延期されていた全国人民代表者大会を開催―米国などとの徹底対抗戦略を確認し行動に移すことを決定❹

　"全人代"後の具体的な動き(行動)③―インドとの国境、南シナ海、尖閣諸島などへの軍事的行動を高める

  6月、中国とインドの国境・カシミール地方で、中国軍とインド軍の軍事紛争が起きた。双方にかなりの死傷者がでた。インド国内では大規模な中国政府への抗議活動が行われたようだ。習近平主席の藁人形や写真などが燃やされたとの報道も。　

　この軍事衝突に関する報道は、中国では報道管制が敷かれ、中国国内では報道されなかったようだ。この件で中国外交部の趙立堅報道官は、珍しくほとんど語らず、ただ「特に発表する情報は何もない」とのみのコメント。このことを日本のテレビ報道番組の局中国駐在員は、「周辺をみても、台湾・香港・南シナ海と　火種をたくさん抱えている　南に隣接するインドは今は絶対に敵に回したくないのが実情」とコメントしていた。

　新型コロナウイルス感染拡大を抑制したと中国は内外にアピールした3月下旬。このころから、尖閣諸島(中国名:魚釣島)での中国海警の船が連日、日本が主張する領海に侵入してきている。(日本側は領海侵犯と強く抗議)  この連日の侵入は80日間以上におよぶ異例の事態。中国海警は、2年ほど前に中国人民解放軍(軍隊)の指揮系統下に編入されている軍船だ。日本の漁船を長時間にわたって追尾威嚇するなどの行動をエスカレートしてきている。また、4月11・28日の両日には、中国の空母「遼寧」など6隻の艦隊群が日本の宮古島と沖縄本島の間の海域を始めて航行し太平洋への進出を行っていた。6月18～20日には中国海軍所属とみられる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺を潜水航行。

  6月26日、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、テレビ会議形式で首脳会議を開き、中国が実効支配を強める南シナ海情勢などを討議した。議長を務めたベトナムの首相は開会式で「全世界が新型コロナウイルス対策を進める中、依然として無責任な行動や国際法に反する行為が行われている」と、名指しを避けつつ中国を批判。フィリピンの大統領も会議で「緊張の高まりを回避し、国際法に基づく責任を果たすよう求める」と述べた。インドネシアやマレーシアやシンガポールなども、このような意見に賛同の意向を。

　7月1日に入り、南シナ海の西沙諸島付近で中国軍(海軍)は大規模な演習をおこない始めた。これに対し、アメリカ海軍は、空母「ロナルド・レーガン」「ミニッツ」なの空母2隻を中心とする空母艦隊群を南シナ海に展開し、「高度な訓練を行っている」と発表、緊張が高まっている。

　このような状況下、中国のインターネット動画配信では、上記のようなアメリカの空母艦隊群を壊滅させる構成動画などがより多く配信されるようになってもいる。

　7月3日、自民党の外交部会と外交調査会が「中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める方針」を固めた。また、香港情勢を受け、「中国への非難決議を出す方針や香港現地の日本人保護、香港から脱出する人たちへの日本での労働ビザ発給」などを求める方針を確認した。これらの自民党議員たちの動きに、二階幹事長は猛反発、岸田政調会長は理解をしめしていた。

　これに対し、中国の趙立堅報道官は、「彼らのパフォーマンスは　中国にとってはまったく意味がなく、我々は彼らに関わる暇もないし興味もない」と表明。

　6月11日号の「週刊新潮」では、特集記事が掲載されていた。「害毒発生源"中国"の覇権を許していいのか―◆一線を越えた"習近平"に"香港の女神"怒りの告発!"国家安全法制で私も拷問死の危機◆火消しに走るも燻る"コロナ流出は武漢ウイルス研究所"◆"中国支配のWHOから脱退"、"経済制裁で共産党幹部の資産を凍結"トランプ発言に溜飲が下がる―どれだけ害悪を撒き散らそうと自らの過ちに頬かむりして開きなおるのみ。それどころか、世界の混乱を好機とばかりに他国の領土・領海を侵犯し、香港の人民を絶望の淵へと追いやる。コロナ禍に続いて人類を襲う災厄は、中国の覇権掌握という悪夢に他ならない。」という見出し記事が。

　中国とオーストラリアは、オーストラリア政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを受けて関係が悪化している。中国側は「オーストラリアへの旅行をしないよう国民に呼びかけ、オーストラリア産の牛肉の輸入一時停止」を発表した。オーストラリアのモリソン首相は、6月11日、「中国の脅しには屈しない」と述べた。同日、中国の華春瑩報道局長はモリソン首相の発言を一蹴し、「中国人留学生への差別などを巡る警告は事実に基づくもので、オーストラリアに中国人の安全を守るよう」求めた。