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参院選は、政党名を書いてしまうと政党だけにしか投票できないが、候補者名を書くと、「政党」と「候補者」の両方に、投票できる。たとえその候補者が落選したとしても、その候補者の所属する政党の得票になるので、無駄にはならない。どうしても「政党政治」が嫌いだという人の場合でも、所属を度外視しても入れたい候補者がいれば、ただその人の名前を書けばいいので、棄権もせずにすむ。
今回、比例区では、政党名でなく「山城博治(山シロ博治)」と書くことができる。比例区なので日本中どこからでも投票できる。この東京にいても、沖縄の候補者に入れられるのは、ほんとうに嬉しい。
皆が「ヒロジさん」と呼ぶ山城博治さんと、最初に会ったのは、というか、初めて一日過ごしたのは、一昨年二月、高江N1での、ヘリパット建設反対のための座り込みの現場である。どうしても搬入を阻止しなければならない局面。博治さんは先頭に立って高江住民を支え、一日じゅう走り回り、休む間もなく言葉を掛けていた。防衛局や建築業者にも真摯に語りかけ、対立しているはずの彼らも、とくに「同じ沖縄の人間」である作業員たちは、博治さんのペースに巻き込まれていた。……言動と人柄、無風状態のテントでのインスタントラーメンの作り方一つとっても魅力的な人である。私は博治さんが、国会で議員たちをも自分のペースに巻き込む姿を、見たいと思う。沖縄を変えることは日本を変えることだ。沖縄を救えないで日本を救えるのか。沖縄の議席を守らないで日本の平和が守れるのか、ということである。
写真は、高江のピコ(飛鼓)画伯による、「山シロヒロジシャツ」の、似顔絵。
さて。
報道によれば、米通商代表部(USTR)フローマン代表は、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加を巡り、「再交渉も蒸し返すことも日本に認めない」と、日本が正式参加しても交渉について譲らない考えを強調したという。年内に妥結する目標も堅持。コメなどの農産品で関税撤廃の「例外」を求める日本の要望について、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」。
日本政府は、交渉できると言い、最低でも五品目の「例外」を死守すると国民に約束したのだから、今すぐ撤退を決め、交渉のテーブルから降りなさい。今の与党には、それはできそうもない。
また、アメリカでは、放射性物質漏れ事故を起こし廃炉が決まったカリフォルニア州南部サンオノフレ原発について、運営するエジソン社が、事故原因となった蒸気発生器を設計・製造した三菱重工業に、「欠陥があまりにも基本的かつ広範な場合、責任上限は無効」として、契約上の上限・約1億3700万ドル(約138億円)を上回る損害賠償を請求するという。三菱重工は20年の稼働を保証したにもかかわらず、稼働開始から1年も経たず、設計ミスによる摩耗から、放射性物質漏れを引き起こし、契約上義務づけた修理や調査も怠ったとしている。両社は意見が対立しているが、原発を輸出するということは、事故のリスクを背負うということである。ベトナムやインドに原発を輸出したさいも、「核のゴミ」=使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。既に置き場がなくなりかけている未処理の使用済み核燃料は、増える一方。にも関わらず、自転車操業以下の運営を続ける東京電力は、課長級以上の管理職約5千人を対象に今月、1人10万円の一時金を支給するという。余剰金が出たからこそのその総額約5億円を、何重にも中間搾取され薄給で危険な作業に就かされている現場労働者には、渡さないつもりのようだ。身を挺して働く者たちが怒りと矛盾の渦巻く現場の危機に、いつまで耐えられると思っているのか。
自民党勢力は、東日本大震災に伴う原発事故が起きた2週間後には、もう原発を輸出しようと画策していた。いい加減目を覚まし、今すぐ撤退を決め、商談のテーブルを片付けなさい。
今回、比例区では、政党名でなく「山城博治(山シロ博治)」と書くことができる。比例区なので日本中どこからでも投票できる。この東京にいても、沖縄の候補者に入れられるのは、ほんとうに嬉しい。
皆が「ヒロジさん」と呼ぶ山城博治さんと、最初に会ったのは、というか、初めて一日過ごしたのは、一昨年二月、高江N1での、ヘリパット建設反対のための座り込みの現場である。どうしても搬入を阻止しなければならない局面。博治さんは先頭に立って高江住民を支え、一日じゅう走り回り、休む間もなく言葉を掛けていた。防衛局や建築業者にも真摯に語りかけ、対立しているはずの彼らも、とくに「同じ沖縄の人間」である作業員たちは、博治さんのペースに巻き込まれていた。……言動と人柄、無風状態のテントでのインスタントラーメンの作り方一つとっても魅力的な人である。私は博治さんが、国会で議員たちをも自分のペースに巻き込む姿を、見たいと思う。沖縄を変えることは日本を変えることだ。沖縄を救えないで日本を救えるのか。沖縄の議席を守らないで日本の平和が守れるのか、ということである。
写真は、高江のピコ(飛鼓)画伯による、「山シロヒロジシャツ」の、似顔絵。
さて。
報道によれば、米通商代表部(USTR)フローマン代表は、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加を巡り、「再交渉も蒸し返すことも日本に認めない」と、日本が正式参加しても交渉について譲らない考えを強調したという。年内に妥結する目標も堅持。コメなどの農産品で関税撤廃の「例外」を求める日本の要望について、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」。
日本政府は、交渉できると言い、最低でも五品目の「例外」を死守すると国民に約束したのだから、今すぐ撤退を決め、交渉のテーブルから降りなさい。今の与党には、それはできそうもない。
また、アメリカでは、放射性物質漏れ事故を起こし廃炉が決まったカリフォルニア州南部サンオノフレ原発について、運営するエジソン社が、事故原因となった蒸気発生器を設計・製造した三菱重工業に、「欠陥があまりにも基本的かつ広範な場合、責任上限は無効」として、契約上の上限・約1億3700万ドル(約138億円)を上回る損害賠償を請求するという。三菱重工は20年の稼働を保証したにもかかわらず、稼働開始から1年も経たず、設計ミスによる摩耗から、放射性物質漏れを引き起こし、契約上義務づけた修理や調査も怠ったとしている。両社は意見が対立しているが、原発を輸出するということは、事故のリスクを背負うということである。ベトナムやインドに原発を輸出したさいも、「核のゴミ」=使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。既に置き場がなくなりかけている未処理の使用済み核燃料は、増える一方。にも関わらず、自転車操業以下の運営を続ける東京電力は、課長級以上の管理職約5千人を対象に今月、1人10万円の一時金を支給するという。余剰金が出たからこそのその総額約5億円を、何重にも中間搾取され薄給で危険な作業に就かされている現場労働者には、渡さないつもりのようだ。身を挺して働く者たちが怒りと矛盾の渦巻く現場の危機に、いつまで耐えられると思っているのか。
自民党勢力は、東日本大震災に伴う原発事故が起きた2週間後には、もう原発を輸出しようと画策していた。いい加減目を覚まし、今すぐ撤退を決め、商談のテーブルを片付けなさい。
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