含まれます。
ちなみに記事の中でスウェーデンは「中立国として和平外交をお家芸にする」と紹介されています。なんと素晴らしい「お家芸」なのでしょうか。同時に「憲法9条」を持つ日本政府が、その立場にいないことがとても残念です。

同時に記事では「アジアをよく知るEU外交筋の指摘」が次のように紹介されています。
「北朝鮮を取り巻く5カ国(米中ロ日韓)のうち、最も影響力がないのが日本。交渉の主導権も握れていないのに外交対話から距離を置けば、ますます置き去りにされる」。

その通り。日本はこの和平プロセスから完全に「蚊帳の外」にあるのです。
いや実際には「蚊帳の外」にとどまらず、もっと悪い動きを繰り返してきたのが日本政府でした。むしろ朝鮮半島の危機を政権支持率アップに利用せんと、内外で対立を煽り続けのだからです。

その象徴の一つが昨年秋の解散総選挙でした。安倍政権はこの時、朝鮮半島情勢を念頭に「国難突破」を呼号し、朝鮮への対決姿勢を強化することを掲げました。
しかし本気で米朝が戦争に向かっていると思っていたのかと言うととてもそうは思えない。そもそも本当に国難が目の前にあるのなら、そんなときに解散総選挙をやること自体がまったく間違っていたからです。

にもかかわらず、麻生副総理は選挙戦で「難民が大挙してやってくる」などと語り続け、小野寺防衛相も「もし東京に核爆弾を落とされたら大変だ」などと、朝鮮への恐怖を煽り続けました。
その末に「希望の党」騒動で棚ぼた式の「勝利」が自民党にもたらされたわけですが、その際、麻生副総理は「北朝鮮のおかげで勝てた」と露骨な本音をもらしてしまいました。

まさにこの時に、南北朝鮮、アメリカ、中国、ロシア、そしてヨーロッパの人々が、東アジアで戦争が起こらないように奔走していたのにです。
ひとり日本政府だけが対立を煽り続けていた。しかも政権維持のためだけにです。あまりもひどすぎる。

僕はこの問題は、国有財産を私的に奪取した森友・加計問題よりも、さらにより罪深い行いであると思います。
日本の民衆を、アジアの民衆を、さらには東アジアにいるアメリカの人々を、危険に晒す対立を煽ることで「政権維持」を図ったのだからです。
国有財産の奪取にとどまらず、人々の命を弄んだのです。まさにそれゆえにこそ安倍政権は即刻退場すべきなのです。

私たちは、世界中の人々が、私たちをも含むアジアの人々を守ってくれていることへの心からのお礼として、戦争的危機を弄んできたこの政権の総辞職を実現しましょう!

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明日に向けて(1510)南北首脳による「板門店宣言」に至る努力に私たちは深く感謝し学ぶべきだ!

2018年04月28日 07時00分00秒 | 明日に向けて(1501~1700)

守田です(20180428 07:00)

昨日行われた南北首脳会談をいかに受け止めるかを論じたいと思います。

「板門店宣言」と名付けられた共同声明は以下の3点を骨子としています。
1.南と北は南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げることにより、途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を引き寄せていく。
2.南と北は朝鮮半島で尖鋭な軍事的な緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するために共同で努力していく。
3.南と北は朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のために積極的に協力していく。

それぞれに具体的な項目が並んでいますが、3のなかの(3)に以下の点が宣言されています。

「南と北は停戦協定締結から65年になる今年に、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制の構築のための南北米3者、南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。」

朝鮮戦争がようやく終結を迎え、アジアから戦争の火種が無くなる。こんなに嬉しいことはありません。
朝鮮半島はかつて大日本帝国が侵略し、植民地支配を行った地域です。第二次世界大戦に日本が敗れたのちに統一した政府の樹立の動きもあったのに、米ソが介入し、南北が分断されてしまいました。
そして1950年に朝鮮戦争が勃発。南北にそれぞれアメリカと中国が味方し、全土が戦場になり、たくさんの民衆が巻き込まれて亡くなりました。半島全体が焼け野原になりました。

その後、戦線が膠着する中で1953年に38度線を休戦ラインとして、朝鮮・中国とアメリカ(国連軍)の間で休戦協定が結ばれました。(韓国は休戦への調印を拒否)
以来、朝鮮半島は長い間の分裂を経験し、何度か軍事的テンションが危機的に高まる事態も経験してきました。

私たちはそもそも朝鮮戦争が、かつての日本による植民地支配に次ぐものとして起こったのであって、日本が責任の一端を大きく背負っていることを痛みを持って捉え返す必要があります。
しかもより恥ずべきことは、日本がこの朝鮮戦争への経済的関わりによって「戦後復興」を遂げたことでした。
朝鮮戦争に介入したアメリカ軍が日本でさまざまな資材を調達したために「朝鮮特需」が起こり、景気が上向き、大儲けできたからです。日本はかつて自らが植民地化した地域の絶望的な戦争への経済的関与であぶく銭を手にしたのでした。

僕はその意味でも日本は朝鮮戦争に大きな責任を背負っていると思います。
だからこそ、その戦争がようやくにして終結を迎えることを、他人事としてではなく、私たちの歴史の重要な一ページとして迎える必要があると思うのです。

もっと直接的に言っても、もし朝鮮半島で第二の朝鮮戦争が勃発すれば、再び南北のものすごい数の人々が亡くなり、大変な被害が発生していたでしょう。
多数の米軍の出撃拠点を有する日本も戦火を受けることは確実で、場合によっては計り知れない犠牲を伴ったはずです。

そうであるがゆえにアジアにおいて一番大事なのは朝鮮戦争を終結させること。戦争当事国が和解し、国交を樹立し、平和条約を締結することが重要であることを僕は繰り返し述べてきました。
同時に指摘し続けてきたのは、実は朝鮮の側の長年の主張が「朝鮮戦争の終結と米朝平和友好条約の締結」であったことでした。
日本政府はこの点を意図的に無視し続けてきましたが、マスコミのほとんどもまた政府に同調して、この点をきちんと報道してはきませんでした。いや野党の多くもそうだったと思います。

今回の宣言の中で印象的なのは「朝鮮戦争の停戦協定から平和協定への転換」と「恒久的で強固な平和体制構築のため」に南北米3者、南北米中4者会談の開催がうたわれていることです。
従来の6者会談からロシアと日本が抜けています。「両者は停戦協定の調印国ではないから」という解釈もありますが、しかし実際はそうではなく、この和平プロセスに日本政府が何の関与もしてこなかったから入れる必要がないのです。

この点について、昨日、安倍首相の記者会見の時に「日本は蚊帳の外なのではないか」という突っ込みがなされました。嘘つきの安倍首相は「そんなことはまったくない」と語りましたが、誰がどうみても「蚊帳の外」にあることが透けて見えています。
しかし僕は日本の多くのマスコミや野党にも真剣な反省を促したい。「蚊帳の外」にあったのは日本政府だけではないからです。

アメリカと朝鮮を比較するならば、広島・長崎への原爆投下や1000回以上に及ぶ核実験の実施など、圧倒的にアメリカの方が核の被害をもたらしてきた当事者なのでした。
朝鮮の行った核実験は6回で、いずれも地下実験でした。しかし政府もマスコミもそして野党も、朝鮮だけを悪者扱いし続けてきたのではないでしょうか。
そして朝鮮の側が繰り返し和平を求めていることを取り上げず、かつまた和平の実現に向けた積極的な動きをまったくしてこなかったのがこの国の政府とマスコミ、野党だったのではないでしょうか。

いま私たちはこの点をしっかりと捉え返し、東アジアの平和を守り、発展させる主体としてこの事態に向き合わなくてはならないと思います。
そのためにも今回、私たちの命にも直結している和平の流れをここまで作りだしてくださった南北朝鮮の人々、そしてまたアメリカの人々に、私たちは深く感謝しつつ一生懸命に学び、遅れを取り戻していく必要があります。

今回の首脳会談を私たちはこのように受け止めなければならないと思うのです。

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明日に向けて(1509)南北首脳会談は平和で豊かなアジアの展望を大きく切り開いた!この流れをみんなで促進させよう!

2018年04月27日 23時30分00秒 | 明日に向けて(1501~1700)

守田です(20180427 23:30)

南北朝鮮の軍事境界線のある板門店で歴史的な首脳会談が行われ、年内中に朝鮮戦争を終結させる宣言がなされました。素晴らしい!ぜひこの流れを促進したいです。
この宣言は、アジアの平和にとって、私たちの平和にとって、とても重要な意味を持っています。
またそもそも朝鮮半島の分断は、大日本帝国による朝鮮への侵略と植民地支配の末に起こったことであり、日本は大きな責任を背負っているのですから、その点でもこれは私たち自身にとっての大事件です。

この点を踏まえて、今宵は両首脳が共同署名した宣言をご紹介しておこうと思います。(引用はThe Korean Politicsより)
まずはじっくりとこの歴史的宣言をお読み下さい。

*****

「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言 」(2018年4月27日、板門店)
https://thekoreanpolitics.com/archives/993#QqPOISp.twitter_tweet_ninja_l

大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は、平和と繁栄、統一を念願する全ての同胞の一途な志向を込め、朝鮮半島で歴史的な転換が起きている意味深い時期に、2018年4月27日、板門店の平和の家で南北首脳会談を行った。
両首脳は、朝鮮半島にこれ以上の戦争が無く、新しい平和の時代が開かれたことを8000万のわが同胞と全世界に厳粛に闡明した。
両首脳は、冷戦の産物である長い分断と対決を一日も早く終わらせ、民族的な和解と平和繁栄の新時代を果敢に開いていき、南北関係をより積極的に改善し発展させていかなければならないという確固たる意志を込め、歴史の地、板門店で次のように宣言した。

1.南と北は南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げることにより、途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を引き寄せていく。
南北関係を改善し、発展させることは、すべての同胞の一途な願いであり、これ以上、先延ばしにすることができない、時代の切迫した要求だ。
(1)南と北は、わが民族の運命は、われわれ自ら決定するという民族自主の原則を確認し、これまでに採択された南北宣言と、あらゆる合意を徹底的に履行することにより、関係改善と発展の転換的な局面を開いていくことにした。

(2)南と北は高位級(閣僚級)会談をはじめとする、各分野の対話と協議を、早い日時に開催し、首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を立てていくことにした。

(3)南と北は、当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に保障するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城(ケソン)地域に設置することにした。

(4)南と北は民族的な和解と団結の雰囲気を高めていくために、各界各層の多方面的な協力と交流、往来と接触を活性化していくことにした。
内には、6.15をはじめ、南と北に同じように意義がある記念日を契機に、当局と国会、政党、地方自治体、民間団体など、各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高め、
外には2018年アジア競技大会をはじめとする国際競技に共同で進出し、民族の誇りと才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。

(5)南と北は民族分断により発生した人道的な問題を至急に解決するために努力し、南北赤十字会談を開催し、離散家族・親戚再会をはじめとする諸般の問題を協議、解決していくことにした。
差し当たって、来たる8月15日を契機に、離散家族・親戚再会を進めることにした。

(6)南と北は民族経済の均衡的な発展と共同繁栄を実現するために、「10.4宣言」で合意した事業を積極的に推進していき、一次的に東海線および京義線鉄道と道路を連結し現代化させ、活用するために実践的な対策を行っていくことにした。

 
2.南と北は朝鮮半島で尖鋭な軍事的な緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するために共同で努力していく。
(1)南と北は地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的な緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした。
差し当たって、5月1日から、軍事境界線一帯で拡声器による放送と、ビラ散布をはじめとする、あらゆる敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯として作っていくことにした。

(2)南と北は西海の北方限界線(NLL)一帯を平和水域にし、偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するため、実際的な対策を立てていくことにした。

(3)南と北は相互協力と交流、往来と接触が活性化することによる、様々な軍事的な保障対策を立てることにした。
南と北は双方の間に提起される軍事的な問題を遅滞なく協議解決するために、国防部長官会談をはじめとする軍事当局者会談を頻繁に開催し、5月中にまず将星級軍事会談を行うことにした。


3.南と北は朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のために積極的に協力していく。
朝鮮半島での非正常的な現在の停戦状態を終息させ、確固とした平和体制を樹立することは、これ以上、先延ばしすることができない歴史的な課題だ。
(1)南と北はいかなる形態の武力も互いに使わないという不可侵合意を再確認し、これを厳格に遵守する。

(2)南と北は軍事的な緊張が解消し、互いの軍事的な信頼が実質的に構築されることにより、段階的に軍縮を実現していくことにした。

(3)南と北は停戦協定締結から65年になる今年に、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制の構築のための南北米3者、南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。

(4)南と北は、完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。
南と北は、北側が行っている主導的な措置が朝鮮半島の非核化のために大きな意義を持ち、重大な措置だという認識を共にし、今後、各々が自己の責任と役割を果たすことにした。
南と北は朝鮮半島の非核化のため、国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした。
両首脳は、定期的な会談と直通電話を通じ、民族の重大事項を随時、真剣に議論し、信頼を強固にし、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくため、共に努力していくことにした。
差し当たって、文在寅大統領は、今年の秋に平壌を訪問することにした。

2018年4月27日
板門店

大韓民国
大統領
文在寅

朝鮮民主主義人民共和国
国務委員会委員長 
金正恩

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明日に向けて(1508)原発はコスト高でもはや無理!トルコ、日本、世界の連携を強め、核の時代を終わらせよう(伊方原発訴訟審尋の報告を兼ねて)―連載1500回越えにあたりカンパを訴えます(7)

2018年04月26日 15時00分00秒 | 明日に向けて(1501~1700)

守田です(20180426 15:00)

連載1500回越えに際してカンパを訴えている最中の一昨日、トルコへの原発輸出からの伊藤忠の撤退というニュースが飛び込んできました!
その前日に僕は広島高裁に赴き、伊方原発3号機を止め続けるために裁判=異議審に参加してきましたが、実はこの場でもトルコとのつながりを思い起こしていました。その点を広島でもお話してきたばかりだったので縁の深さを感じました。
というのはこの裁判、原発を止めるために全国を飛び回っている河合弁護士とともに主軸を担っているのが東京弁護士会所属の甫守一樹さんで、昨年、僕は彼と一緒にトルコのシノップを訪れているのです。
この日の報告会で僕は発言の機会をいただけたので、審尋の感想に加えて、私たち二人のトルコへの関わりも紹介させていただきました。それで帰ってきたら「伊藤忠撤退」のニュース。なんだか何かに動かされているようです!

この日の審尋は、昨年12月13日の広島高裁決定によって伊方3号機が動かせなくなっていることに対し、四国電力が行った異議申立のもとで行われたもの。
非公開で傍聴はできないのですが、四電側が多数の入廷を申請したのでこちら側も本訴の原告などが入廷できることになり、僕も加わりました。
審尋では双方から出されている書面の確認がなされるぐらいだったのですが、特徴的なこととして四国電力側から「原発を止められて自分たちは回復しがたい損害を被っている。だから一刻も早い対応を」という発言がなされました。
これに対して河合弁護士から「回復しがたいとは何事か。たかだか金銭のことだけではないか」と力強い批判がなされましたが、四電は反論しませんでした。

一方で四電は「科学者の調べは本人質問ではなく書面でやっていただきたい」と強く述べ、これを裁判所が受け入れてしまったので、こちら側の中野弁護士から裁判長に対する鋭い問いかけがなされました。
この裁判では火山の長期的動向や伊方への影響を含めて「科学の不確定性」そのものが課題として浮上しています。だからこそ裁判官に直接、科学者の発言を聴き大事なニュアンスをつかんで欲しいというのです。これも重要なポイントでした。
審尋について、より詳しくは甫守弁護士による総括的説明を収録しましたので以下をご覧ください。

伊方原発差止訴訟 異議審第1回 甫守弁護士の総括的説明(弁護士会館での報告会にて)
https://www.facebook.com/toshiya.morita.90/videos/pcb.10213600307420336/10213600276099553/?type=3&theater

今回は以上を踏まえて僕が発言した内容を文字起こししてお届けします。伊方とシノップのつながりも感じていただけると嬉しいです。

***

伊方原発3号機差止仮処分審尋後の報告会での守田の発言(抄録)

京都からきました守田敏也です。
今日の審尋の内容を分かりやすく説明していただけましたが、僕が印象的だったのは債務者の四国電力側が、原発が停められて「回復しがたい被害が出ている」と、それこそ泣きださんばかりに言っていたことです。「本当に辛い」という感じで。
これにはある意味、本音が入っていたと思うのですね。というのは運転停止決定のあとの12月末に大飯原発1,2号機の廃炉が正式決定しています。「安全基準を満たすためにはコストが高すぎる」ことが理由です。
その後、3月27日に伊方原発2号機の廃炉も決まりました。やはり安全対策費がカバーできない。また「それだけ費やして動かして突然裁判で止められたのではたまらん」というのが理由です。その点で私たちは電力会社をかなり追い詰めていると思うのですね。

また審尋では、中野弁護士が四国電力が科学者の証人調べを拒否し、裁判所も追認していることへの批判を力強く述べてくれたのですが、向こうには「法廷で直接科学者に話されたらまずい」という感覚がありありでしたね。
電力会社は火山の噴火の評価など、あたかもなんでも分かっているような言い方をしていますが、しかし実は科学でも分かってないことがたくさんあるのですよね。だから「分からないことを決めてはだめでしょ」ということになるわけです。
それを無理矢理に分かったことにしてきたことが大きく崩れだしているがゆえに、電力会社がこの点の論議を避けていることがよく分かりました。それらから短い時間でも弁護団の方たちが四電をしっかりと追い詰めて下さっていることが分かりました。

もう一つ、ご紹介したいのは、僕はトルコへの原発輸出に反対していて何度も訪問しているのですが、実は去年の4月は甫守さんと一緒に行ったのです。トルコの弁護士協会が呼んでくださいました。
その時に僕は原発の構造的な危険性について話し、甫守さんは2014年に福井地裁が出した大飯原発差止訴訟の判決を縷々読んだのです。そしたらトルコの弁護士たちが「こんな判決が出ることが可能なのか」とすごく喜んでくれました。
僕の周りには知り合いがいて「やったな」と背中をバンバン叩くのです(笑) 痛がりながら「こんな判決は日本でも初めてなんですよ」と言ったのですけれども「謙遜するなよ」とさらにバチンと叩かれた(笑)。

今日は甫守さんが話しているところの動画を撮ったのでこれもトルコで流してもらおうと思うのですよ。トルコ弁護士会の方は甫守さんを知っているので「どうも甫守は今度は伊方というところを止めているらしいぞ」という話になると思います。
それで「日本の人たちが止めなければいけないものなんて輸入しちゃだめでしょ」という声が強まり、トルコが輸入を止めたら、日本のメーカーがさらに苦しくなってやめざるを得なくなっていきます。その道を僕はさらに切り開こうと思います。

あともう一つ、僕は京都「被爆2世3世の会」に入っていて、5月19、20日に京都で被爆2世3世全国交流会を開くのでぜひ参加して下さい。
これは被ばく後のことです。ご存知のように広島・長崎の被害はものすごく過小評価されてきています。それを基準に、被曝はどれぐらい危険なのかということが言われているわけですよね。
だからもう一度、私たちが隠されてきた広島・長崎の被ばく実態を明らかにすることで、コストの面から追い詰めていくだけではなくて、被曝の危険性という一番大事な問題をもって、原発を止めるように迫っていきたいです。

その点でこの裁判が掲げているスローガン、「被爆地ヒロシマが被曝を拒否する」というのは本当に素晴らしい。「もう二度と被曝を許してはいけないんだ」ということで頑張りたいと思います。
今日は参加させていただいてありがとうございました!

***

世界との連携で核の火を止めるためにぜひ支援をお願いします。

振込先 郵貯ぎんこう なまえ モリタトシヤ 記号14490 番号22666151
他の金融機関からのお振り込みの場合は
店名 四四八(ヨンヨンハチ) 店番448 預金種目 普通預金 口座番号 2266615

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明日に向けて(1507)伊藤忠がトルコへの原発輸出から撤退!輸出政策の息の根を完全に止めよう!―連載1500回越えにあたりカンパを訴えます(6)

2018年04月24日 23時00分00秒 | 連載の節目に・・・カンパのお願い

守田です(20180424 23:00)

連載1500回越えに際してカンパを訴える6回目に、日本から海外への原発輸出を止めるための活動への支援を訴えたいと思います。
この点について書き始めていたら「このタイミングで!」という感じで、私たちにとっての朗報が飛び込んできました。トルコへの原発輸出計画から伊藤忠が撤退するというのです。
記事は以下のように述べています。

「(伊藤忠は)事業化に向けた調査の結果、収益性が見込めないと判断した。原発は安全対策費の上昇で建設費が膨らんでおり、日本が官民挙げて進めてきた原発輸出に暗雲が垂れこめている。」
「三菱重工が主体となり、15年から3年間、事業化に向けた調査を実施した。その結果、13年の計画当初、4基で2・1兆円程度と見積もられていた総事業費が2倍以上に膨らむことが判明した。」

伊藤忠 トルコ原発離脱へ 事業費倍増「利益確保難しい」
毎日新聞2018年4月24日 21時26分(最終更新 4月24日 21時26分)
https://mainichi.jp/articles/20180425/k00/00m/020/129000c

トルコへの原発輸出については、すでにこれまでもだんだん困難になってきていることが報道されていましたが、今回の伊藤忠の撤退は極めて重要です。
日本を代表する総合商社が、この計画を進めてきた三菱重工・アレバ連合を見限ったことを意味しているからです。
いやそれだけではありません。原発輸出を柱の一つとしてきたアベノミクスそのものが伊藤忠に見限られたのです!

原発輸出はけしてそれぞれの企業の意志だけで進められてきたものではありません。
むしろ安倍首相自らが乗りだした「トップセールス」によってこそ進められてきたのです。だからこの計画の傾きは安倍政権の傾きそのものとしてあります。

僕はトルコに2014年3月からすでに4回訪問してきました。
トルコに行くたびに僕は「トルコのみなさん。日本の首相は大嘘つきです。けして騙されないでください」と語り、原発の危険性を訴えてきました。
とくにオリンピック招致発言の画像を見ていただいて「原発はアンダーコントロールなどというのはまったくの出鱈目」と繰り返してきました。
あのとき東京のライバルだったのはイスタンブールだったので、トルコの人々の多くもあの過程に注目していたからです。

僕はこうしてトルコの人々と一緒に各地で行ったシノップへの原発建設反対集会も、今回の伊藤忠の決定に影響を与えていると自負しています。
なぜならこれらの集会の効果もあって、トルコの人々が繰り返し原発に反対する大規模なデモを行ってきてくれたからです。
そうであるがゆえに、トルコ政府も三菱重工とアレバに安全対策の強化を申し入れざるを得ず、このため総事業費が2倍にもなり採算が合わなくなって、伊藤忠が逃げ出したのです。

伊藤忠の撤退はさらに、トルコの人々の熱い努力とともに、日本各地で原発反対行動を繰り広げてきたすべての人々の努力にもよるものでもあります。
僕がトルコや海外で講演するときにも、日本の中で行われているたくさんのデモの写真、金曜行動の写真などを繰り返しお見せしてきました。
なぜかというとトルコをはじめ、世界の人々がまだまだ日本の工業技術を過度に信用しているからです。その日本で私たち民衆が「原発は危ない」と大きな声を上げ続けていることが極めて重要な情報なのです。
その意味で原発輸出を推進する立場にあった伊藤忠が退いたことは、トルコと日本の民衆運動の奮闘の大きな成果です。

しかしまだトルコへの原発輸出は完全に止まったわけではありません。また他の国への原発輸出計画でまだ命脈を保っているものもあります。
いまこそさらに原発輸出を止めるためのさまざまな行動を積み上げ、輸出政策の息の根を止めていきましょう。

今回はそのためのみなさんの支援を心から呼びかけます!
ぜひ力を貸してください。

なおこうした流れを促進するために5月24日に「ベトナムはなぜ原発をやめたのか~止めたのは誰?どうやったの?~」と題した集会を行います。
京都市内のハートピア京都で午後6時半から。ベトナム研究者で輸出ストップに大きく関わった沖縄大学の吉井美知子さんをお招きします。詳報はまた。

*****

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明日に向けて(1506)伊方原発3号機を止め続けるため本日23日、広島高裁に行ってきます!―連載1500回越えにあたりカンパを訴えます(5)

2018年04月23日 09時00分00秒 | 明日に向けて(1501~1700)

守田です(20180423 09:00)

連載1500回越えに際してカンパを訴える5回目に、動いている原発を止め、また新たな再稼働をさせないための活動への支援を訴えます。
表題にもあるように、今日はこの記事を投稿してから広島に向かい、高裁で行われる「抗告異議審 審尋期日」に参加してきます。

この行動を呼びかけるフライヤーをご紹介します。
http://saiban.hiroshima-net.org/pdf/20180423.pdf

昨年12月13日、広島高等裁判所(野々上裁判長)は、今年9月30日までという期限付きで伊方3号機の運転差止を命ずる仮処分命令を出しました。
このため四国電力は伊方3号機を運転することができません。
四電は昨年12月21日、この仮処分に対して、異議申立と(人格権)保全命令執行停止の申立を行いました。
執行停止申立は3月22日に広島高裁(三木昌之裁判長)が却下しましたが、本日(23日)広島高裁において異議申し立てに対する審査(同三木裁判長)が行われます。

伊方3号機に対しては仮処分に続いて運転停止を求める本訴も進行していて僕も原告団に加わっています。今回はその原告の一員としての参加要請を受けたので京都から駆けつけることにしました。
審尋そのものは非公開で一般傍聴はできないのですが、今日は特別な事情から本訴の原告団の一部が加われることになっています。

今日は12時頃から高裁前にて市民向けアピールが行われるそうなのでそこから参加してきます。
13時15分には審尋出席者の弁護団や抗告人、参加者で乗込行進を行い、審尋中は高裁前にて「応援スピーチリレー」が続くそうです。
ともあれ今日一日のことを取材してすぐに発信します!

伊方原発運転差止広島裁判は、原発を止める裁判の中でも特有の位置を持っています。
「被爆地ヒロシマが被曝を拒否する~過去は変えられないが未来は変えられる~」というスローガンを掲げた裁判だからです。
原告団長の堀江壯(そう)さんと副団長の伊藤正雄さんはともに広島原爆被爆者。まさに被爆地ヒロシマからの熱い訴えです!
詳しくは以下のページをご覧ください。

伊方原発広島裁判応援団ホームページ
http://saiban.hiroshima-net.org/

福島原発事故まで、この国の司法は原発擁護ばかりを繰り返してきました。
しかしいま、司法の流れが劇的に変わり、すでに原発の運転停止を命令する重要な決定や判決が幾つか出ています。
これは電力会社にとって大きなリスク。安全対策のコストが増えていることに加え、いつ運転を止められるか分からない「司法リスク」までもが生じているからです。

毎日新聞が3月10日にこの点を以下のように報じました。

「14年7月の九州電力川内原発1、2号機を皮切りに電力4社の7原発14基が規制委の安全審査に合格したが、再稼働は15年8月の川内1号機など計5基にとどまる。
政府は30年度に電力供給の20~22%を原発でまかなう目標を掲げる。達成には30基程度の再稼働が必要だが、国内40基のうち16基は再稼働申請を見合わせている。
比較的古い原発の再稼働コストが重く、電力会社が申請に二の足を踏んでいるのが実情だ。」

「16年の電力小売り自由化で電力事業は独占から競争の時代に移り、電力大手は長期的な販売計画が立てにくくなった。
電力会社の意向に反し、地元自治体や司法の判断などで原発が停止させられる可能性もあり、『原発に巨額の費用を投じるのはリスクが高すぎる』(電力大手幹部)状況だ。」

揺らぐ原発再稼働 安全対策、高コスト
毎日新聞 2018年3月10日 22:44(琉球新報に転載)
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-680237.html

実際に関西電力は昨年末に大飯原発1、2号機の廃炉を決めました。
それまで廃炉となったのが30万~50万キロワット級の原発6基であったことに対し、大飯1,2号機は100万キロワット級。大型原発としての初めての廃炉決定でした。

さらにこの記事が出てから1月も経たない3月27日に四国電力が伊方原発2号機(56.6万キロワット)の廃炉を決めました。
2号機は運転停止中で2022年には40年の運転期限を迎えようとしていましたが、必要な安全対策費は1000億円以上。
四国電力はそれで運転を20年延長しても採算が取れないと判断したのでした。

ぜひともこの流れを加速させたい!
そのための基礎的な力は全国各地で展開されている原発反対運動です。各地の金曜行動が力強いベースを作りだしている。
そしてその上に各地の原発運転差止訴訟が乗っています。両者のリンクを絶やさずに頑張っていけば、電力会社の原発離れを促進できます。

そのために僕は今日は広島で頑張ってきます。
各地の「原発を止めよ!再稼働するな!」という運動や裁判への関わりも続けます。

脱原発の流れを促進するこの活動へのみなさまの支援を訴えます。

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明日に向けて(1505)被曝影響の実相を明らかにするために―連載1500回越えにあたりカンパを訴えます(4)

2018年04月20日 09時00分00秒 | 明日に向けて(1501~1700)

守田です(20180420 09:00)

連載1500回越えに際してカンパを訴える4回目に、再び被曝問題に焦点を戻したいと思います。
すでに2回目で、原爆被害の真実を明らかにするための支援を訴えましたが、これと同時に僕は、被曝による健康被害もまたその多くが明らかにされておらず、その実相に迫らなければと考えています。
内部被曝が過小評価され無視されてきた中で、当然にも被害の多くが隠され、未調査のままでもあるのです。

その中でも重要な問題の一つは、被曝2世・3世に健康被害が起こっているか否かという点です。僕はほぼ間違いなく起こっていると思っています。
こう語るのは、僕が京都「被爆2世3世の会」に参加して世話人を務めながら、会のみなさんとこの点を追及してきたからです。以下に私たちのホームページを示します。

京都「被爆2世3世の会」
http://aogiri2-3.jp/

私たちの会は数年前からこの問題に取り組んできました。端的に言って、2世の間で健康被害を実感されている方が多いからです。しかし、差別から子どもたちを守ろうとしてきた被爆1世を思うとなかなか突っ込めてこれなかった領域でもありました。
ところが「福島は安全だ」と主張する政府の新聞全面広告で、かねてから「福島原発事故の被曝影響は大したことはない」と主張している中川恵一医師が「広島、長崎を見ても遺伝的被害などまったく起こっていない。だから福島も安全だ」と言い放ちました。
これに多くの仲間が立腹し、独自の調査に踏み切り、以下の成果に辿りつきました。

2015年 被爆二世健康実態調査 中間報告
http://aogiri2-3.jp/chousa/2015jittaichosachukanhoukoku.pdf

私たちはこの調査を通じて、多くの被爆2世が幼少期に似た体験を持っていることを知りました。
端的には小児ぜんそくが多かったり、鼻血を良く出したり、けがが治りにくくて苦労したことなどでした。
詳しくは中間報告の11ページ以降をお読み下さい。

私たちはこの結果を、東京小平市でたくさんの福島原発事故によるヒバクシャを検診し、自らも岡山に避難移住して被曝被害に対する治療と防護の啓発を続けている三田茂医師に精読していただきました。
福島原発事故による被曝被害と、被爆2世の身体に起こっている被害の中に、重なりあうものを感じたからでした。
その上で三田さんを京都にお招きして講演と僕との対談を行っていただきました。以下をご覧ください。

福島の被曝、そして広島・長崎の被爆の重ね合わさるもの
http://aogiri2-3.jp/topics/20161127kiroku.pdf

私たちはさらに、京都、広島、岡山の2世3世の会を中心に行った「全国交流会」の第2回目の集まりの中でも「健康調査部会」を持ち、2世の身体に起こっていることを討論しました。
するとここでも駆けつけた多くの2世の方より、どんなに苦しい闘病生活を繰り返してきたかの赤裸々な報告を受けました。いろいろな症状や病名が語られましたが、そのうちの幾つかは何人かに共通していました。

私たちはこの4月22日に年次総会を持ち、こうした活動を総括し、継承していくことを決めようとしています。
以下に今回の議案書を示します。なお総会には会員以外の方でも参加できます。

京都被爆2世3世の会2018年度年次総会議案
http://aogiri2-3.jp/indexbox/2018soukai.pdf

この際、日本平和学会理事の高橋博子さんをお呼びして「アメリカ公文書から迫る原発と核兵器推進体制の闇:ABCCと核開発」のタイトルで記念講演もしていただきます。

京都「被爆2世3世の会」2018年度総会 オープン企画
http://aogiri2-3.jp/indexbox/20180422.pdf

さらにこの5月19、20日には京都市内で被爆2世3世全国交流会を開きます。

第3回 被爆2世3世 交流と連帯の集い
http://aogiri2-3.jp/indexbox/2018051920.pdf

僕自身、これらの準備でも奔走中ですが、今後、こうした私たちの会での活動もバネにしつつ、さらに原爆被害の実相を、投下直後の惨状とその後に被爆者や、2世3世に起こったことの両面から追及していきたいと思います。

これを行うのは一つにはアメリカの戦争犯罪とそれに追従してきた日本政府の犯罪を告発するためです。
しかしより重要な軸を、僕は被爆者、2世3世、そしてウラン鉱の採掘から核実験、原発事故で被曝させられてきたすべてのヒバクシャの命と健康を守ることにおいています。

その点で僕は福島原発事故による被曝者を「新ヒバクシャ」と命名し、そこでの健康被害を「能力減退症」と捉え、積極的な治療に取り組み続けている三田茂医師の努力にも大きく学びながら、次の展望を探っていこうと思っています。
被曝被害の実相を明らかにするのはけして悪事を暴くためだけではなく、ましてや被害者が落胆するためでもありません。現実を正しくつかんでこそ、命を長らえるための行ないが可能となるのです。そのために私たちは、もっと被曝被害の真実をつかみとらねばならないのです。

連載1500回を越えたカンパの訴えの4回目に、僕はこの試みへの支援を訴えたいです。
被曝の実相をつかんで命を守り抜こうと思います。どうか力をお貸しください。

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明日に向けて(1504)朝鮮半島における休戦協定から平和協定への移行と米朝平和友好条約の締結こそがアジアの平和の道!―連載1500回越えにあたりカンパを訴えます(3)

2018年04月19日 15時00分00秒 | 明日に向けて(1501~1700)

守田です(20180419 15:00)

連載1500回越えに際してカンパを訴えています。「明日に向けて」で試みていることへの支援をお願いして、何をどう発展させるのかを書いていますが、次々と世の中で重大なことが起こり続けているので、これらに対応しつつ、ここで目指しているものを明らかにしたいと思います。

今回、表題の内容を選んだのは、いま「日米首脳会談」が行われているからです。
ご存じのように、冬季オリンピックを挟んだ南北の接近と、米朝の水面下の交渉により、和平の動きが劇的に大きくなっています。素晴らしいです!

どうしてこうなったのか。少なくとも朝鮮の側から言えば、和平こそが一貫して求めてきたものであったからです。これに韓国文政権と米トランプ政権が応じる姿勢に転じて現在の流れができています。
トランプ政権の転換は、同政権が対立候補だったクリントン陣営よりも、軍需産業からの距離が遠いことにあると僕に思います。

思い起こせば昨年は米朝間に軍事的緊張状態が続き、「米朝戦争の勃発」を懸念する声があがりました。
とりわけ秋に朝鮮が核実験を行ったことでテンションがさらに高くなりましたが、安倍政権がこのときとばかりに解散総選挙を行い、希望の党騒動などもあって自民党が現状を維持したことは記憶に新しいことです。
この時、麻生副総理は「北朝鮮のおかげで勝てた」と、戦争の危機を利用したことをあけすけに述べました。

しかし政権維持のためだけに軍事的テンションを利用し続け、圧力の強化ばかりを叫ぶ安倍政権を尻目に、韓国もアメリカも、そして中国とロシアも、朝鮮半島での和平の樹立に向けて交渉を重ねていたのでした。

これに対して僕は以下のような記事を書きました。

明日に向けて(1423)核実験―緊張を深める朝鮮半島情勢の背後にある隠された事実をつかもう
2017年9月6日
https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/a73b2123b20a07d92374b7f5e4dcf0ca

明日に向けて(1424)一番大事なのはアメリカに朝鮮との平和友好条約を結ばせること!
2017年9月7日
https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/1a73bcbdaa45f8f91eefa1889fcdb488

ここで主張したのは、朝鮮半島のことが論じられる際に、重要な点が欠落していることでした。アメリカ・韓国と朝鮮は1950年に始まった「朝鮮戦争」の休戦状態にあって、国交すらない状態にあり続けています。ところがマスコミはこの前提を無視し、例えば非核化を話しあうための米・朝・韓・日・中・露が参加した討論を「六か国協議」と書き続けてきました。
しかしこの協議は互いを国と承認してないものの間の対話ですからSix party talkと書かれるのが世界の常識でした。日本語に訳すと「六者会合」で、事実外務省のサイトだけは一貫して「六者」と書いています。(なおこの点もかんがみて、僕は「北朝鮮」という呼称を使うのを止め「朝鮮」と呼ぶことにしました)

さらに重要なのは、朝鮮の側が求めてきたことは、この戦争状態の終結と米朝平和友好条約の締結であることでした。
例えば2015年10月1日に第70回国連総会に参加した当時の外相リ・スヨン(李洙ヨン)氏は以下のように述べています。

「朝鮮民主主義人民共和国政府は、朝鮮半島における戦争や紛争阻止のために建設的対話をする用意があるが、それは、米国がマスコミを通じ誰かの挑発について主張せず、現行の休戦合意に代え、完全な平和条約に調印して初めて可能となる。これが、我々が為しうる最高のバリエーションであり、我々がここで提案できる最高の解決策である」

この交渉にアメリカを引き出すためのカードが「核開発」であり、だからそれは和平が成立すればストップしうる位置にあります。韓国文政権はこの朝鮮の主張を受け入れる方向に動き、「休戦状態の終結宣言」にすら言明しだしているのです。

朝鮮戦争 南北で休戦状態から終結宣言へ 韓国高官
毎日新聞2018年4月18日 20時37分(最終更新 4月18日 21時31分)
https://mainichi.jp/articles/20180419/k00/00m/030/064000c

韓国政権の努力は私たちの平和のためにも素晴らしいことです。先にも述べたように、これは「アメリカファースト」を掲げ、アジアからの米軍に撤退にすら触れてきたトランプ政権のもとで可能になりました。少なくともこの姿勢は評価されるべきです。クリントン夫妻やオバマのバックに控えていたアメリカ軍需産業の利害からある程度は自由であるがゆえに可能となった政策だからです。アメリカの軍需産業こそ、世界中で「適度な」軍事対立があることを望み、時に戦争が勃発することを求めている戦争屋です!

その点で現在、南北の間で実現されつつある朝鮮戦争終結宣言、さらに米朝間の和平の締結の動きこそが私たちが最も支持すべきものです。
高圧的な恫喝と嘘の連発による開き直りしかできない安倍政権は、完全に蚊帳の外ですが、今となってはアジアにおいて好戦的な態度なのは安倍政権だけ。だから私たちがこの政権を退陣に追い込めば、アジアの平和はより促進されます!

「明日に向けて」では一貫してこのことを主張してきました。
今後はさらに「自衛隊をどうするのか」「自衛権をどう考えるのか」にも踏み込んでいきたいと思います。
その際の指針は「自衛隊を災害救助隊に変えよ!」です。

平和を守るための試みへのみなさんのご支援をお願いします。

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明日に向けて(1503)原爆被害の真実を明らかにするために―連載1500回越えにあたりカンパを訴えます(2)

2018年04月18日 23時30分00秒 | 明日に向けて(1501~1700)

田です(20180418 23:30)

「明日に向けて」連載1500回越えに際してカンパを訴えています。
ここで目指しているものへのご支援をお願いしたいのですが、今日は「原爆被害の真実を明らかにする」ことについて述べたいと思います。

前回、僕は放射能の害から人々を守るためには、アメリカによって内部被曝が隠ぺいされ、被爆被害が過小評価されてきたことと向かい合わねばならないことを述べました。
今回はそこからさらに進んで、原爆被害の真実を明らかにすべきことをこの場で目指していること、それへの支援を訴えたいです。

原爆の被害はその多くが加害者によって隠され、それに日本政府が加担してきたために、投下後72年以上を経てまだ多くが明確になっていません。
例えば昨年8月にNHKが「原爆死 ヒロシマ 72年目の真実」という画期的な番組を政策し放映しました。
記録に残る広島市民55万人以上の当日の足跡というビッグデータをパソコンにインプットすることで被害の実相を再現したものです。

僕はこの番組を文字起こしし、以下の記事から3回連続で掲載しました。
動画のアドレスも記してあるので、興味のある方はぜひご覧ください。

明日に向けて(1413)広島の原爆死の真実を捉え返すー1 あの日たくさんの人が圧焼死していった(NHK「原爆死 ヒロシマ 72年目の真実」より)
2017年8月17日
https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/b7bf0efd3e738b825ec3a4b1a168ac2e

番組が告発していたことは3つありました。
1つ目に原爆が多くの家屋をたたきつぶし、多くの人を下敷きにしたため、身動きがとれないまま圧焼死した人々がたくさんいたことでした。
さらに2つ目に新たに分かったこととして、原爆特有のやけどが起こっていたことが判明しました。猛烈な光線によって血管内部の水分が沸騰し、水蒸気を発生させて血管を破裂させていたのでした。
このため血管周囲の組織がダメージを受けて死滅していき、人々は皮膚が剥がれたまま2~3日かけて命を失っていきました。
さらにこの時期を生き延びても、治りにくい火傷の傷から細菌が侵入して感染し、高熱と痛みにさいなまれて一週間後には亡くなるという経過を多くの人々が辿りました。
原爆がこれほどむごい形で人々をじわじわと殺していたことは今回、初めて明らかにされたことでした。

さらに3つ目に原爆による放射線の影響を外部被曝だけに限ったアメリカとそれに追従した日本政府が主張してきた「半径2キロ、ないし2.5キロより外では被曝影響は出ていない」という説が事実と異なっていることが突き出されました。
番組は爆心地からもっと遠いところで、黒い雨=放射能の雨が降った地帯で、明らかに被曝の急性症状によって亡くなった人々がいたことを示しました。
前回、僕が書いた「内部被曝が無視されてきたけれども、実際には広範囲で人々が内部被曝によっても急性死していた」ことが55万人以上のビッグデータによってはじめて裏付けられたのでした。

このように原爆被害の実相はまだまだ明るみに出ていないことがたくさんあるはずです。
特にこの番組で初めて「内部被曝」の被害が2.5キロ以遠で起こっていたことが示されたことはきわめて重要で、今後、もっとこうした点を掘り下げていく必要があります。
そのためにはもう一度、さまざまな文献を精査し、NHKによる調査などにも学び、論点を問い直していく必要があります。地道な作業が必要です。

またこれに核実験での被害の調査も加えていく必要があります。
映画『放射線を浴びたX年後』シリーズなどが突き出してきた点をさらに掘り下げていかねばと思います。

今回は、このためのさらなる調査と研究の続行のためにぜひみなさんのご支援をお願いしたいと思います。
僕はそれは被爆者の味わったものすごい苦しみに対して、せめてもの報になることだとも思うのです。とくにすでに亡くなった方たちの苦しみをきちんと受け取り、それを次の幸せに結びつけることで弔いとしたいと思います。
どうかご支援をよろしくお願いします!以下、振込先を記しておきます。

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