すでに東京ー名古屋間の建設を決めていた JR 東海だったが、リニア新幹線の建設費の自己負担を決定した。以前 JR 東海の元取締役の方にお聞きしたときに、すでにリニアの研究、開発に多大な資金を投入しているし、実際に建設しなければ特に現場の士気にかかわるということだった。反対に、今後もし建設を行う可能性がゼロであれば、今のような研究、開発体制は即時中止か大幅縮小ということになる。もちろん実際に建設、開業して失敗するようであれば、さらに傷を広げることになるので、JR 東海としては勝算あってのことだが、むしろ成功するように他にも様々な策を考えているといった方が正しい。今の日本には増税や構造改革が必要なのではなく、国内での需要や投資がかなり不足していることに問題がある(国内での需給ギャップを見れば明らか)。明らかに無駄のものは要らないが、基本的に国内のインフラ投資は完全に無駄になることはないので、金は国外で使うよりも国内で使う方が賢い。以前東北地方に行ったときに年配の方が戦前もあれだけの日本の金を使うならば台湾、朝鮮に投資するよりも東北、北海道地区に投資して欲しかったと言っていた。
JR東海、自己負担でリニア新幹線整備へ 東京ー名古屋
JR東海は25日、東京圏と名古屋圏を現行新幹線の約半分の時間で結ぶ超伝導リニアによる新たな「中央新幹線」の建設費約5兆1000億円を全額自己負担することを決めたと発表した。これを受け、財源問題からめどが見えなかった「夢のリニア新幹線」の商用化が実現に向けて、大きく動き出す見込みとなった。全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づき、国の予算措置で推進している整備新幹線の事業費を民間が自己負担するのは初めて。JR東海は今後、平成37年の開業を目指し全幹法の適用や具体的な路線区間などに関し国土交通省と調整する。
JR東海、自己負担でリニア新幹線整備へ 東京ー名古屋
JR東海は25日、東京圏と名古屋圏を現行新幹線の約半分の時間で結ぶ超伝導リニアによる新たな「中央新幹線」の建設費約5兆1000億円を全額自己負担することを決めたと発表した。これを受け、財源問題からめどが見えなかった「夢のリニア新幹線」の商用化が実現に向けて、大きく動き出す見込みとなった。全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づき、国の予算措置で推進している整備新幹線の事業費を民間が自己負担するのは初めて。JR東海は今後、平成37年の開業を目指し全幹法の適用や具体的な路線区間などに関し国土交通省と調整する。