●英・ロンドンで燃料高騰を受け、トラック運転手らが抗議のデモ走行

日本では、ガソリン価格の高騰が消費者の生活を直撃しているが、イギリスでもガソリンやディーゼル燃料が高騰している。これを受け、ロンドンで27日、トラックの運転手たちが集結し、抗議のデモ走行を行った。
何台もの大型トラックが高架から下りてきて、沿道は大渋滞となった。
大型トラックはイギリス各地から集結し、200台を超えた。
これは、1年前に比べ、ディーゼル燃料がおよそ3割値上がりするなど、急騰した燃料価格に抗議しようという運転手たちが集まったもの。
ロンドンを東西に横断する幹線道路の1車線に、およそ5時間にわたって停車したり、ロンドン市内を走りながら、抗議の意思表示をした。
また一部の運転手は、首相官邸を訪れ、職員に嘆願書を手渡すなど、窮状を訴えた。
トラック運転手は「本当にばかげているよ。1年前は1回の給油で500ポンドだったのが、今では700ポンドもかかるんだ」と語った。
ドライバーたちは、2週間以内に改善の動きがなければ、また新たなデモを計画するとしている。(FNN)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080528/20080528-00000630-fnn-int.html
日本のトラック協会って、賄賂貰っているも同然の飼いならされた犬なのか(^o^)
一辺、、、、、トラック野郎にこえ掛けたらどうだ(^^)
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2008/0320-4.html

★連合さん！宜しくね！(連合との懇談で代表)

小沢一郎代表は２７日夕、民主党と連合が共催した「民主党と連合との懇談会」に出席し、「我々の思いを完全に実現するためには総選挙で多数を取る以外にない」と表明。最善の努力をしていくと語った。

　懇談会には、岡田克也副代表、鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国会対策委員長はじめ、衆議院議員を中心に多数の党所属議員が参加。懇談を通して、政権交代への思いをひとつに、連合のみなさんと共に戦っていくことを確認した。

　党企業団体対策委員長の前田武志参議院議員の司会進行のもと、最初に挨拶に立った連合の高木会長は、「今の福田政権、その前の安倍政権、それぞれ総選挙の洗礼をうけていない」と指摘。そのうえで、「近いうちに行われるであろう解散・総選挙にむけて
二人三脚で政権交代を目指して進みたい」と述べ、「ともかく政権を取ってほしい」と、民主党への期待感を示した。
　
　次にマイクを握った小沢代表は「まちがいなく今年中に総選挙はあると思っている」と語り、最終のけりをつける決選、総選挙だと強調した。

我々の思いを完全に実現するためには総選挙で多数を取る以外にはないとの認識も
示し、「私どもも最善の努力をするが、連合の皆さんには現職でないものも含めて候補者をきびしくびしびしと鍛えていただきたい」と要請。同時に「温かいご支援も」と求め、念願の政権を奪取できるよう、ともに歩んでいきたいとした。

　続いて鳩山幹事長が、「連合は連合、民主党は民主党、自立をしながら共生をはかる。政権取りに進んでまいりたい」と、民主党の政権取りを誓い合いながら乾杯の音頭をとった。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13350

●次期衆議院総選挙に向けて新ポスターを制作

昨年の参議院選挙のときに明らかになった「消えた年金」問題、税金と保険料の引き上げに加えて、後期高齢者医療制度の強行、食料品など生活必需品の値上げ、道路財源をはじめとする税金のムダづかいにより、国民のみなさんの暮らしは一段と厳しくなっています。
　「国民の生活が第一。」の政治を目指す民主党は、そうした現状に対する国民のみなさんの不満と将来への不安を真正面から受け止め、思いを汲み上げて、総選挙で政治の転換を実現したいと考えております。
　新ポスターでは「あなたの暮らし、あなたの思い。すべて、僕にぶつけてください」と、小沢代表が訴えます。

●あなたもポスターをはってください。
　 国民のみなさんの生活を立て直すために、民主党が掲げる「国民の生活が第一。」の理念と政策を広く伝えるポスターの貼り出しにご協力ください。民主党の広報活動にご賛同いただき、掲示にご協力くださった方には感謝状を差し上げます。
　 ご協力いただける方はお近くの民主党都道府県連（連絡先詳細は民主党都道府県組織参照）、党所属国会議員地元事務所または次期衆議院選公認候補内定者事務所もしくは民主党本部広報委員会（Tel ０３・３５９５・９９８８）へお問合せください。

★異常な原油高がなぜ放置されるのか

日頃、同じように苦々しく思っていたことを天木君が書いた。
あまり良い事で無いが^^ここにコピペする。(苦笑)
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http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/23/#000892
ここにきて原油の高騰が異常なスピードで加速している。

　　　その背景には、一方において中国をはじめとした新興国や米国の需要増加があり、他方において、サブプライムローン問題で行き場のなくなった投機マネーが流れ込んだという説がもっぱらだ。

　　　しかし、理由はどうであれ、原油の高騰は世界経済に打撃を与える。特に開発途上国や中小企業、消費者など、いわゆる弱者に与える打撃は大きい。

　　　なぜ、主要国の指導者は一致団結して対策を講じようとしないのか。対策を講じようにも、どうしていいか誰も分からないのか。それとも今の原油高で潤っているものたちが、意図的に原油高を図っているのか。

　　　この点こそ追及し、真相を突き止め、情報公開されなければならない。誰かがそれを行わなければならない。

　　　しかしながら、政府も、メディアも、有識者も、まるでひとごとのような受け身の姿勢に終始している。

　　　政府は様子見を決め込み、企業は原油高を前提とした対策を講じざるを得ないという。メディアに至っては「省エネで活路を見出せ」と書く始末だ（２３日読売社説）。
　　　それと好対照なのが７３年の第一次オイルショックの時の主要国の対応である。

　　　当時は開発途上国の資源ナショナリズムが燃え盛り、産油国が結束して石油価格を１バレル３ドルから１２ドルに急騰させた。

　　　それにあわてた先進主要国は結束して対決姿勢を打ち出した。それがサミットが設立された本当の理由だったのだ。

　　　時を同じくして主要消費国は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を作って、節約・備蓄、相互融通スキームの作成、新エネルギーの開発を三本柱にして産油国と対決姿勢を示した。

　　　主要国が本気でギャングアップすれば産油国のカルテルなどひとたまりもない。

　　　その効果はてきめんにあらわれ、やがて石油がだぶつき一時は４０ドル近くまで高騰した価格は１５ドルぐらいまで下落し、低迷した。

　　　その後７８年には第二オイルショックがおきて再び原油は高騰したが、それでも、原油価格は変動を重ね、少なくとも２００７年はじめの時点では１バレル５０ドルを割り込んでいた。

　　　それがわずか３年で１３０ドルだ。いくら投機であるといっても、いや投機であるからこそ、健全な経済活動の回復のためにも、そして世界の弱者救済のためにも、世界の指導者は結束して手を打つべきではないのか。

　　　そうならないのは、それを望まない力が働いているからだ。原油高騰でぼろもうけしている勢力があるからだ。

　　　サブプライムローン問題で明らかになったように、いまや世界の富は、金融工学と言う詐欺まがいの錬金術によって一極に集中し、その金が世界を動かすようになっている。

　　　人の命もモラルも戦争も、なにもかも、巨大な富に目がくらんだ限りない人間の欲望に支配されようとしている。

　　　誰かがそれに待ったをかけなければならない。弱者のために立ち上がる強者が現れなくてはならない。本当の事を人々に教え、導く指導者が現れなければならない。
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やっぱり、価値観を変える事だな～・・
７５歳位になっても健康ならボチボチ働ける環境つまり仕事を国家は憲法２７条だったかの権利と義務を保障してやるべきだ。昔の失対事業みたいなものでも良い。
つまり、拝金主義からの脱却・価値観の転換が自然との調和ということになってエネルギーを弄ぶ輩に鉄槌を下す結果ともなるのだ。(^^)

○今の政治行政のあり方前提とした全額税方式の試算はおかしい (小沢代表)

小沢一郎代表は２０日の会見で、基礎年金の全額税方式化に関する政府の試算を厳しく批判した。

　１９日の社会保障国民会議で示されたもので、基礎年金を全額税方式にした場合に、どれだけ消費税が上がるかが試算されている。小沢代表は受け止めを問われ、「厚生労働省が出した試案だと聞いている。消費税アップを、ある意味において意図的に書き込んでいるのではないか」と指摘。

　国民が、行政に不信を抱いていることに言及した上、「自ら襟を正してきちんとした上で、とやかく言いたければ言えばよい。自分のことを棚に上げてどうこうという議論では、誰も信用しない。まったく信憑性のない、単なる役所に都合の良い議論としか、受け止められないのではないか」と語った。

　また、消費税という一つの切り口ではなく、全体の税のあり方を議論すべきと主張。「あまりにもずさんでムダ遣いが多い現在の政治と行政のあり方を正そうとせずに、今のあり方を前提にお金のありなしを議論するのはおかしい」などとした。

　自民党の一院制議連発足への受け止めについては、「選挙で負けたから、制度を変えよう」という議論自体がこっけいな議論だと指摘。レベルの低い議論ではなく、議会制度のあり方については議論しても良いとの認識を示した上、「いま言われているようなことは論外だ」とした。
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全て、民主党が政権を取ってからだにゃ(^o^)中途半端な襖の張替えじゃ駄目だ！

民主党岐阜県連は、小沢代表に反旗を翻すのか！

http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200805160300.html
「福田離れ」進む地方自民　「総選挙は首相で」１２道県
2008年05月17日00時08分
道路特定財源をめぐる２度目の再可決に合わせ、朝日新聞が自民、民主両党の４７都道府県連に一斉取材をしたところ、自民党で次期衆院選を福田首相（党総裁）で戦うべきだと答えたのは１２道県にとどまり、２２府県が「新しい党首で」と考えていることがわかった。内閣支持率の低迷を反映し、地方でも「福田離れ」が進んでいるようだ。
　調査は、改正道路整備財源特例法が再可決された１３日をはさむ１２～１５日、全国の取材網を通じ、両党の都道府県連幹事長らを対象に実施した。
　４月２７日の衆院山口２区補選で敗北後、自民党内では、福田首相は「選挙の顔」が務まらないとの不安感が募っている。今回の取材では「福田氏は悪いことが重なりすぎて選挙を戦うのは厳しい」（埼玉）、「低支持率の福田氏では選挙は戦えない」（福岡）など首相を見限る声が相次いだ。中央政界では表立って出てこない批判が、地方から噴き出した形だ。

　とくに「福田氏では実行力ある決断ができない」（愛知）、「リーダーシップが足りない」（高知）など指導力の欠如を指摘する声が目立つ。低支持率にあえいだ森政権では、地方議員が早期退陣を求める決議をするなど「地方の反乱」が首相辞任に結びついただけに、地方の声は軽視できない。

　自民党の伊吹文明幹事長は１６日の記者会見で、「首相は一生懸命やっている。どなたが首相になっても状況は変わらない」と擁護したが、党幹部の一人は「（地方組織は）現場に近く、世論に敏感。内閣改造をしないともたない」と危機感をあらわにする。ベテラン議員は「国民の胸に落ちるビジョンを示さなければダメだ」と突き放した。

　「新しい党首で」とした場合、だれがふさわしいか聞いたところ、具体名が挙がったのは麻生太郎前幹事長だけ。岩手、岐阜、大阪、広島など７府県で、「経験豊富で演説もうまい。福田氏と正反対なので国民に受ける」（岐阜）とイメージを重視した理由が多かった。

　一方、民主党で次期衆院選を小沢代表で戦うべきだと回答したのは４４都道府県。交代を求めたのは岐阜、徳島だけ。鳩山由紀夫幹事長は１６日の記者会見で、「ここは小沢代表で政権取りに一直線でいけという声の表れだ」と強調した。岐阜は「ガソリン価格が上下するなど国民生活が混乱した。責任ある政権政党として疑問」とし、新たな代表として岡田克也、前原誠司両副代表の名前を挙げた。
　首相が打ち出した「道路特定財源の０９年度からの一般財源化」については、民主党は３７都道府県が賛成だったが、自民党は、宮城、秋田、山形、福島、神奈川、長野、広島、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１６県が反対と回答。前回一斉取材（４月初旬）の１３道府県を上回った。
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調査は県連幹事長のコメントらしいが伊藤幹事長か！！！
園田県連会長殿　本日党費を送りましたが、県連が反小沢なら返してください(w)
代表選挙に個人票が反映されないなら頭にきますから(w)
それから党費の請求は、振込用紙でお願いします。詳しくは、六月の四区の戦略会議のときに言わせて貰います。

菅直人の「活動日誌」 コピペ

■ 反対討論
　 Date: 2008-05-15 (Thu)


５月１３日の衆議院本会議で道路整備財源特措法の再議決に反対の討論を行った。余りマスコミでは紹介されなかったが、私なりに真髄をついたつもり。少し長いがここに掲載します。
　反対討論（５月１３日衆院本会議）
　　　　　　　　　　　菅　直人
民主党の菅直人です。私は、民主党・無所属クラブを代表して道路整備費の財源の特例に関する法律の一部を改正する法律案の再議決に対し、反対の立場で討論を行います。
　福田総理、あなたはこれからの日本をどのような方向に導こうとしているのですか。道路政策をどのように改革しようとしているのですか。今までの道路政策を続けていけば道路が栄えて国が滅びます。その危機感を総理はお持ちなのですか。残念ながら総理のこの半年余りの発言からはそうした危機感は全く伝わってきません。
今、日本は衰退の道を歩み始めています。その最大の原因は霞ヶ関の官僚が国民やこの国の将来のためでなく、自分たち官僚組織と族議員のために税金や年金を無駄遣いしてきたからです。その最大のものが道路をはじめとする大型公共事業を聖域化してきた長年の財政運営にあります。最大の地場産業である農業や林業の衰退を放置し、十分な子育て支援も行わず、地方の医療崩壊にも手を打たず、代わりに道路やダムなど大型公共事業で地域を活性化するというやり方はとっくに限界が来ています。農山村での安定した生活が見込めなくなったために農山村から若者が流出し、他方、若者の集まる大都市では子育てに過大な負担がかかるため出生率は激減しています。さらに、霞ヶ関を中心に地方を支配してきた中央集権政治そのものが東京などへの過度の集中を生み、地方を衰退させてきました。地方の崩壊と少子化、これが日本の衰退の姿そのものです。
こうした事態を根本的に打開するためにわれわれ民主党は、道路特定財源の大半を地方の自主財源にして地方の自主性を生かして地域活性化を図ることを提案しています。道路整備も高速道路を除いて権限を地方に移すべきです。国交省の地方支配の出先であり、無駄遣いの温床となっている地方整備局の都道府県への移管も進めるべきです。道路政策の改革は日本の国のかたちを変える大改革の第一歩です。
総理の言われる一般財源化にはこうした国の将来展望が全く見えません。今日朝の 閣議決定でも一般財源化した財源を地方の自主財源とすることや道路整備の権限を地方に大胆に委譲するといった考え方は全く含まれていません。逆にこれまで通り霞が関の官僚組織と族議員が全国の道路建設を完全に支配する中央集権構造は変えないという決意が閣議決定のはしばしに表れています。
ここで日本における道路建設がいかにコストを無視しているかについて具体的な事例を挙げてみたいと思います。冬柴大臣や道路族と呼ばれている皆さんは「必要な道路は造る」と言い続けています。しかしなぜ「必要な道路をできるだけ安く造る」といわないのでしょうか。必要な道路でも建設コストが高すぎるため使えない道路がたくさんあります。その典型が東京湾を横断しているアクアラインです。アクアラインは１兆４４００億円で建設されましたが欧米の同様な橋やトンネルに比べて２倍以上建設コストが高くなっています。海の上から構造物を海底に沈める「沈埋工法」で作ればずっと安くできたものを、わざわざ海底のすぐ下にトンネルを掘るという難しい工法を採用したためにきわめて工事費が高くなっています。トンネルの上部は海底に沈殿しているマヨネーズのような液状物に接しているため、そのままではトンネルが浮き上がってしまうのでわざわざ浮き上がりを防ぐ工事が必要であったということを知っている人は少ないでしょう。そしてこの巨額の建設費を償還するために当初の通行料金は片道４０００円とバカ高く設定され、その結果、通行量が見通しを大きく下回り、年間３００億円もの赤字が続きました。そして最後は道路公団の民営化のどさくさにまぎれて第三セクターの東京湾横断道路株式会社から赤字分を含め、１兆５千億円で道路公団本体が買い取ることで巨額の赤字を分らなくしてしました。まさに「飛ばし」による不良債権隠しであり、関係者は赤字の責任は全く問われていません。
建設コストが高くその結果通行料金が高くなったために、使いたくても使えない道路は全国にたくさんあります。本四架橋や多くの高速道路がまさにそうです。巨額の税金や通行料を使って造った道路が十分活用されていないというのは二重の損失です。
我が党の試算によれば、欧米の事例を参考に建設工法を工夫し、適正な価格で建設すれば暫定税率分の財源がなくても十分に必要な道路の建設は可能です。日本では道路や橋やトンネルの建設コストが適正であるかを客観的にチェックするシステムがありません。コストや投資効果をチェックするのはすべて国交省の息のかかった団体です。今日朝の閣議決定を見ても欧米に比べて異常に高いコストを適正化しようという意思は全く含まれていません。土建国家を守るための必要経費と考えているのですか。高い建設コストこそが、天下りの財源、更には道路族議員の政治資金の捻出に必要だと考えているとしか思えません。
さて今回の法案です。道路官僚と族議員による巨額の無駄遣い構造が民主党をはじめ野党議員の国会審議により誰の目にも明らかになりました。それにもかかわらず、１０年間５９兆円を道路特定財源としてこれまで通り無駄遣いを含めて支出する法案を、しかも参議院では否決された法案を、こともあろうに衆院の３分の２の力で強引に再可決しようとはどういうことですか。特定財源を１０年つづけるというこの法案を修正もせず、衆議院で再議決するというのは支離滅裂としか言いようがありません。
５９兆円の財源の中には民営化したはずの旧道路公団の通行料収入などが１２兆円も計上されているではありませんか。民営化した会社の売り上げを政府の計画に盛り込むというのはどういうことですか。つまりは小泉内閣で行った道路公団の民営化がいかにまやかしで、結局、民営化会社は国土交通省の出先機関であることを自ら示していることではありませんか。まやかしの道路公団改革とまやかしの郵政改革を叫ぶ小泉総理のもとで行われた郵政解散で得た議席で、再議決をするなどもってのほかです。まず今の衆議院議員が国民の意思を代表しているかどうか、衆議院を解散して信を問うべきです。
この法案と一般財源化の矛盾について総理は「来年からの一般財源化を閣議で決めた」と言いたいのかもしれません。しかし福田総理が一般財源化を言い出したのは暫定税率が期限切れになる直前の３月２７日ではないですか。道路族議員の反発が怖くて衆議院段階の国会審議では一切一般財源化を言わないまま強行採決をし、暫定税率が切れる直前になって始めて総理が言い出した一般財源化の約束に国民が不信を持つのは当然です。今の総理の姿勢では、小泉総理の道路公団民営化が偽装民営化であったのと同様、偽装一般財源化にしかなりません。
すでに今現在、現在道路特定財源の根拠法は期限切れで、一般財源化が実現した状況にあります。そこで一般財源化を確実にする一番の早道は、道路特定財源を改めて決める本法案を廃案にすることです。今からでも遅くはありません。総理をはじめ一般財源化に賛成の議員は再議決に反対の票を投じてください。　国会は国権の最高機関であり、国会での議決は閣議決定よりも優先します。国会の権威を守り、一般財源化を実現するために与野党を超えて再議決に反対されることを重ねて強く求めて反対討論を終わります。

東京に国替え示唆

http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY200805140317.html

次期衆院選に向け、「東京作戦」が民主党内で進んでいる。１４日には小沢代表が自ら東京１２区への「国替え」を示唆。東京８区の候補として参院議員の田中康夫・新党日本代表に秋波を送る。小泉郵政総選挙のお株を奪う「刺客」の大量投入で、地滑り的勝利を狙っている。
「本当に東京から出るかもしれんな」。１４日夕、党本部で小沢氏と会談した石井一副代表は周囲に漏らした。選挙情勢を分析するなかで「国替え」に意欲をみせたという。

　想定されるのは、公明党の太田代表の地元である東京１２区。小沢氏が出馬を表明すれば、公明党への相当な圧力になる。与党トップの敵地に乗り込むことで政権交代の決意を身をもって示すことにもなる――。そんな狙いがある。

　岩手４区で連続１３回当選している小沢氏の東京出馬構想は、昨年９月の正副代表会議にさかのぼる。出席者によると、酒に酔い上機嫌の小沢氏は「今度の選挙は絶対に勝たなきゃいけない。選挙区で代わりを立てても勝てる人は代わりを立てて、もっと難しい選挙区から出るんだ。おれは東京から出る」と宣言。居合わせた鳩山由紀夫幹事長（北海道９区）や岡田克也副代表（三重３区）にも東京転出を勧めた。

　小沢氏も３月、地元・盛岡市の記者会見で東京からの出馬の可能性を聞かれ、「選挙ということになったらお答えする」と否定しなかった。

　ただ、選挙に強い小沢氏とはいえ、東京から出馬すれば自分の選挙に専念することになり、党内には「全国を遊説できなくなるのではないか」（幹部）といった慎重論も根強い。このため、０６年４月の千葉７区補選で勝利した太田和美氏を「刺客」として出馬させる案もある。

　小沢氏に並ぶ目玉として注目されそうなのが、参院議員の田中新党日本代表の衆院へのくら替えだ。田中氏は小沢氏と親交が深い。昨年参院選では新党日本で１７７万票を獲得し、東京など大都市圏で強みをみせた。本人はまだ態度を明らかにしていないが、民主党は東京８区を空け、事実上の野党統一候補にならないかと秋波を送っている。実現すれば、石原伸晃・自民党前政調会長と激突し、関心を集めるのは確実だ。

　さらに、前回の郵政選挙で「刺客第１号」として話題をさらった小池百合子元防衛相の東京１０区には、すでに元東大准教授の江端貴子氏の公認を内定している。介護や子育てと仕事を両立した経験を前面に出し、「逆刺客」を狙う戦略だ。他の選挙区では、ＮＧＯピースボート前事務局長の櫛渕万里氏や、昨年の参院選で新党日本から出馬したジャーナリスト有田芳生氏の名前も挙がっている。（松田京平）

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面白いけど、ガス抜きかも(^^)

●嗚呼、ウフフー福田首相は人殺しである(W)

民主党国会議員の皆様へ

命懸けで一度下げた暫定税率を一般財源化という大義名分の元にスイスイ？可決しちゃいましたね。身内の大江・渡辺議員等は、我々ガソリン税を払っているものの敵です。国会議員は、優遇され実質タダだから身に応えないのだろう。道路財源を死守？して、生計が苦しくなったり企業経営がコスト高で倒産寸前の国民を見捨てている。民主党議員も結果としては、同罪である。マスゴミの論説委員も恵まれすぎててガソリン代の自腹切っているものは皆無なのかもしれない。どこかの地震の様に年収２００万以下の国民１０００万人を生き埋めにしているのだ。気がつけよ！党三役！こうなりゃ、ウフフの福田任期満了選挙でも勝手にしてくれ！一年間くらい歯を食いしばって生きてやる(合掌)生きてタラの話だが・・・タラの芽の天婦羅でも喰うか(苦笑)

徹底抗戦しましょう(^w^)

０９年度から一般財源化閣議決定　ガソリン税収など
ガソリン税収などを０８年度から１０年間道路整備に充てる道路整備財源特例法改正案は１３日午後の衆院本会議で再議決され、３分の２以上の勢力を持つ与党の賛成で可決・成立する。これにより、先に暫定税率を復活させたのとあわせ、道路特定財源は０８年度はほぼ従来通り維持される。政府は同日午前、同財源を巡る改正法の規定は０９年度から適用されないと閣議決定した。

　閣議決定は、改正案と、０９年度以降一般財源化するという首相方針との整合性を保つのが狙い。０９年度からの一般財源化の方針のほか、道路関連公益法人の支出の無駄の排除、道路整備中期計画の５年への短縮などを盛った。

　だが、民主党などの野党は、閣議決定では矛盾は解消されないとして改正案の廃案を主張。民主党は１３日の衆院本会議で、両院協議会で話し合って成案を得るよう緊急動議を提案する。与党はこの動議を否決したうえで再議決を行う。与党内でも当初、矛盾を指摘する声があったが、一般財源化を閣議決定したため造反の動きは見られない。 +++++

もう、だまされないぞ>>山本一太・河野太郎etc・自民党パホマンス議員
http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200805130044.html
内閣支持２５％、不支持６０％　本社世論調査

朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804200195.html

改めて問う「道路族議員に３３２０万円献金 トラック協政治団体」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051190072232.html全国のトラック運送事業者が加盟する社団法人「全日本トラック協会」（全ト協、東京都新宿区）の関連政治団体「道路運送経営研究会」（道運研）が２００６年、自民党の古賀誠選対委員長が会長を務めるトラック輸送振興議員連盟の国会議員ら５４人に、パーティー券購入などで計３３２０万円を献金していたことが分かった。

　各都道府県のトラック協会（ト協）は毎年、総額１８０億円前後の「運輸事業振興助成交付金」を都道府県から受けており、その交付金の一部が道運研を通じ「事実上、政治家へ還流しているのでは」との批判が出ている。

　道運研は全ト協の副会長が代表。０６年の政治資金収支報告書によると、自民５２人、民主１人、公明１人に献金していた。

　最多は国土交通省ＯＢの藤野公孝元参院議員（０７年に落選）の５７０万円。次いで多いのは渡辺具能（ともよし）衆院議員（１９０万円）と荒井正吾元参院議員（１８２万円）のやはり同省ＯＢ。４番目は古賀氏の１５０万円だった。

　藤野氏は「献金は昨年の参院選に合わせて増えた。業界の厳しい現状を考え、暫定税率分の徴収凍結などを訴えてきたので、評価してもらったのでは」と話している。

　交付金はトラックやバス燃料にかかる軽油引取税に暫定税率が導入された１９７６年、激変緩和策として創設され、各ト協の収入の大半を占める。

　交付金の２５％は全ト協に納められ、全ト協が事業者に低利融資や利子補給などを行う。一方、各ト協の政治団体から道運研には寄付や懇親パーティー券購入の形で資金が流れ０６年には約８８００万円が渡っていた。

　全ト協は自民党の強力な支持団体で、理事長は国交省ＯＢ。ほかに総務省などから４人の官僚ＯＢが理事に天下りする。トラック議連と連携し、高速道路の料金割引などを国交省に要望している。

　【運輸事業振興助成交付金】　軽油引取税に暫定税率が導入された際、「当面の輸送力確保」を名目に創設されたが、現在まで続いている。都道府県が交付しながら国交省が所管する異例の補助金。累計で５５１２億円が交付された。中央と地方のトラック協会が積み立てた基金は２００６年度の残高で計１３２８億円。トラック事業者に対する助成事業などを行っている。

（中日新聞・東京新聞）

○大いなる勇気をもって公務員制度改革にあたっていただきたい！

馬淵議員を見殺しにするな！
馬淵澄夫議員は、９日午後衆議院本会議で、公務員制度改革基本法案に関して代表質問に立った。

　馬淵議員はこの中で、現在の日本を「この国に、真の公（おおやけ）とは何か、が問われている。官が公共の責任を担うことを放棄している」として、「政治を志した瞬間、公に奉ずることを決意した瞬間を改めて思い起こしてください」と議場の議員に呼びかけた。

　まず、馬淵議員は、「国家公務員全体では、約２万６０００人あまりのＯＢが約４７００の法人に天下りをし、それらに年間１２兆円の税金が流れていることが判明した。天下りや道路の名目で年間１０数億円もの税金が使われている。一方、この国の１０人に１人が後期高齢者として本人負担分保険料を年金から天引きされている。その額はおよそ１兆円。天下りや無駄な道路建設に巨額の公金をつぎこみ、かたや高齢者にとってかけがえのない生活費をむしりとる。これで納得できる税金の使い方と言えるか」と詰問し、山口２区の補欠選挙の結果は、税金の使い方を変えよ、国民のために税金を使えとの審判だとして、福田首相に見解を求めた。

　首相は、「政府を挙げて無駄の排除に努めている」と現状を全く無視した精神論で答えた。

　馬淵議員は、公務員制度改革の本質は、ゆがんだ人事制度にあるとして、キャリア制度とそれに伴う早期退職勧奨制度、天下りにあるとして、制度の廃止を求めた。首相も、渡辺公務員制度改革担当相も制度の廃止には触れず、「実績と能力に基づく人事制度の仕組みの実現を目指す」とここでも、抽象論に終始した。

　馬淵議員は、最後に「我が国の政策・資源配分を誤らせ、ひいては産業構造までいびつなものにしてきた原因の一つが国会公務員制度」であり、「今、私たちは政治の責任でこの国の『公』あり方を変えるという大きな岐路に立っている」として、「大いなる勇気をもって公務員制度改革にあたっていただきたい」と結んだ。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13229

福田政権では無駄遣いはなくせない 一度新しい政権を 菅代行が街頭で吠える！

菅直人代表代行は、８日夕、東京・新宿駅前で行われた連合主催の街頭演説会で「今の福田政権では、格差の拡大をストップさせることはできないし、税金の無駄遣いはとまらない。どうか一度無駄遣い政権をやめさせ、新しい政権を作らせてほしい」と訴えた。　菅代行は、格差拡大の原因を、「税金、年金がネコババされているからであり、ネコババしているのは国土交通省をはじめとするありとあらゆる役所であり、これを変えなければ日本を立て直すことはできない」と主張した。　無駄遣いの例として、アクアラインを挙げ、イギリスでは３分の１の値段で建設できたことを調査してきたとして、１兆４０００億円もかけた日本の道路行政を「わざわざ高い値段で橋も道路もトンネルも造っている」と批判。
　さらに、「高い値段を下げることができれば、２．６兆円を減税として皆さんに返すことができる。また、後期高齢者医療や、年金に充てることもできる」と、ガソリンなどの暫定税率を復活させた政府・与党を批判した。
　菅代行は、後期高齢者医療制度についても、「これはお年寄りへの差別であり、こんなことをしていれば日本人の品性、品格が問われる」として、制度を廃止する法案を野党共同で提出すると表明。参議院で可決して衆議院に送り、そこで自民党・公明党が反対するようなことがあれば、何らかの行動を野党一致してとると報告した。
　この街頭演説会は、連合が格差社会の是正、政策転換を求めて順次開催しているもので、この日は、高木剛連合会長も、後期高齢者医療制度、派遣やパートの非正規雇用者の働き方の是正を訴えた。
　民主党からは菅代行の他に、階猛衆議院議員も演説会に参加した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13225

●したたかな小沢戦略か(^^)

小沢　必殺“解散”戦略
民主党はなぜ福田首相の問責決議をためらっているのか。その裏には、小沢代表の戦略が見え隠れする。自公が２度目の衆院再可決を強行する来週１３日も、問責提出はパス。その代わりに「後期高齢者医療制度」の廃止法案を国会提出。この廃止法案を今月中に参院で可決させて衆院に送り、自公が審議に入らない場合、そこで問責決議を出す。国民の怒りはガソリン再値上げより、老人医療のほうが強いという判断だ。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=20718
策士策に溺れるってこともあるから・慎重にたのんまっせ(^^)

★両国が協力すれば解決の道拓く 小沢代表が胡中国国家主席との会談で

小沢一郎代表は７日午後、来日中の胡錦濤中国国家主席と都内で会談し、日中両国の友好、民主党と中国共産党との友好を確認した。

　冒頭、小沢代表は、胡主席の今回の来日が日中両国、両国民の信頼・友好構築のための大きなきっかけになることを期待していると歓迎の辞を述べ、さらに、昨年の中国訪問時の歓迎に対する感謝の意を述べた。

　胡主席は、両国は幅広い共通利益を持ち、世界の安定と平和に大きな責任を持つとしたうえで、こうして民主党のリーダーと会談できることをうれしく思うとして、「今回の訪問は、相互信頼、未来を企画し、新たな発展を築くため」と来日の意義を強調した。

　また、この間、中国は著しい発展を遂げたが、「中国は世界最大の発展途上国であり、格差、アンバランスもあり、近代化にはまだ長い道のりがある。私たちは、２０２０年にゆとりある社会を構築することを目標に立てた。改革開放を推進し、力強い原動力とシステムを保障する。人間本位、人間を一番大事にし、均衡・持続可能な発展を遂行する。そして私たちの政治体制を改革し、社会主義、民主、人民の利益を保障する」と今後の中国の目指す方向を明らかにした。

　小沢代表は、相互互恵関係を築くことは同感だとし、「両国関係も国内の問題も両国が協力すれば解決の道を見出せる」と表明。そのうえで、「変わらずに残るためには変わらなければならない」（イタリア革命を描いた映画の一節、小沢代表が２０歳の頃に見て感銘を受けたもの）との言葉を紹介、「これを政治哲学として、日本も変わらなければと訴えてきたが微力の故、実現していない。中国国民、日中、世界のために胡主席の力強いリーダーシップを発揮してほしい」と要望した。

　これを受けて、胡主席は、「哲理のある話をうかがった。３０年来の我が国の発展は、改革開放を原因としている。世界の平和に貢献するためにも改革開放をゆるぎないものとしていく。それが１３億人の人民の意志であり、我が党の信念、理念である」と表明、また、民主党からの中国訪問を歓迎するとした。

　小沢代表は、「誠意をもってあたれば、難問は解決できると思う。両国関係だけでなく、人類史、世界史的にも大きな役割を果たせると信じている」と応えた。

　会談には民主党から、羽田孜最高顧問、菅直人代表代行、輿石東代表代行、前原誠司副代表、北澤俊美副代表、鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国会対策委員長、奥村展三総務委員長代理（役員室担当） 、野田佳彦広報委員長、細野豪志（日中）交流協議機構事務局長が同席した。