グレタ･トゥーンベリさんによる #COP24 でのスピーチ
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2018年12月12日、ポーランドのカトヴィツェで開催されたCOP24（気候変動枠組条約第24回締約国会議）において、スウェーデンの環境活動家、グレタ･トゥーンベリさん（当時15歳）が気候変動の危機を世界に訴えました。
消費税 ５％に戻そう
上げるべきは最賃
参院本会議 小池書記局長が代表質問
日本共産党の小池晃書記局長は９日、参院本会議で代表質問に立ち、消費税１０％増税をしたうえ、教育・社会保障でさらなる負担を押し付けようとする安倍政権の姿勢を告発しました。小池氏は、「日々の暮らしに苦しむ国民に、消費税を５％に戻そうというメッセージを送ろう」「いま、上げるべきは消費税ではなく、最低賃金だ」と訴えました。（関連記事）
 （写真）代表質問に立つ小池晃書記局長。奥は安倍晋三首相＝９日、参院本会議 |
１７年間５％だった消費税が、安倍政権の６年間で１０％に引き上げられました。小池氏は、消費税を８％に増税して５年半、家計消費も実質賃金も落ち込んでいる実態を示し、「８％増税が深刻な消費不況を引き起こしたのだから、景気回復のための『万全の対策をとる』というなら、５％に減税するべきだ」と主張。消費税減税と暮らし応援の政策を実行するために、大企業と富裕層に応分の負担を求める税財政の改革を提案しました。
安倍晋三首相は「下振れリスクが顕在化する場合には、躊躇（ちゅうちょ）することなく機動的かつ万全な対策を講じる」というだけで、まともに答えず、法人税改革については「国際競争力への影響を踏まえ、慎重に検討する」と後ろ向きの姿勢を示しました。
小池氏は、日本医師会の横倉義武会長が社会保障財源について「消費税の一本足打法ではなく、新たな税財源についても併せて検討すべきだ」と述べていることを紹介し、「財源は『何でも消費税』から抜け出すときだ」と主張。さらに、安倍政権が謳（うた）う「大学無償化」や「社会保障の充実」のゴマカシを厳しく批判しました。
安倍政権が導入する低所得者世帯の高等教育の修学支援制度と引き換えに、現在、国立大学が行っている授業料免除制度が廃止されようとしています。小池氏は、文科省調査によれば、授業料免除や減額対象の学生の半数以上の２万４０００人が支援を受けられなくなるか、支援額が減少することになると指摘。今年度から国立大学の学費値上げが相次いでいることも示し、「いったいどこが『大学無償化』か」とただしました。
さらに、小池氏は、安倍政権が７５歳以上の医療費窓口負担を２割へ引き上げようとしていることをあげ、「消費増税の上に医療費負担を増やすような非道なことは撤回すべきだ」と主張。年金も、「マクロ経済スライド」によって基礎年金が３割も目減りさせられるとして、「知恵を出し合って安心できる年金制度をつくるのが、政治の責任ではないのか」とただしました。
授業料支援打ち切り 首相「対応検討急ぐ」
安倍首相は、高等教育の修学支援制度の導入にともなって、支援を打ち切られる学生が生まれることを否定できず、「いかなる対応が可能か、来年の制度施行に間に合うよう、早急に検討する」と答弁しました。
小池氏は「いま、上げるべきは消費税ではなく、最低賃金だ」と述べ、最低賃金の抜本的な引き上げを要求。全国知事会が昨年、全国一律の最低賃金制度の実現を決議し、２年連続で政府に申し入れていることを紹介し、「地域経済を活性化し、一極集中にも歯止めをかける。これこそ本当の成長戦略だ」「最賃引き上げの有効な支援策として、中小企業の社会保険料への公費補てんを検討すべきだ」と強調しました。
赤旗2019年10月10日(木)
- 消費税 ５％に戻そう/上げるべきは最賃/参院本会議 小池書記局長が代表質問
- 関電会長が辞任/原発マネー 社長も調査報告後
- ノーベル化学賞 吉野彰氏/リチウムイオン電池開発/米の２氏も
- 関電幹部の国会招致 自民拒否/小池氏 与党の認識批判
- 『いま振りかえる朝鮮植民地支配 歴史と実態』/パンフできました
- 再増税議論あおりながら消費税減税をタブー視/大手メディアの異常
- 関電疑惑を徹底追及/野党国対委員長が一致
- 複数税率の混乱直視せず/公明代表の自画自賛にどよめき
- 「即位の礼」 一連の儀式参列せず/小池氏 憲法原則と両立しない
- 小池書記局長の代表質問/内政・外交の行き詰まりただす/参院本会議
- 安倍首相の所信表明に対する小池書記局長の代表質問
- 米軍に港使わせぬ/沖縄 本部町で町民集会
- 地球環境破壊も重視/日本被団協がアピール採択
- 「大学入試改革」中止を/“荒唐無稽な政策で被害”/文科省前で高校生訴え
- 女性視点の意義語る/元最高裁判事らが講演会/大阪
- 米政権 弾劾調査拒否/ウクライナ疑惑 民主党に書簡
- 教員の疲労困ぱい 正そう/教育関係者・過労死遺族ら発言/変形労働制撤回求め集会
- 地方議員のみなさんへ/支部とともに国民のなかへ打って出て「大運動」の実践と成果を広げよう
- 原発賠償見直し求めて/生業訴訟原告団 福島市などに要請
- ノーベル化学賞 リチウムイオン２次電池/ＰＣ・携帯電話の爆発的普及可能に/小型で軽量充電が可能
衆参代表質問/失政を正す５％減税の実行を
きょうの潮流/人工知能（ＡＩ）の時代に必要なのは、人間らしさを確かめ…
ノーベル化学賞 「ＥＴ革命」を目指して
ノーベル化学賞がリチウムイオン電池を開発した吉野彰・旭化成名誉フェローら三氏に贈られることが決まった。環境問題への貢献が評価された。日本の先端技術への評価でもある。
リチウムイオン電池は一九九〇年代後半から、デジタルカメラや携帯電話、パソコンなどで広く利用され始めた。私たちに身近なものである。
しかし、現在、もっとも注目されているのは容量の大きな蓄電池としてである。電気自動車（ＥＶ）に使われるだけでなく、再生可能エネルギーを利用する上で重要な蓄電池として期待されている。授賞理由でも脱化石燃料への貢献が挙げられている。
赤崎勇名城大終身教授らが青色発光ダイオード（ＬＥＤ）で二〇一四年に物理学賞を受賞したのも、電力消費量の少ない照明器具としてのＬＥＤ電球への応用が評価されてのことだった。
日本がノーベル賞に値する環境技術を二つも生み出したことを喜びたい。
吉野さんが研究を始めたのは八一年。会社から「付加価値の高いプラスチックの開発」というテーマを与えられたときだった。
この年、福井謙一博士がフロンティア軌道理論でノーベル化学賞を受賞した。その理論の有効性を示したのが、白川英樹博士（〇〇年に同賞受賞）が発見した導電性プラスチックだった。吉野さんは二人の受賞者の研究を基に開発に取り組んだ。
実用化に向けて旭化成は東芝と組み、最初に製品化したのはソニーだった。国内の企業が協力したり、競争したりして生み出したのだ。日本企業が電池の実用化に大きく貢献した。この点も青色ＬＥＤと共通する。
かつて吉野さんは本紙の取材に「これからはＥＴ革命だ。新しい革命は自動車から始まる。その原動力はリチウムイオン電池」と語った。Ｅはエネルギーや環境（エンバイロメント）を、Ｔは技術（テクノロジー）を表す。授賞理由に重なる発想である。
吉野さんの別の言葉を紹介しよう。
「新しい技術が普及するスピードは、どんどん速くなっている。携帯電話が出たとき、今のような世界は想像できなかった。ＥＴ革命はすでに始まっている」
石炭火力発電にこだわり、世界のひんしゅくを買っている日本政府や電力会社には、今回のノーベル賞の意義をかみしめてほしい。
関電トップ辞任 公益企業の自覚あるか
関西電力の八木誠会長が辞任した。原発がある町の元助役から金品を受け取った問題の責任を取った。ただ辞任は遅きに失しており、公益企業トップとしての自覚を問いたださざるを得ない。
八木氏や岩根茂樹社長を含む関電の役員ら二十人は、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）から総額三億二千万円相当の金品を受け取っていた。
関電はこの問題を昨年九月にまとめた内部報告書で把握していながら、税務調査で発覚するまでの約一年間公表していなかった。さらに八木、岩根氏は、今月二日の記者会見でも続投の意向を表明していた。
今回辞任を決めたのは経営責任を問う声が収まる気配をみせなかったからだ。辞任で批判をかわそうとする狙いが透けて見える。
だが原発立地自治体の幹部だった人物からの金品受領は批判を受けて当然で、経営トップが直ちに引責辞任するケースのはずだ。関電経営陣の進退をめぐる判断は極めて甘いと断じていいだろう。
関電は第三者による調査委員会で問題を調べ直し、年末までに内容を報告する。岩根社長は報告後に辞任する意向だ。だが岩根氏自身金品を受領しており調査対象となる人物だ。八木氏と同時に辞任するのが筋ではないか。(*調査委員会にあれこれ支持できる地位に居続ける姿勢は、質されると思う)
電力会社は地域独占が許されている。生活や産業に絶対欠かせない電力という社会基盤を供給しているからだ。台風１５号の影響により大規模な停電が起き、生活が根底から崩された千葉県の一部地域の状況をみて、国民は電力の重要性を改めて認識したばかりだ。
地域独占である故に電力会社は民間企業が通常向き合う競争原理から外れている。コスト削減努力を免れ、かかったコストは電気料金に転嫁することもできる。
公益事業のみが許される甘い環境にあぐらをかき経営判断を間違えたのなら、関電は体制の全面刷新を視野に入れた解体的出直しが必要だろう。
今回の問題発覚で原発の地元自治体と電力会社の癒着が浮かび上がった。ただ調査は緒に就いたばかりで金品受領の範囲が拡大する可能性は強い。問題の深層が解き明かされることを期待したい。
同時に関電のみならず原発を抱える全ての電力会社は、立地自治体との関係を精査し問題があれば直ちに公表すべきだ。社会全体のための公益事業が金銭癒着の温床であってはならない。
「関西電力第三者委員会」をどう見るか
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191010-00146137/
昨日（10月９日）、開催電力は、八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任すること及び但木敬一弁護士（元検事総長）を委員長とする第三者委員会を設置したことを発表した。
多額の金品受領について「被害者的な言い訳」に終始し、続投を表明した10月２日の記者会見の時点で、辞任を表明するのが当然であり、辞任表明は、遅きに失したものだった。この一週間で関電という企業が失った「社会からの信頼」はあまりに大きい。
問題は、この日設置が発表された第三者委員会を、どう見るかである。
一言で言うと、現時点では、肯定も否定もできない。
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