「特定秘密保護法案」成立などさせてはならない

国民の「知る権利」をなくすことは民主主義を否定することに等しい。それどころか、「知る権利」を求める者を犯罪者にしてしまう。
国が情報を隠したいのは、安全保障上の問題などではなく、「国民の反対」を防ぐためである。「隠したい情報を自由に隠す」のが秘密保護法案」である。
しかも与党は国民をなめきっていて、「消費税は忘れないかもしれないが、秘密保護法は二年も経てば国民は忘れる」と言い放っている。
新聞の見出しでは「今日にも成立の構え」の特定秘密保護法案だが、与党は「野党側の反発が強いことから、不測の事態が生じることを懸念し、採決の１日前倒しの検討に入った」「野党の動きに呼応しないといけない」、そうだ。こんなバカな談話をまんま報道しなければならないのも辛いだろう。しかし法案が通れば、記者さんたちにとってのほんとうの地獄は、これから来るのだ。
結局政権に擦り寄った維新の会は「特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の在り方」などと言うが、抜本的な提案などなく、アリバイ作りに過ぎない。みんなの党の言う「慎重審議」「会期延長」も、結局は認める方針であるに過ぎない。
改正民法は５日未明の参院本会議で成立。どうしても今国会で特定秘密保護法案を成立させたい与党の強引な議会運営である。
この民法改正は最高裁が同規定を「違憲」と判断したものを受けた対応である。ならば同様に、一刻も早く「違憲状態」の現国会を解散すべきだ。
しかし、ある意味ここまで世論が盛りあがっているのに、国民全体の空気はどうなのか。「我関せず」が多数なのではないか。与党陣営が言うように、特定秘密保護法案のことは忘れて、次の選挙で自民党に平気で投票する国民が多いかもしれないというのか。
特定秘密保護法案に反対する者たちは、この法案についてたたかっているのではない。民主主義の存続について、たたかっているのだ。
何度でも繰り返す。
国民の「知る権利」をなくすことは民主主義を否定することに等しい。