京都・大山崎町、都計税条例案提出せず １６年度導入困難に

　京都府大山崎町の山本圭一町長は２５日、公約に掲げる都市計画税（都計税）を導入する条例案を６月定例会に提出しないことを明らかにした。当初目指していた２０１６年度の導入は困難となった。山本町長は「導入を諦めたわけではない。前回の３月定例会で賛同を得られなかったことを踏まえ、議会とじっくり話し合いながら理解を求めていく」としている。

　都計税導入をめぐっては、江下伝明前町長も導入条例案を提出したが、１３年６月と１４年３月に反対多数で否決されている。山本町長は３月定例会に提出した一般会計当初予算案に都計税導入のためのシステム改修費を計上したが、議会から「説明不足」「税の使い道を聞いていない」と反発を受け、予算から削除された。

　山本町長は「（都計税案を）今出しても（現在の状況では）可決できない」として、まずは議会との話し合いを優先する。条例案や関連予算案の提出は見送り、町財政の現状と都計税の必要性を引き続き議会に訴える考えだ。

　都計税導入時には、同町のシステム変更が必要で、改修には約１０カ月かかるため、今回提出を見送ったことで、目指していた来年度の導入は難しくなった。

　山本町長は「今後、安定した財源が必要だという考えは変わらない。焦らずに、腰を据えて議会と話し合っていく」と話し、「理解が得られるようであれば、次回の９月定例会での提案も検討したい」としている。

　前回は反対した町議は「事前に説明や相談などは一切無かった。まだ財政に余裕があるのではないか」と話した。

　２５日の議会運営委員会では、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修費などで４１００万円を増額した一般会計補正予算案など１４議案を説明した。会期は１～１７日の１７日間。一般質問は８、９日に行われる。

【 2015年05月26日 17時12分 】