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★オリーブの樹(野党共闘・統一名簿) ★原発廃棄 ★憲法九条厳守★日米安保を根底から見直す時期では?★たまには演歌

◆彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚

2019年04月24日 18時07分06秒 | ●政治と市民運動

彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚

「自殺した男性職員の無念を晴らしたい」と語る田中朋芳さん(左)と喜多徹信さん=大阪市阿倍野区で

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000126.html

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局OBが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度(そんたく)があった疑念は解消されていない。 (望月衣塑子)

 このOBは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん(70)と田中朋芳さん(63)。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員=当時(54)=とは旧知の仲だった。学園が取得した国有地が八億円余り値引きされていたことが発覚したのは二〇一七年二月。学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任していた。近畿財務局は本省と相談して学園に特例で国有地を貸し付け、その後に大幅値引きをした。喜多さんは「現場だけの判断でできるはずがない」と指摘。田中さんは「値引きの根拠となった地中のごみの処分量の口裏合わせも学園側に依頼していた。マル政(政治)案件だったからだとしか思えない」とみる。財務省の調査によると、安倍首相が一七年二月十七日に「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と答弁したのを機に、本省理財局が記録や文書の確認を開始。近畿財務局も本省の指示を受けて、政治家関係者との応接録などを廃棄した。首相答弁の九日後には、本省理財局の要請で近畿財務局職員が政治家関係者の照会状況削除などの改ざんも行った。そもそも改ざん前の文書には、昭恵氏との親密ぶりを強調する学園側の発言など、首相周辺や政治家に関する数々の記述があり、改ざんはのべ三百カ所以上に及んだ。喜多さんは「普通はこんなに記録を残さない。大幅値引きの言い訳がつかないから、あれほどの説明が付されたのだろう。『政治的意図があったのに自分たちのせいにされてはたまらない』という抗議の意思表示だったのでは」と考える。喜多さんらが職員に聞いた話では、改ざんを指示された男性職員は、職場の誰が見ても分かるほど顔つきがみるみる変わっていったという。喜多さんは「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱかる。昨年三月二日に公文書改ざんが発覚すると、男性は財務省側の聴取を受けた翌日の同月七日、遺書を残して自殺。前日に男性を見かけた職員は「ひと言でも彼に声をかけていたら」と泣きながら喜多さんに電話してきた。公文書改ざんを巡る有印公文書変造・同行使容疑などについて検察審査会は、佐川氏ら当時の理財局幹部を不起訴とした大阪地検の判断を「不当」と議決。値引きを巡る問題でも、政治家らの働き掛けの影響について「さらに捜査を尽くすべきだ」と促した。「佐川氏は国会で『学園側との交渉記録を破棄した』と答弁したが、土地代金の支払いが済んでいない段階で破棄するわけがない。佐川氏が改ざんを指示したのは官邸を守るためと考えるのが自然だ」との見方を示す田中さん。「前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい。真相を明らかにして、男性の無念を晴らしたい」と決意を語った。

 

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◆「安倍が日本をダメにした。生きる道は、下請け大国!」古賀茂明【全】4/24衆院・経産

2019年04月24日 15時24分54秒 | ●政治と市民運動

「安倍が日本をダメにした。生きる道は、下請け大国!」古賀茂明【全】4/24衆院・経産

2019/04/23 に公開
4/24 衆院・経済産業委員会  参考人・古賀茂明の意見陳述「安倍が日本をダメにした。生きる道は、下請け大国!」中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案(内閣提出第二六号)
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●原子力規制委が定例会見 テロ対策期限の延長認めない方針決める(2019年4月24日)

2019年04月24日 14時35分45秒 | ●政治と市民運動

原子力規制委が定例会見/テロ対策期限の延長認めない方針決める(2019年4月24日)

7 分前にライブ配信開始
原子力規制委員会は、24日午後2時半から定例会見を行う。報道によると24日の会合で、原発に設置が義務づけられたテロ対策施設の建設が遅れている問題で、再稼働に向けた審査後5年以内とされた設置期限の延長を認めない方針を決定したとしている。 ■チャンネル登録はこちら https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGE(ザ・ページ) - 気になるニュースをわかりやすく https://yahoo.jp/g2tIKq #thepage_jp #記者会見 #原子力規制委員会
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◎中満泉・国連事務次長(軍縮担当上級代表)会見 2019.4.23

2019年04月24日 11時38分43秒 | ●YAMACHANの雑記帳

中満泉・国連事務次長(軍縮担当上級代表)会見2019.4.23

2019/04/23 に公開
Izumi Nakamitsu, Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs, UN 2020年に開催されるNPT(核不拡散防止条約)の再検討会議に話題は集中した。中満氏は「包括的な成果文書がコンセンサスとして出ないことがすぐにNPTの崩壊につながるという見方はしていない」としながらも、「(前回会合に続き)2回連続でなんらかの合意がないと悪しき前例になる。NPT体制のゆがみにもつながる」と懸念。軍縮に関わる義務を定めた「第6条」をすべての核兵器保有国に再認識してもらうことが重要との見解を示した。 またAIなどの新技術が国際安全保障に与える影響については「非常に大きなインパクトがある」。同分野の軍縮議論では、国際的な条約や合意にとどまらず倫理的な規範や民間企業が守るべきスタンダードも含めた「包括的な議論が必要になる」とした。 司会 杉田弘毅 日本記者クラブ企画委員(共同通信)
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◎安倍9条改憲NO!3000万人署名 「9条は大切」 思い共有 高校・大学門前 若者と対話

2019年04月24日 10時35分25秒 | ●政治と市民運動

安倍9条改憲NO!3000万人署名

「9条は大切」 思い共有

高校・大学門前 若者と対話

安倍政権による憲法9条改憲をストップさせようと取り組まれている「3000万人署名」。全国各地でさまざまな工夫をしながら、行動が広がっています。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション岩手の会」は、返信ハガキ付きのチラシ10万枚をつくって活用するなどして、署名を集めています。(前田智也)


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(写真)改憲阻止のために署名を集める、「全国市民アクション岩手の会」に参加している人たち=17日、盛岡市

岩手

 「9条改憲に反対する署名です」「戦争ができる国にしないための署名です」。盛岡市内にある岩手大学の学食前で、「9条こわすな」などが書かれた看板やのぼり旗を広げて、元気よく署名を呼びかける声が聞こえてきます。「全国市民アクション岩手の会」に賛同している、地域の九条の会の人などが取り組んだ署名・宣伝行動です。17日昼に行われた行動には17人が参加。チラシ300枚を配布し、53人の学生が署名しました。

 「高校や大学前で署名やチラシをまくことを大事にしています」と語るのは、岩手大学名誉教授の田中稔さん。「平和憲法・9条を守る盛岡北部の会」で事務局長を務めています。入学式の日に、盛岡市内の高校前で署名を集めていたら「9条は大切ですよね」と新入生が話してくれ、親も署名してくれたといいます。「私たちは、若い人への訴えに力を入れています」

 盛岡市に住む女性(68)は、地域の九条の会などで行動しています。「9条を変えられたら、私たちの生活がどのように変わるのかを丁寧に説明するようにしています」。学生に優しい口調で語りかけながら、多くの署名を集めていました。

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(写真)全国市民アクション岩手の会がつくった、返信ハガキ付きのチラシ

 署名に応じた2年生の男子学生は、「戦争はイヤなので署名しました。平和憲法は変えるべきではないと思います」。最近、朝鮮半島をめぐる非核化など平和へ向けた動きに注目していると話します。「実現すれば、とても素晴らしいことですよね。日本に住む私たちも、後押しするような行動をしたい」

共同重ね 政治変えたい

返信ハガキ付き チラシを10万枚

 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション岩手の会」は、岩手県消費者団体連絡協議会(岩手県消団連)・岩手県生活協同組合連合会(岩手県生協連)、憲法改悪反対岩手県共同センター、平和環境岩手県センターが幹事団体となっています。毎月19日にデモを取り組むなど、共同した行動を行っています。

 「署名はもちろん、さまざまな行動も協力して行うことができています」。岩手県生協連の専務理事、吉田敏恵さんは振り返ります。これまで、憲法記念日にはそれぞれの団体が集会を開いていました。昨年は初めて共同で開催。主催者の予想を超える900人が参加しました。達増拓也知事からのメッセージをはじめ、県内の日本共産党、民進党(当時・代読)、自由党、社民党が連帯あいさつしました。

 返信ハガキ付きのチラシは、宮城県で活動している九条の会の人たちのアイデアだと吉田さんはいいます。これまで、約700人から署名が寄せられています。

選挙で審判を

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(写真)学生に署名を呼びかける参加者=17日、盛岡市

 岩手では、元パラリンピック選手の横沢たかのりさんが参院・岩手選挙区で野党統一候補に決定。安倍改憲阻止、安保法制廃止など10項目の共通政策を掲げています。

 憲法改悪反対岩手県共同センターの金野耕治さん(いわて労連議長)は、「運動では、2004年のイラク戦争反対の行動から。政治の世界では、11年の東日本大震災を大きなきっかけに県内で共同を積み重ねてきました」と指摘。「これからも共同の力と、3000万人署名を広げることで、いまの政治を変えていきたい」



抗議の意思 示し続ける

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 岩手県消費者団体連絡協議会事務局長 磯田朋子さんの話 私たちは暮らしの安心・安全のために行動している団体です。そのためには、平和であるということが大前提です。そうした問題意識で3000万人署名に賛同し、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション岩手の会」の幹事団体としてみなさんと一緒に取り組んでいます。

 安倍政権は改憲の問題に限らず、国民の多数が反対していても強引に突き進もうとする姿勢がとんでもないと思います。そうした政治に対して、私たちは抗議の意思を示し続けていきたい。9条改憲をストップさせるため、これからもねばり強く行動していきます。

赤旗2019年4月24日(水)
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LIVE 4/24衆議院 内閣委員会 2019年4月24日(水)午前

2019年04月24日 10時25分23秒 | ●YAMACHANの雑記帳

LIVE 🌏 衆議院 内閣委員会 2019年4月24日(水)午前

86 分前にライブ配信
2019年4月24日(水)午前 #衆議院 #内閣委員会 #国会2019 質疑者 出典 衆議院インターネット審議中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
 
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◎2019.04.24参議院本会議(国会中継)

2019年04月24日 10時18分13秒 | ●YAMACHANの雑記帳

2019.04.24参議院本会議(国会中継)

27 分前にライブ配信開始
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【報ステ】初の『女性市議』誕生 鹿児島県垂水市(19/04/22)

2019年04月23日 19時16分48秒 | ●政治と市民運動

【報ステ】初の『女性市議』誕生 鹿児島県垂水市(19/04/22)

2019/04/22 に公開
21日に行われた市議会議員選挙で、鹿児島県垂水市初の女性市議が誕生した。垂水市は「産婦人科がない」という問題を抱えている。これまで市議会でも議論されてきたが、垂水市議を20年務めてきた池山節夫さん(69)は「過疎化、少子化のせいでお医者さんに来てもらえない。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから! [テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/


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◎【2019年4月23日】小沢一郎代表 定例記者会見

2019年04月23日 19時00分30秒 | ●政治と市民運動

【2019年4月23日】小沢一郎代表 定例記者会見

2019/04/23 に公開
2019年4月23日、小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。
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◎「首長九条の会」結成へ 東北6県 5月18日に全国交流会

2019年04月23日 10時56分35秒 | ●政治と市民運動

「首長九条の会」結成へ

東北6県 5月18日に全国交流会

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(写真)東北6県市町村長九条の会連合総会=22日、福島市

「東北6県市町村長九条の会連合」は22日、福島市内で第6回総会を開き、5月18日に東京都内で「全国首長九条の会」結成に向けた交流会を開くことを確認しました。総会後の記者会見で、開催地・福島県の「福島市町村長九条の会」代表の伊藤寛元三春町長は「各地の取り組みを拡充する課題とともに、首長の会を全国に広げていくにはどうするかを真剣に検討した」と報告。「全国の会」「結成総会」を開く予定でしたが、全国の保守系の人々も含め幅広い首長・首長経験者への呼びかけや、交流・議論を深める十分な期間が必要だとの認識で一致し、「交流会」に変更するとしました。安倍晋三首相が、地方自治体が自衛官募集に非協力だとして憲法9条に自衛隊を明記する議論を持ちだしていることに対し、「連合」共同代表の川井貞一元宮城県白石市長は「地方自治体を国に従属させた機関委任事務を廃止した地方分権法の意味を公然と覆そうとするもので言語道断」と批判しました。同幹事長の鹿野文永元宮城県鹿島台町長は「地方自治への挑戦だ。自衛隊法と施行令には協力の規定はあるが義務はない。一行政機関にすぎない自衛隊が地方自治体に命令することはできず、基本をわきまえず『業務に協力しないから憲法を変える』というのは法を知らない者の議論だ」と批判。「地方自治体は再び徴兵事務を行わない」と述べました。

赤旗2019年4月23日(火)

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