救援体制

以前は平日の夕方に地震が起きると最も被害が大きく、深夜に起きると被害が少ないと言われてきたが、最近は深夜もかなり危険ではないかと言われている。それはつまり就寝中はどうしても初動が遅れるので、寝ている間に家具等に押しつぶされる可能性が高いからだそうだ。それ以前に家自体が危険で崩壊するところも多いだろう。とにかく寝室には大きなもの危険なものを置かないか、しっかりと固定することが大事である。
以下の試算では、東南海、南海の連動地震で東海との３連動は含まれていない。しかし３連動地震となると、所期被害だけでなく、長期にわたる復興作業まで入れると、これを予想していくのは、ほとんど SF の世界である。３連動地震で東京から北九州まで大被害を受けたあとに、某国から核恫喝されるなんてこともあるかもしれない。とにかく悪いことは重なると思って備えておくに限る。

東南海・南海地震が同時発生なら…救援人員１２万必要

　政府の中央防災会議（会長・安倍首相）は２０日、東南海、南海地震が同時に発生した場合、警察、消防、自衛隊などの関係機関が救援活動に当たる人員数は、東海地震が起きた場合の３倍超にあたる約１２万２０００人が必要などと試算した「東南海・南海地震応急対策活動要領」を策定した。東南海、南海地震は広域にまたがり、甚大な被害が予想されており、今回の要領をもとに各機関が発生後の救援活動にあたることになる。
　同会議では、二つの地震が同時発生した場合、静岡県西部から宮崎県までの範囲で、震度６弱以上の強い揺れや、３メートル以上の高い津波の来襲などを予想している。特に、冬の午前５時に起きた場合、約３６万棟が全壊し、死者約１万８０００人、重傷者約２万人、避難所生活者は約５００万人に及ぶとみている。

中略

一方、今回の活動要領では、東海地震を含めた三つの地震が同時発生した場合の救助活動の策定は見送られた。

有事「核の傘」どう機能、防衛省が米に概要提示要請へ

　防衛省は、北朝鮮などの核の脅威に備えるため、日本が核攻撃を受けたり、核攻撃の脅威にさらされたりした場合、米軍がどのような場面で核兵器使用を判断し、日本側にどう伝達するのか、具体的な概要を示すよう米政府に求める方針を固めた。
複数の防衛省幹部が明らかにした。米国のいわゆる「核の傘」の信頼性を確保するのが目的だ。防衛省は将来、米国の核兵器部隊の運用についても、日本有事における自衛隊と米軍の共同作戦計画に反映させたい意向だ。防衛省・自衛隊と米軍は現在、日米共同作戦計画の策定を進めており、防衛省はこの作業の中などで、米側が「核の傘」をどう機能させるのか、具体的な説明を求める考えだ。