飛騨の山猿@飛騨MAVERICKマーベリック新聞・小沢アレルギーと共産党アレルギーを捨てて明るい未来を志向しよう。

●オリーブの樹(野党連携)●原発廃棄●憲法九条厳守●そもそも日米安保を根底から見直す時期では?●たまには演歌

●城間みきこ必勝ラストスパート打ち上げ式

2018年10月20日 17時03分42秒 | ●政治と市民運動

城間みきこ必勝ラストスパート打ち上げ式

【IWJ・OKINAWA1】ただ今「那覇市長選『城間みきこ必勝ラストスパート打ち上げ式』(那覇市)」を中継中です。【#IWJ #沖縄 #那覇市長選 #城間みきこ】

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◆安倍政権退陣/力合わせて 総がかり行動などが国会前行動

2018年10月20日 15時09分16秒 | ●政治と市民運動

安倍政権退陣 力合わせて

総がかり行動などが国会前行動

写真

(写真)臨時国会を前に安倍政権に抗議のコールをする人たち=19日、衆院第2議員会館前

安倍政権による改憲発議を必ず阻止しようと19日、総がかり行動実行委員会などは国会議員会館前行動を行いました。参加した市民や野党の代表は、沖縄県知事選挙での玉城デニーさんの勝利に喜びの声をあげ、来週から始まる臨時国会でも「力をあわせて安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。主催者あいさつした共同代表の小田川義和さんは「沖縄県知事選の結果は、安倍政権に痛打を与えた」と指摘。それでも改憲発議や、沖縄への米軍新基地建設を強引に進めようとする安倍政権に対し、「“野党は共闘”の声をさらにあげ、安倍政権を世論と運動でさらに追い込みましょう」と述べました。立憲民主党の菅直人最高顧問、日本共産党の田村智子副委員長、社民党の福島瑞穂副党首があいさつ。田村氏は、安倍政権が狙う改憲発議について「うそをつくような内閣に、そもそも憲法を語る資格はありません」と強調し、臨時国会や国政選挙へ向けて市民と野党が「本気の共闘」で安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。時おり雨が降るなか2900人(主催者発表)が参加。衆院第2議員会館前から国会図書館前までびっしり集まり、「改憲止めよう」「みんなの力で政治を変えよう」とコール。

赤旗2018年10月20日(土)
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【森友学園問題】籠池諄子氏が手記を刊行/安倍晋三首相自身が森友問題の幕引き関与か

2018年10月20日 14時44分03秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【森友学園問題】籠池諄子氏が手記を刊行 安倍晋三首相自身が森友問題の幕引き関与か

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-106405/

“獄中手記”で暴露 籠池夫人が明かした森友問題の核心部分

“獄中手記”で暴露 籠池夫人が明かした森友問題の核心部分

佐川理財局長(右上)からは「雲隠れ」指示(右は、籠池夫人の諄子氏)/(C)日刊ゲンダイ

国民の8割超がいまだ納得していない森友学園問題。籠池泰典前理事長の妻・諄子氏が17日、手記「許せないを許してみる 籠池のおかん『300日』本音獄中記」(双葉社)を刊行する。大阪拘置所の独房から弁護士に送り続けた手紙の一部が基となっている同書の帯には、「悔しいです。憎いです。でも、許します。」――。諄子氏の複雑な心境を象徴しているが、内容の一部に、森友問題の“核心”を突く重大な記述が見つかった。同書第7章〈昭恵さんからのTEL〉には、森友問題が最初に報道された直後の昨年2月下旬、当時の佐川宣寿財務省理財局長から「10日間ほど身を隠してほしい」と連絡があったことを、諄子氏が担当弁護士から聞いたと書かれている。つまり、佐川氏から人づてに「身を隠せ」と指令を受けたわけだが、夫妻が“雲隠れ”中の同2月23日にはナント、安倍首相事務所の初村滝一郎秘書から籠池前理事長に直接、電話が入った。〈至急、名誉校長から昭恵夫人の名を消してほしい。ついてはこちらからすぐにそれについてのファックスを学園に送るので、ホームページから昭恵夫人の名前と写真を外してください〉と、強い口調で言われたと記されている。
■秘書直電前日に菅長官が「官邸説明会」を
昨年2月といえば、17日に安倍首相が国会で「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める」と答弁。この日が端緒となって財務官僚の“忖度”が始まり、公文書改ざんという重大問題につながったのでは、と国会でも問題視されている。安倍首相の秘書が籠池前理事長に電話した日は、それほどデリケートな時期だったということだ。つまり、安倍首相の答弁を聞いた佐川氏が「ヤバい」と直感し、関係者を通じて籠池前理事長の弁護士に“雲隠れ”を指示。その後、安倍首相の秘書までが昭恵夫人の学園への関与を“削除”しようと試みたとしか読み取れない。同書によると〈初村さんは以前電話で話した時は腰の低いイメージだったのに、上から一方的に指示を出すような、高圧的な物言いだった〉というから、安倍事務所の必死さがうかがえる。しかも、秘書から電話があった前日の22日には、菅官房長官が官邸に佐川氏らを呼び出し、国有地売却の経緯などについて説明させていた。このタイミングでなぜ、秘書が籠池前理事長に電話をかけたのか、安倍事務所に問い合わせたが締め切りまでに回答はなかった。森友問題を国会で追及する立憲民主党の川内博史衆院議員はこう言う。「初村秘書から電話があった前日の『官邸説明会』は、安倍総理自身が調査を指示し、行われたことが明らかになっています。ですから、総理自身が森友問題の早期幕引きのために動いたと疑われても仕方がありません。結果的には、この数日間の出来事が財務省の“忖度”の始まりで、公文書改ざんという民主主義を揺るがす事態に発展したのではないか。今後、国会できちんと解明すべきです」
安倍首相は今度こそ、臨時国会で「丁寧な説明」をするべきだ。

「権力に負けぬ」著書出版 籠池氏妻、勾留生活つづる

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◆【中日社説引用】九州の太陽光「潜在力」が示された(◍>◡<◍)。

2018年10月20日 09時30分38秒 | ●政治と市民運動

九州の太陽光 「潜在力」が示された

九州は太陽光発電が盛んだ(熊本県内の太陽光パネル)

http://www.chunichi.co.jp/article/column/

九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。原発の電気が最優先、お日さまは後回しということだ。それにしても電気が余って困るとは-。この国の豊かな潜在力。生かさない手はないのだが。何とも不思議、というより非常にもったいない。全国に先駆けて、原発四基を再稼働させた九州電力。好天で送電線の空きが少なくなったため、太陽光による電気の受け入れを一時取りやめるという事態になった。電力小売りが自由化されても、既存の大事業者による送電網の独占状態は続いている。電力会社が過剰と判断すれば、せっかく発電可能な電力をむだにするしかないのである。少なくとも一つ、明らかになったことがある。日本は、未来の「エネルギー大国」になり得るということだ。長い間、この国は「資源小国」と言われてきた。石油、石炭の時代が続いていたからだ。そのために、原子力を「準国産エネルギー」ということにして、原発を優遇し続けてきた。だがこの国では、太陽こそ「純国産エネルギー」。太陽光は無限にあって、しかもただ。その上、火山の多い九州は地熱資源も豊かな半面、原発にはとりわけ不向き。本来、自然エネルギー活用で世界をリードすべき土地柄ではないのだろうか。ではなぜ、太陽光の電力が“制御”されてしまうのか。「原発の電気を最優先で送電網に流しなさい」とする、国のルールがあるからだ。再生可能エネルギーを主力にすると言いながら、旧態依然の“原発びいき”。「純国産」を普及するには、これをまず改めるべきではないか。「自然エネルギーは天候に左右されるので、不安定だ」と言われるが、日本は南北に細長く、気象条件もさまざまだ。例えば、北海道や東北には風が豊富にある。風はお日さまが沈んだ後も吹く。全国各地の“埋蔵資源”を開発し、調整力を高めて、融通、補完し合う。集中から分散、そして連携へ-。既存のインフラを基にして、そんな新たなシステムを構築できれば、「エネルギー大国日本」も絵空事とは思えない。もちろん送電網の大幅な増強が不可欠だ。コストはかかる。しかし、安全対策から廃炉、核のごみの処分まで、原発の方がよほど“金食い虫”だ。石油や石炭の輸入も減る。そう考えれば、決して損な投資ではないはずだ。

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●思惑ちらつく消費増税表明 辺野古「民意」踏みにじる政府措置

2018年10月19日 20時21分03秒 | ●YAMACHANの雑記帳

思惑ちらつく消費増税表明 辺野古「民意」踏みにじる政府措置

デモクラシータイムス.
 出演者 荻原博子(経済ジャーナリスト)、田岡俊次(ジャーナリスト) 、横田一(ジャーナリスト) 司会 高瀬毅(ノンフィクション作家) 議論のテーマ 安倍首相、消費税10%表明  ・軽減税率対策に現場の混乱と反発 ・増税対策 現金配布案も ・見通せぬ来年の経済 3度目延期の可能性は 辺野古新基地で、政府対抗措置 ・行政不服審査請求 沖縄の対応は ・聞く耳持たぬ政権の「沖縄・安保」 ・対立の陰で進む自衛隊「敵基地攻撃力強化」 ※中国包囲網と日中接近の裏側
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◆安倍首相“ケチって火炎瓶”スクープ 山岡俊介氏が真相語る

2018年10月19日 20時05分09秒 | ●YAMACHANの雑記帳

安倍首相“#ケチって火炎瓶”スクープ 山岡俊介氏が真相語る

2018年8月、自民党山口県連の集会で、気勢を上げる安倍首相(C)共同通信社

2018年8月、自民党山口県連の集会で、気勢を上げる安倍首相(C)共同通信社

1999年の山口県下関市長選を巡る安倍晋三事務所の“火炎瓶騒動”。安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼、500万円の報酬を300万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。国会でも取り上げられ、「#ケチって火炎瓶」のツイートが話題になっている。この事件をスクープしたジャーナリストの山岡俊介氏が18日、FMラジオ「J―WAVE」の番組「JAM THE WORLD」に生出演し、疑惑の詳細を明らかにした。まず、世間で流されている事実誤認を指摘。「(安倍事務所が選挙妨害を)頼んだ人は暴力団とつながっているが、組員ではなく地元の土建業者の人」だと話した。「#ケチって火炎瓶」についても、「ケチな話ではなく、選挙妨害をされた人はもともと代議士で市長選に通った後、安倍さんの選挙区で出馬して戦う可能性のある有力な人だった。安倍さん自身この人を脅威に感じ、何としてでも市長となることを阻止したかったという大変な理由から安倍事務所がやったのではないか」と事件の重大性を説明した。

続けて山岡氏は「選挙の妨害を頼んだ後、安倍さんとこの反社(反社会的勢力)につながる人が2人で会っているんです。僕これ断定します」と発言。2人は事後処理を話し合った疑惑があり、4年前の取材で、事件当時の安倍首相の筆頭秘書だった人物も認めたという。「これはモリカケと違って安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為で、これが本当であれば安倍さんは辞めるべきだ」と語気を強めた。 臨時国会でこの事件が追及されることになれば、安倍首相は説明責任を免れないだろう。

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●原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名

2018年10月19日 16時11分32秒 | ●政治と市民運動

まぐまぐニュース!

原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名

arata20181018

10月13、14日の二日にわたり、太陽光発電の一部を一時停止する出力抑制の実施に踏み切った九州電力。「電力供給過剰による大規模停電の恐れあり」がその理由でしたが、世界的な流れでもある再生可能エネルギーの利用に水を差し、原発にこだわるがごとき決定に批判の声が挙がっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、電力会社が原発ゼロに動き出せない背景と、九州電力と麻生太郎財務相との関係を詳細に記しています。

“麻生体質”の九電またも太陽光発電締め出し

川内、玄海の原発4基が再稼働したうえに日本で最も太陽光発電の導入が進んでいる九州エリアでは、発電量が多すぎて困っているようだ。発電量と使用量のバランスが崩れたら、周波数が乱れ、大規模停電につながりかねないと電力会社はいう。10月13、14日、発電量が需要をオーバーしそうになり、九州電力は太陽光発電の一部を送配電網から閉め出した。かねてから心配されていたことではあるが、太陽光の事業者にしてみれば、経営に打撃を受け、合点がいかないだろう。安全神話の遺物ともいえる原発を動かすために、再生可能エネルギー事業の頭を押さえるようなやり方は、時代逆行といえないだろうか。同エリアでは、今年5月、電力需要に対する太陽光受電量の割合が81%に達した。その後、夏の間こそエアコンなどの需要でバランスはとれたものの、気温の下がる秋以降の対策が課題になっていた。10月に入るとまず九電は「電力広域的運営推進機関」を通じて中国や四国など5つの電力会社に緊急送電した。事態切迫感が醸し出されるのを見計らったかのように、太陽光発電の抑制に踏み切ったのだ。

国のルールでは

  1. 火力
  2. バイオマス
  3. 太陽光・風力
  4. 水力・原発・地熱

の順に出力制御することになっている。火力バイオマスは抑制したから次は太陽光の番、というわけである。政府は2030年度に原発比率を20~22%、再生エネを22~24%とする目標を立てているが、「ベースロード電源」はあくまで原発、という方針を変えていない。なぜ国は、危険きわまりない原発を最優先するのか。九州電力の場合、原発を4基止めても、再エネ電力がたっぷりあるのだから、出力調整のしやすいガス火力をうまく使いさえすれば、原発など全く不用だ。いまの制度だと、電力会社は目先の利益のために原発を重視せざるを得ない。会社経営を助けるため、経産省は将来めざすべき再エネ中心の電源構成をあえて横に置き、優先順位を決めていると思われる。

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よく知られている通り、電力会社が原発再稼働に躍起になるのは「総括原価方式」というシステムがあるからだ。必要経費に利潤を足して電気料金をはじき出す。放っておいても儲かる仕組みだ。問題は利潤の大きさだ。会社の資産額を「レートベース」とし、それに一定の報酬率をかけて利潤の額を決める。資産が大きいほど利潤が増えるわけだ。原発の建設費が膨大なのは周知のとおりで、それだけ資産額を押し上げる。加えて使用済みを含む備蓄核燃料なども資産として利潤算定のベースとなる。ところが、原発を廃炉にすることが決まると、たちまちそれは巨額の不良資産となり、廃炉にも膨大な費用がかかるため債務超過の恐れさえ出てくる。だから、政治が強いリーダーシップを発揮しない限り、電力会社は原発の維持にこだわり続け、そのために邪魔なものは、たとえ再生可能エネルギーであろうと排除する。経産省は、原発の出力を調整するのは難しいと言うが、ドイツやフランスでは需要に応じて原発で出力調整した実績があり、その気になればできるのだ。ドイツは2050年までに脱原発を進めて、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を60%に引き上げる目標を掲げている。昨今、世界における再エネの普及はめざましい。大自然を利用でき、燃料の輸入など不要。CO2を排出しないし、分散型なので災害にも強い。欧州、中国で爆発的に再エネが拡大し、大幅なコストダウンが実現したおかげで、米国における普及もスピードアップし、カリフォルニア州では2016年、再エネ35%を達成、2030年までに50%をめざしている。再エネの未来は約束されているといっていい。遅ればせながら、わが国の経産省も再エネの「主力電源化」に向けて課題を整理し始めたところではある。それでも、「原発ゼロ」には決して腰を上げようとしない。小泉純一郎元首相はかねてから「安倍首相が原発ゼロをやろうと思えばすぐできる。できることをやらずに、憲法改正というできもしないことをやろうとするのは不思議で仕方がない」と言っている。なぜそうなるのか。背後に、“原子力ムラ”の企業群があるのはもちろんのこと。ムラの住人たちが献金やパーティー券購入で応援する麻生太郎、甘利明ら自民党の大物政治家が存在することもまた忘れてはならない。

政府や電力会社が将来の主力エネルギーを再エネとはっきり定め、原発や石炭火力を「古い電力」として排除する方向に向かえば、今回のように、再エネの発展に水を差すような選択はありえないのではないか。九州電力を口火として、伊方3号機が再稼働する四国電力など他の電力会社にも太陽光の発電抑制が広がることが懸念される。経産省出身の取り巻きが幅を利かし、麻生太郎、甘利明といった電力利権の権化が睨みをきかす安倍政権に、将来を見据えた政策を望むのはしょせん無理な注文かもしれない。それでも、世界の電力界の目は再生エネルギーに向けられている。

新恭(あらたきょう)この著者の記事一覧 

 記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

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●憲法99条違反、憲法私物化の安倍政権に憲法論じる資格なし

2018年10月19日 14時52分11秒 | ●政治と市民運動

憲法99条違反、憲法私物化の安倍政権に憲法論じる資格なし

臨時国会で憲法審査会動かすな 志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は18日、国会内で記者会見し、臨時国会(24日召集)に自衛隊明記の9条改憲を含む自民党改憲案を提出するとの安倍晋三首相の表明について、「もとより改憲には反対だ」としつつ、改憲の内容以前の問題として、憲法99条の憲法尊重擁護義務違反に加え、憲法を私物化している安倍内閣には「憲法を論じる資格はない」と厳しく批判しました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=18日、国会内

 志位氏は、この間の安倍首相による9条改憲への暴走は「常軌を逸している」と強調。首相が9月の自衛隊高級幹部会同や今月14日の観閲式で9条改憲を事実上宣言したのは、「自民党総裁としてではなく、内閣総理大臣としての発言であることは明瞭だ。政治的中立性が最も厳格に求められる実力組織である自衛隊に、その最高指揮官の内閣総理大臣が持論である改憲の号令をかけるなど、自衛隊の最悪の政治利用であり、自衛隊を自らの私兵として扱うような態度だ。絶対にやってはいけない異常な暴走だ」と批判。「閣僚の憲法尊重擁護義務を規定した憲法99条違反であることは明瞭だ」と強調しました。志位氏は、安倍首相が昨年5月に改憲宣言をしたもとでも、同会同(昨年9月)の訓示では改憲発言をしていなかったと指摘。「今年はまったく抑えがきかなくなっている。これは一種の焦りだと思うが、大変に危険な状況だ」と警鐘を鳴らしました。また志位氏は、この間の報道各社の世論調査で、秋の臨時国会への自民党改憲案提出に「反対」が多数だと紹介し、「国民は今度の臨時国会で改憲を進めることなど誰も望んでいない。国民が誰も望んでいないところで、政権与党・内閣総理大臣がひとり、改憲へ暴走するというのは、憲法の私物化だ」と厳しく批判しました。その上で、「憲法99条を平気で破るような政権に、憲法審査会で憲法を論じる資格はない」と強調し、臨時国会で憲法審査会を動かすべきではないと主張しました。志位氏は、憲法審査会を動かせば「必ずそこに自民党は改憲案を提起し、ずるずると改憲議論を始めることになる。憲法審査会を利用するということになる」と指摘し、「しかし、そんなことをする資格はこの内閣にはない。憲法審査会を動かさない、この点で野党が力を合わせて今国会をたたかいたい」と意気込みを語りました。

 

赤旗2018年10月19日(金)

 

飛騨市文化交流センター・津吹みゆ

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◆「望月衣塑子さん」土佐で熱弁!

2018年10月19日 13時58分32秒 | ●政治と市民運動

💛「望月衣塑子さん」土佐で熱弁!

tosamame kochi
 説明「望月衣塑子さん」が2018年10月6日 「第14回地方自治研究全国集会イン高知」で嵐の様な熱弁。原稿も見ずに専門用語や数字を小芝居も織り交ぜながら話す話す。

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◆与党に脅威「オリーブの木」/政界地獄耳

2018年10月18日 12時55分31秒 | ●政治と市民運動

与党に脅威「オリーブの木」/政界地獄耳

JaKe
 ★24日の臨時国会開会を目前に控え、野党の動きがあわただしい。16日、立憲民主党など野党6党派の党首・代表は一堂に集まり会食した。7月に頸椎(けいつい)症性脊髄症の手術をした共産党委員長・志位和夫の「快気祝い」などの名目で集まったが、志位はツイッターで「野党5党・1会派の党首、幹事長・書記局長が懇談。沖縄・玉城デニー知事の誕生、国民民主党玉木代表の就任のお祝い、私の快気祝いを兼ねて(恐縮です)。臨時国会で結束して奮闘すること、参院選で安倍政権を倒すために力を尽くすことを確認しました」と記した。 ★一方、17日、立憲民主党は無所属の参院議員・野田国義が会派入りしたことにより、立憲と国民民主党がともに24議席となり参院野党第1党は両党が並んだ。政界関係者が言う。「野党第1党を立憲に取られそうな国民幹部と自由党代表・小沢一郎が同日極秘会談した。国民・新緑風会と希望の会(自由・社民)の統一会派の話が行われたのだ。しかしこの会談は統一会派で国民は野党第1党を維持するだけでなく、野党共闘ではじかれそうな立場だった国民が小沢と組むことで一気に舞台の中央に躍り出すメリットがある」。 ★だが、国民の支持母体は連合右派。小沢嫌い、共産党嫌いがそろう中、すんなりと統一会派となるだろうか。「国民民主党代表・玉木雄一郎はそこまで舵(かじ)を切りきれないかもしれない。だがこの話は連合が仲介にいるのではないか。この国会から安倍政権への攻勢、そして参院選と動きが速い。小沢は少数党から一気に大きく駒を動かすこともできるようになる。与党には当然脅威になる」(野党幹部)。そうなれば自由党をハブの中心に立憲、国民、共産、社民は事実上のオリーブの木に集うことになる。さてどうなるか。(K)※敬称略

 
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