特定秘密法案への反対、続々と

日本劇作家協会は既に、「特定秘密保護法案」に反対し、 一般社団法人日本ペンクラブと日本弁護士連合会による、10月3日の反対声明、続く先月の衆議院の通過に対して抗議する声明、それぞれに賛同を表明していた。
ここ数日、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」、日本映画監督協会・日本シナリオ作家協会等五団体相乗りに加えて映画人有志、等々、同法案に対する反対の立場の表明が続出している。世論調査でも「反対」が半分を超えている。
国連人権高等弁務官は「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と、強い懸念を表明。「アムネスティー・インターナショナル日本」「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など、５つの国際的な人権団体は「ツワネ原則」に触れ、法案を批判。
海外絡みのものが増えると、現政権が、なんだか「内政干渉」に逆ギレした昔の日本のような感情的な振る舞いに及びはしまいかと、心配ではある。
とはいえ、ここまで社会全体の盛り上がりが増した以上、安倍政権は理不尽な審議続行・強行採決のシナリオをいったんストップさせるのが賢明だと思うし、「民主的な部分もあるかもしれない」と世界に思わせることのできる「最後のチャンス」だということを、自覚すべきだ。