年産数万台必要な光衛星通信端末で量産は必至、日本の技術にチャンスあり
「いかに“宇宙品質”を使わずにシステムを組み、安く小さく造れるかがカギになる」
2021年11月に開発が始まった情報通信研究機構（NICT）の委託研究「Beyond5G次世代小型衛星コンステレーション向け電波・光ハイブリッド通信技術の研究開発」を取りまとめる、衛星開発ベンチャーのアクセルスペース（東京・中央） エンジニアリング本部 宇宙機設計グループ ユニットリーダーの井上聡一郎氏は、開発のポイントをこう話す
LPガス業界のDXを実現する三つのサービスを提供開始
～AIを活用したLPガスの配送最適化サービス、
検針データ管理サービスおよびウェブ明細サービスを提供～
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、LPガス業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指し、AI（人工知能）がLPガス容器内の残量を予測して最適な配送計画・ルートを自動で策定するサービス「Routify（ルーティファイ）」と、検針データや保安業務に必要なデータを一元管理できる「スマートメーターマネジメントシステム」、LPガスの契約者にウェブ明細やオンライン決済を提供する「Gascope（ガスコープ）」の三つのサービスを、LPガス事業者向けに提供します。
企業のメタバース活用「1年以内に爆発的に増える可能性」、PwC調査
1年以内にメタバースのビジネス活用を目指す企業は5社に1社――。PwCコンサルティングは2022年6月7日、メタバースの企業利用に関するメディアセミナーを開き、利用意向と課題について解説した。2022年3月10～18日、1085社を対象にメタバースのビジネス利用の実態と課題を探るインターネット調査を実施した結果に基づいて述べた。
都市のデジタル化と3DモデルBIMの必要性【第1回】
私たちは今、圧倒的な速さで進化する情報革命・デジタル経済の中で暮らしています。日常生活においてもデジタルテクノロジーを使った各種製品／サービスのデジタル化は身近になり、グローバルに共通の製品／サービスを使い、シェアしていく時代に変わってきています。
デジタル化の根本は「データ化」にある
デジタル化というと、多くの人は通信技術やAI（人工知能）技術などのテクノロジーそのものを思い浮かべるかもしれません。そうしたテクノロジーも不可欠ですが、その力を発揮するためには、整理されたデータが不可欠です。デジタル化とは何かを考えるときに、筆者はよりシンプルに「それはデータ化だ」と考えます。
事業を変容する「RX」、狙うはロボによるビジネスモデルの再構築
第1回、第2回の事例や数字を見ると、右肩上がりでロボット市場が拡大し、前途洋々という感じにもみえる。しかし、現実問題としてはそれほど簡単なことでない。一過性のブームで終わらせず、しっかりと成長路線に乗せるために必要な考え方が、「RX：Robot Transformation」だ。今回はRXに関する考え方を紹介したい。
国内データセンター建設投資予測、2023年以降は毎年4000億円を超える投資規模が継続～IDC Japan調査
IDC Japan株式会社は5月31日、国内データセンター事業者のデータセンター投資予測を発表した。データセンター建物／電気設備／冷却システムなどの、新設および増設にかかる投資額を調査したもので、事業者データセンターの新設および増設投資は2021年から2022年、さらに2023年へ大きく増加する見込みだとしている。
デジタル・ニッポン 2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦～
デジタル・ニッポンは野党時代の平成22年(2010年)から毎年、民間から幅広く知見を集めながら、デジタル施策に関して具体的な提言をしてきたものです。今回のデジタル・ニッポン2022は岸田内閣が目指す「新しい資本主義」の実現に不可欠な「デジタル田園都市国家構想」、WEB3.0やNFT、スタートアップ企業支援等の施策について、数十回に及ぶヒアリングを重ね、社会全体の DX、デジタル推進人材の育成、デジタル規制・構造改革、行政の DX や、司令塔としてのデジタル庁の強化に至るまで多岐に亘る提言をしております。
「今さら国産クラウドの育成」、自民党と経産省は何を考えているのか
自由民主党と経済産業省が「国産クラウド」の育成に動いている。狙いは「国民データの安全な管理」と「クラウド技術の確保」という経済安全保障上の2点だが賛否両論がある。
自民党は政府や国民に関する機微データについて「セキュリティを強化したクラウド」を「国内産業育成を積極的に図る形で技術開発を進めつつ採用すべき」という主張を含む提言『デジタル・ニッポン 2022』を2022年4月26日にまとめ、デジタル庁に対して同年5月16日に検討を求めた。
量子コンピューターで化学はどう変わる、期待されるアルゴリズムの実像
量子コンピューターのビジネス応用が期待されているのは、化学、金融、数理最適化などの分野だ。本連載はこれらの分野で量子コンピューターについてどんなPoC（概念検証）が実施されているか、今後PoCを始めるなら何を考慮すべきかを解説する。今回は化学の分野について紹介しよう。
化学分野では、電池や医薬品、素材・繊維などの開発に量子コンピューターの応用が検討されている。現在は電池などの新しい材料を開発する際、技術者がまずは経験的に材料の候補をいくつか作ってみて、各候補の特性を実験で検証したうえで、良い候補があればそれを製品化するのが基本的なセオリーだ。
RIKEN, the Institute of Mathematics for Industry (IMI)_of Kyushu University, The Institute of Statistical Mathematics (ISM), the Zuse Institute Berlin (ZIB) hold the sixth workshop on mathematical optimization and related fields. The first ISM-ZIB-IMI Joint workshop was carried out at ISM in Tokyo, Japan, based on the collaboration agreements established in 2016 among ISM, ZIB, and IMI for the mutual interest in cooperation for research in applied mathematics and initiating a regular exchange between the institutes.
ソニーが屋内行動分析プラットフォーム「NaviCX」提供 人の向きや位置、滞在時間などの測位データをリアルタイムに取得・分析
ソニー株式会社は30日、屋内行動分析プラットフォーム「NaviCX（ナビックス）」を提供開始すると発表した。スマートフォンの各種センサーとAIを活用した独自の測位技術により、店舗や施設内の客、従業員の行動データをリアルタイムに取得・分析できるという。
NaviCXは、スマートフォンの各種センサーとAIを活用した独自の測位技術で人の行動データを取得し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する屋内行動分析プラットフォーム。AIを活用したPDR（Pedestrian Dead Reckoning：歩行者自律航法）技術をベースに、Bluetooth Low Energyを用いた発信機（ビーコン）や地磁気の情報を独自の測位アルゴリズムで組み合わせ、人の位置だけでなく向きの情報まで高精度に取得できる点が特徴という。
進化を続けるNTTデータのデータセンター事業、その特徴とグリーン化への取り組みを見る
NTTデータは、国内最大規模のデータセンターを展開している。中でも、三鷹データセンターEASTは、同社が持つノウハウを結集した国内最大級のデータセンターであるとともに、最新鋭の環境性能を備えた施設と位置づけている。
一方、NTTデータグループ全体で、2030年にカーボンニュートラルの達成を目指しているが、全CO2排出量のうち、データセンターが7割を占めており、データセンターのグリーン化が目標達成に向けて重要な鍵になっている。
富士通、「富岳」の技術を適用したスパコンをクラウドサービスとして提供
高度なコンピューティング技術をクラウド型で提供するサービス群「CaaS」の第1弾
富士通株式会社は6日、スーパーコンピュータ（HPC）や、量子インスパイアー（デジタルアニーラ）コンピューティング、AIなどの高度なコンピューティング技術をクラウド型で提供するサービス群「Fujitsu Computing as a Service（CaaS）」を発表した。
日本を覆うクラウドロックイン、政府が目指す「マルチクラウド」が危ない
いったん使い始めたクラウドサービスから他のクラウドサービスへの移行が進まない「クラウドロックイン」の実態が明らかになった。マルチクラウドを掲げる日本政府だが行政機関でもクラウドロックインに陥るリスクが高まっている。
クラウドサービス間の移行はほぼない
現在使っているクラウドサービスから、オンプレミスのシステムや他のクラウドサービスへのスイッチング（切り替え）はほとんど生じていない――。公正取引委員会は2022年3月に開催した「クラウドサービスに関する意見交換会」で、日本企業におけるIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）とPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の利用実態に関する調査結果を発表した。
ルネサスとフィックスターズが車載ディープラーニング分野で協業し、ソフトウェアと運用環境を開発するラボ「Automotive SW Platform Lab」を設立
協業の一環として、デバイス選定のための初期評価を容易に実現するR-Car SoC用クラウド評価環境を提供開始
ルネサス エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長兼CEO：柴田 英利、以下ルネサス）と株式会社フィックスターズ（代表取締役社長 三木 聡、以下フィックスターズ）は、このたび、車載ディープラーニング分野で協業しました。両社は、ADAS（高度運転支援システム）/AD（自動運転）システムの早期開発と継続的運用を支援するため、ルネサスの車載用LSI向けのソフトウェアと運用環境を開発するラボ「Automotive SW Platform Lab」を2022年4月に設立します。Automotive SW Platform Labでは、ディープラーニング向けソフトウェア開発と、学習したネットワークモデルを継続的にアップデートして認識精度および性能を維持、向上できる運用環境の構築に向け技術開発を行います。
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