飛騨の山猿@飛騨マーベリック新聞・小沢一郎と共産党アレルギーを捨て野党共闘し一丸となって、トランプリスクを回避しようよ♬

●オリーブの樹(野党連携・統一名簿)●原発廃棄●憲法九条厳守●そもそも日米安保を根底から見直す時期では?●たまには演歌

◆クリミヤ情勢と日露首脳会談 木村三浩(一水会代表) × 鳩山友紀夫

2019年02月16日 18時13分25秒 | ●YAMACHANの雑記帳

クリミヤ情勢と日露首脳会談 木村三浩(一水会代表) × 鳩山友紀夫

東アジア共同体研究所 East Asia Community Institute EACI
 第283回UIチャンネルは、一水会の木村三浩代表をお招きし当研究所の鳩山友紀夫理事長の対談を放送いたします。テーマは「クリミヤ情勢と日露首脳会談」を予定しています。
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【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 GDP改ざんに繋がる勤労統計不正問題! 経済敗戦している日本

2019年02月16日 15時33分15秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 GDP改ざんに繋がる勤労統計不正問題! 経済敗戦している日本

sorairo
 経済学者の金子勝さんが、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」改ざん問題がGDP統計改ざんに繋がる懸念と日本経済の現状などについて、大竹まことさんと小説家の室井佑月さんに語っています。 大竹まこと ゴールデンラジオ!「大竹紳士交遊録」2019年2月15日放送分  画像:http://cap.comix.co.jp/?Command=Detai... 画像:http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blom... 画像:http://m-6ff15f8275c87400-m.cocolog-n...
 
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★安倍さんがトランプさんをノーベル平和賞に推薦したことについて(笑)

2019年02月16日 14時42分56秒 | ●YAMACHANの雑記帳

安倍さんがトランプさんをノーベル平和賞に推薦したことについて(笑)

 

「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」トランプ氏が言及 

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は15日の記者会見で、北朝鮮問題への対応を巡って安倍晋三首相から「ノーベル平和賞に推薦した」と伝えられたと語った。首相から、選考主体のノーベル賞委員会に送ったとされる手紙をみせてもらったという。

記者会見するトランプ米大統領(15日、ワシントン)=AP

記者会見するトランプ米大統領(15日、ワシントン)=AP

トランプ氏は会見で「安倍首相から、最も素晴らしい手紙のコピーをもらった。彼がノーベル賞の選考者らに送った手紙だ」と述べた。トランプ氏によると、推薦状は5枚にわたる。首相は「日本を代表し、謹んであなたを推薦した。あなたにノーベル平和賞を授与してほしいとお願いした」と語ったという。トランプ氏はその理由について、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していたことに触れ「日本の上空をミサイルが飛び交い、警報が鳴っていた。(米朝首脳会談などを経て)彼らは安心できるようになった」ためだと説明した。首相に感謝の意を伝えたが、会見では「おそらく受賞しないだろう。それで構わない」とも語った。トランプ氏は米共和党議員らの推薦を受けて2018年の平和賞にノミネートされたが、受賞は逃した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18年4月に「トランプ氏にノーベル平和賞を」と述べたことが明らかになっているが、実際に推薦状を送ったかどうかは不明だ。

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★自民党の自衛官募集“圧力” 地方議会抑え込み狙う

2019年02月16日 11時26分05秒 | ●政治と市民運動

写真

(写真)自衛官募集で自治体をチェックするよう求めた自民党の文書に添付された沖縄地元紙の記事

自民党の自衛官募集“圧力”

地方議会抑え込み狙う

安倍発言を後押し

沖縄2紙示し

自民党が党所属国会議員に自衛官募集で自治体の協力状況を点検するよう求める文書を出した問題で15日、沖縄県の地元紙2紙のコピーをあわせて配布したことが分かりました。地元紙の記事は、自衛隊に住民の個人情報を提供した宜野湾市と沖縄市が議会で謝罪に追い込まれたことを報道しています。自民党文書はこの動きを「看過できない」と強調するなど、9条改憲にからめて自治体の「6割以上が協力を拒否している」とした安倍晋三首相の発言を後押ししています。自民党文書に添付されていたのは、琉球新報と沖縄タイムスが2015年10月と12月に報じた四つの記事です。琉球新報は同10月に、沖縄市と宜野湾市が、自衛隊の求めに応じて、住民基本台帳から18~27歳未満の約2万4000人分の氏名、生年月日、住所、性別を本人の同意を得ずに提供したと報道。沖縄タイムスは、同12月に両市が市議会で追及をうけ、「市民に不安を与えた」(沖縄市)「配慮不足だった」(宜野湾市)と謝罪したことを報じています。自民党が14日に党所属国会議員に配布した文書では、「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない」と強調。文書は、あたかも法令に基づき自治体に協力義務があるかのように説明しています。自衛隊からの個人情報提供要請について、日本共産党の春名直章議員(当時)が03年の衆院個人情報特別委員会でただした際に、畠中誠二郎総務省自治行政局長(当時)が住民基本台帳法には「(自衛隊への)提供の規定はない」と明言。石破茂防衛庁長官(当時)も「私どもは(自治体に)依頼をしているが、応えられないということであれば、いたし方ない」と答弁しており、自治体に協力義務がないことは明確になっています。日本共産党の志位和夫委員長は安倍首相の発言について、会見(14日)で「9条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げることにあることを自ら告白するものだ」と指摘しています。

 

赤旗2019年2月16日(土)

 

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◆国境の壁予算8900億円狙う 米大統領が非常事態宣言

2019年02月16日 11時06分01秒 | ●YAMACHANの雑記帳

国境の壁予算8900億円狙う 米大統領が非常事態宣言

 15日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領。国家非常事態を宣言した(ロイター=共同)

 15日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領。国家非常事態を宣言した(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、メキシコ国境で「核心的な国家安全保障を脅かす安全と人道の危機が起きている」として国家非常事態を宣言する文書に署名した。宣言により、議会承認なしに国防予算などの転用が可能になる。国境の壁建設に反対する民主党が下院多数派を握る議会を迂回し、計約81億ドル(約8900億円)の壁建設費の捻出を目指す。民主党は国家非常事態宣言が「憲法違反だ」などと反発し、議会や裁判で対抗措置に出る見通し。州単位でも宣言差し止めを求める提訴の動きが出ており、トランプ氏の思惑通りに壁建設費を確保できるかは不透明だ。↑ついでにアホ安倍にもノーベル平和賞を(笑)

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◎市民連合と5野党・1会派が意見交換会 安倍政権打倒へ共闘発展を

2019年02月15日 19時23分11秒 | ●政治と市民運動

市民連合と5野党・1会派が意見交換会

安倍政権打倒へ共闘発展を

写真

(写真)市民連合と野党の意見交換会=14日、衆院第2議員会館

安倍政権打倒をめざし、参院選で市民と野党の共闘を本格化させようと、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と5野党・1会派との意見交換会が14日、国会内で行われました。参院選での全国32の1人区すべてでの候補一本化や政策協議の速やかな具体化を確認した1月28日の野党党首会談後、初めて開かれたもの。 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、自由党、社民党の書記局長・幹事長、国対委員長が出席し、安倍政権打倒へ共闘の発展に力を尽くすと表明しました。市民連合は、通常国会の課題に関する要望事項として、沖縄県名護市辺野古での新基地建設の即時中止や、国民生活を守る予算への転換、安倍晋三首相が進める憲法破壊に反対することなどを提起。野党側は要望を受け止め、全力をあげるなどと表明しました。日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が出席。小池氏は、野党党首会談の合意が重要な前進となったとし、「大事なのは共闘の旗印だ。市民連合との議論と同時に、野党間で共通政策について議論し、共有していくことが必要だ」と強調しました。小池氏は、この間に各地で、安保法制=戦争法の廃止や憲法、消費税、原発など各分野にわたり、豊かな内容で野党間の政策合意が進んでいると紹介。選挙に向けてさらに発展させることを呼びかけました。その上で国会共闘の課題として、安倍9条改憲について、「警戒を怠ることなく、発議を許さない一点で野党が結束し、国会でたたかっていくことが大事だ。そういう立場で引き続き力をつくす」と表明しました。各野党は「改憲発議に対し、野党が乱れず阻止してきた」(立憲民主党)、「市民連合の要望を受け止めたい」(国民民主党)、「国民に選択肢を示すため野党が結束を」(自由党)などと述べました。

 
赤旗2019年2月15日(金)
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【リテラ転載】みっともない!菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!

2019年02月15日 19時00分19秒 | ●YAMACHANの雑記帳

リテラ > 社会 > ジャーナリズム >  菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃

菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁

菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁の画像1

望月記者をフェイク攻撃の菅官房長官(公式HPより)

菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、日本新聞労働組合連合(新聞労連)につづいて8日に日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表するなど、波紋を広げている。だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった。そもそも、問題の発端となったのは、昨年12月28日に上村秀紀・官邸報道室長の名前で内閣記者会に提示した文書。そのなかで安倍官邸は、同月26日の会見における「東京新聞の特定の記者」の質問に「事実誤認」があったと指摘。「度重なる問題行為」は「深刻なもの」だとして「問題意識の共有をお願い申し上げる」と記述している。ようするに、官邸記者クラブに対して“望月をどうにかしろ”と恫喝をかけたのである。そして、12日の予算委では、国民民主党の奥野総一郎議員がこの“恫喝”文書を取り上げ、「『特定の記者による事実誤認』とは一体どういうことか」と質問。まず、菅官房長官は開口一番、「ぜひ貴重な機会でありますので、申し上げさせていただきたいと思います」と述べると、一気にこう述べた。「たとえば官房長官記者会見の趣旨というのは、質問に対して政府の見解、立場、これを記者のみなさんに答えることだというふうに思っています。ですから、厳しいスケジュールのなかで2回、午前・午後、記者会見をおこなっております。そしてその会見の様子ってのは、官邸ホームページ、インターネット動画配信、それだけでなくですね、他のメディアを通じたライブ配信というのが現在おこなわれております。そのやりとりは、私の発言のみならず、記者のみなさんの発言についてもですね、国の内外で直ちにこれ、視聴することができるようになっています。その場で、事実に基づかない質問がおこなわれ、これに起因するやりとりがおこなわれる場合にはですね、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散をされる恐れがあると思ってます。ですから、記者会見の意義が損なわれる、まずその懸念であります」菅官房長官の会見をウォッチしている人間なら、ほとんどが「よく言うよ」とつっこんだはずだ。「会見の趣旨は質問に対して政府の見解をみなさんに答えること」などと言うが、望月記者が「政府の見解」を訊いても、菅官房長官は「○×省に訊け」だの「指摘は当たらない」だのと返すだけ。「政府の見解」なんてまともに答えたことはないではないか。しかも、菅官房長官はこのあと、望月記者の「事実誤認」について滔々と述べ始めるのだが、これまた、詐術に満ちたものだった。「たとえばですね、過去に何回もあったんです。昨年の1月16日、私、質問されました。私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。『なぜドタキャンした』と言われたんです。それ、私は記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そしてこのことを、某記者の所属会社というのは、事実誤認があったという回答を受けています」「昨年12月26日会見質問で、事実誤認があった」という自分の発言について訊かれているのに、なぜか菅官房長官は関係のない昨年1月の話を急に持ち出したのである。

次のページ 「過去に事実誤認が何回もあった」と言いつつ、提示した具体例は…

 

東京新聞記者の会見めぐり閣議決定 

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019021501001112.html

政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。

 自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。(共同)←反論になっていない(# ゚Д゚)

 菅官房長官の記者会見=昨年12月、首相官邸

 菅官房長官の記者会見=昨年12月、首相官邸

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◎ピースハート岐阜(市民と野党の集い)

2019年02月15日 14時48分04秒 | ●政治と市民運動

 

 

夏の参院選に向けて始動!ご参加下さい!

 手をつなぎ、未来につなぐ。

 市民野党 のつどい

 

【登壇者】 (予定)
梅村 慎一(立憲民主党岐阜県連合・副代表)
伊藤 正博(国民民主党岐阜県総支部連合会・代表)
高木 光弘(日本共産党岐阜県委員会・書記長)
森 廣茂(社会民主党岐阜県連合・代表)
河合 良房(ピースハートぎふ・代表)
各層の市民

 

@中津川
日時:16(土)PM2:00~3:30頃
会場:中津川にぎわいプラザ 5階
  中津川市栄町1-1(中津川駅前) TEL 0573-66-3490

@大垣
日時:21日(木)PM6:30~8:00頃
会場:スイトピアセンター学習館6階
       大垣市室本町5-1 TEL 0584-82-2310

@高山
日時:2月24日(日)PM2:00~3:30頃
会場:飛騨世界生活文化センター大会議室
    高山市千島町900-1 TEL 0577-37-6111 

 

「ピースハートぎふ」は、前回の参議院選挙の野党候補者一本化に向けて2016年5月に結成された市民と野党の共闘組織です。今年夏の参議院選挙においても、野党候補の一本化を図り、市民と4野党の共闘によって勝利をめざします。
安倍政権の暴走は目に余るものがあります。このままでは、平和が危ない、暮らしが危ない、未来世代のいのちが危ない。
私たち一人一人は微力ではあっても無力ではありません。
今こそ力を合わせて、参議院選挙に勝利し、アベ政治を終わらせましょう!

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◆【岐阜市民の声転載】2019年3/10さよなら原発パレード in ぎふ(第32回)にご参加を

2019年02月15日 14時32分37秒 | ●政治と市民運動

平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声 《略称 岐阜県市民の声》

岐阜県の有志による市民活動のブログです。

https://ameblo.jp/gifuheiwa/entry-12440154566.html?frm_src=favoritemail

2011年3月11日のフクシマ原発事故発生から丸8年になろうとしています。

原発事故は収束していません。

被曝者、避難者、そして避難できない人たち・・・苦しみは続いています。

2019年3月10日(日)

集会 10:30~ 岐阜市清水緑地公園(JR岐阜駅すぐ南)

デモ 11:00~ 市内デモ

 (JR岐阜駅北口前→長良橋通り北上→ドンキ傍→からくり時計広場)

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◆アイヌ民族 「先住民族」と初明記 交付金創設へ NHKニュース

2019年02月15日 13時55分24秒 | ●YAMACHANの雑記帳

アイヌ民族 「先住民族」と初明記 交付金創設へ NHKニュース

ニュース NEW
 政府は、15日の閣議で、アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案を決定しました。 閣議決定された法律案では、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」としています。 また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。 さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。 政府はこの法律案を今の国会に提出し、早期成立を図りたいとしています。 北海道アイヌ協会理事長「共生社会を建設する第一歩」 国のアイヌ政策推進会議の委員を務めた北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、法案で初めてアイヌ民族が先住民族と明記されたことについて「深い眠りから覚めた感じがする。共生社会を建設する第一歩だ」と述べ、今後アイヌ民族への理解が広がり、先住民族としての権利の獲得につながると期待感を示しました。 その一方で、加藤理事長は、法案に協会がこれまで求めてきたアイヌ民族個人への生活支援などが盛り込まれていないとして、「一歩一歩進んでいくことが大事だと思っているが、全体の完成度は70%だ」と述べました。 政策の変遷 アイヌ民族は国の長年の同化政策で使うことばや生活スタイルを大きく変えることを余儀なくされました。 いまから150年前、明治政府が「えぞ地」を「北海道」と命名し、開拓使が置かれてからはアイヌ民族の子どもたちが学校で日本語を学ぶようになるなどアイヌ語を使う機会が極端に減り、生活や儀式のためサケを川で取ることも禁止されました。 そして120年前、アイヌ民族を「旧土人」と位置づけ同化政策を決定づける「北海道旧土人保護法」が公布され、この法律は22年前の平成9年まで残り続け、差別を助長する根源となりました。 アイヌ民族の求めに国が応じる形で「北海道旧土人保護法」に代わり「アイヌ文化振興法」が公布されると、これまでの同化政策で消滅の危機にあったアイヌのことばや文化を復興するため国の予算が投じられるようになりましたが、生活水準の格差は残ることになりました。 その後、12年前の2007年、国連で先住民族の権利に関する宣言が採択され、よくとし、国会も政策を広げるよう求めたことから政府としてもアイヌ政策をさらに進めるための議論を始め、今回の法律案につながりました。 先住民族政策各国の状況は アイヌ民族に関する新たな法律案では、「近年における先住民族をめぐる国際情勢にも鑑み」と海外の事情にも言及しています。 先住民族は、北欧やオーストラリア、アメリカ大陸など各地に暮らし、かつては同化政策などで政府からの抑圧を受けていましたが、1970年代に入り、先住民族の権利の保障を求める声が高まり、各国でさまざな政策が打ち出されるようになりました。 このうち、北欧の先住民族「サーミ」は、主にノルウェーやフィンランド、それにスウェーデンなどに暮らし、中でも先進的な政策を進めているとされるのがノルウェーです。 ノルウェーでは、憲法に「政府は、サーミが言語や文化、生活様式を維持し発展させられるような環境を整備しなければならない」と明記したうえで、独自の言語であるサーミ語を学べる専門の学校を政府が整備しているほか、土地や水を使用する権利を認めるなど、手厚い支援を行っています。 カナダでは、1982年に制定された憲法で、イヌイットなどが先住民族と規定され、今では土地を使用する権利や自治権などが認められるようになりました。 オーストラリアの先住民族アボリジニも、土地を使用する権利を含む幅広い権利が認められています。 例えば、「エアーズロック」の名前でも知られる巨大な一枚岩「ウルル」は、アボリジニが土地の所有者となったうえで、政府とリース契約を結び、収入を得ています。 国連でも先住民族の権利を保障する動きが広がっていて、2007年の国連総会で、先住民族が独自の文化を守ったり、固有の言語で教育を行ったりする権利を認める宣言が採択されました。 先住民族をめぐっては、歴史的な背景が異なることから、各国ではそれぞれの状況を踏まえた議論が続けられています。 石井国交大臣「施策を交付金で推進」 石井国土交通大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「地域振興や観光振興に向けた施策を交付金を使って総合的に推進し、アイヌの人々の抱える課題に応えていきたい」と述べました。 官房長官「課題解決に取り組む」 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために必要だ。アイヌの人々に寄り添いながら、未来志向のアイヌ政策という観点から、アイヌの人々の抱えている課題の解決に向けた取り組みを着実に実施していきたい」と述べました。
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