令和3年8月5日 政府は新たに福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県の計8県に「まん延防止等重点措置」を新たに適用した。
期間は8月8日から31日までとする。
まん延防止等重点措置法はすでに5道府県に適用されており、対象は13道府県に拡大することとなりました。
一方、菅総理は3日、新型コロナウイルス感染者のうち重症者以外は自宅療養を基本とする政府の方針とすると発表した。
中等症で症状の重い場合は入院の対象となるようですが、理由としては医療が逼迫するのを事前に防ぐためだそうですが、中等症の患者は肺炎を患うことが多いそうで、酸素装置が必要となる場合が多いそうだ。
入院治療が必要なのですが保健所との電話だけで判断されるのは完全に医療が崩壊してきているのではないでしょうか。
昨4日、菅総理は中等症の自宅療養については見直しをしないと明言していますが、野党の追及や公明党、与党内部からも見直しの意見が出ています。
新型コロナウイルス感染症が発症してから1年半の間に政府はベッド数や医療の充実に努力が足りないのではないだろうか?一昨年中国で発生したときは10日ほどで病院を完成させることや、仮設のテントで感染者を治療していたテレビ報道を思い出しました。
まん延防止等重点措置法の中には土地を強制的に収用できることができるようになっていますが、これは臨時病院を設営できるためのものですが、措置法を適用しても臨時病院とする発案すら出ていません。
菅総理は自助、共助、公助が大事と就任時に発言していたのですが、今までのコロナ対策はマスク着用、手洗い、三密防止、など自助ばかりの押し売り。
コロナに感染したら入院が原則でしたが、自宅療養、ホテル療養、から中等症患者は自宅療養。自宅療養といっても医療は無しで自分で何とかしろ。
大阪で感染爆発したときは自宅で多くの方が医療から見捨てられたことがありました。
健康保険に加入していても感染しても医療を受けられないで亡くなる方も出てくるのが怖い現実としてくるのでは・・・。
今日の東京の感染者数は5,042人となった。来週中には1万人を超えるのではと危惧されています。
早く東京オリンピックが終わればよいと思っている。