フジテレビは生き残ることができるのか？第三者委員会報告とフジの記者会見、最大のポイントを質問！元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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【詳報】中居氏トラブルは性暴力 フジ、被害救済意識乏しく 第三者委が報告書公表
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【LIVE】山本太郎代表 不定例記者会見（3月31日18時過ぎ〜 国会内）
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【年金】総集編54『人生で一番の幸せは？』9人の方々にインタビュー #年金 #老後 #貯金
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『今こそ日本の政治を変えるチャンスだ』立憲の野田代表が内閣不信任案を提出できない訳。企業・団体献＝贈収賄政治を残したい自公国。これをなくせば、「黒い虚党」自民党は崩壊するが残せば復活するそそTV
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熊谷真実氏（女優）／くしぶち万里氏、たがや亮氏、やはた愛氏（れいわ新選組・衆議院議員）『デモを終えて一言』【令和の百姓一揆】2025.3.30 @代々木公園
顧客や取引先が理不尽な要求をする迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）。その対策を企業に義務付ける法案が国会提出された。安心して働ける職場環境の整備は企業の責任だ。対策を講じてカスハラ防止に努めたい。
関西空港で飛行機に乗り遅れた男性客が接客中の航空会社の20代女性社員に「金返せ。おまえを殺したい」などと迫り、返金できないと伝えた社員の顔に、激高した男は唾を吐いた、という。
大阪府警はこの社員を脅した恐喝未遂容疑で男を逮捕した。女性社員は相当な恐怖を感じたに違いなく、府警はカスハラとみて調べている。
これは一例にすぎず、顧客などが立場を利用して店員や公務員に暴力を振るったり、理不尽な要求をする事例は少なくない。
厚生労働省の2023年の調査では、企業の27・9％が過去3年間に従業員からカスハラの相談を受けていた。パワハラ、セクハラに次いで多く、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業など接客を伴う業種で目立つ。
法案は、カスハラを（1）顧客や取引先、施設利用者らが行う（2）言動が社会通念上許容される範囲を超える（3）就業環境が害される－の3要素を満たすものと定義。企業や自治体に対し、被害に遭った際のマニュアル作成や相談窓口設置など国が示す指針に基づいて具体策を講じることを義務付ける。
パワハラ、セクハラの防止対策はすでに法律で企業に義務付けられているが、カスハラ対策は規定されていない。東京都や群馬県は企業に対応を求める条例を制定、愛知、三重両県などにも条例制定の動きは広がっており、政府による対策強化は当然だ。
ハラスメントは従業員の心身に深刻な被害を与える場合があり、民間に限らず自治体職員も同様。離職につながれば人手不足に拍車をかけかねず、経営者らはカスハラに毅然（きぜん）と対応する責務がある。
顧客側も立場が逆になる場合があり得ることを考え、冷静さを失わないことが求められる。
ただ、顧客が訴える苦情や意見が正当な場合もある。安易にカスハラと考えると顧客の萎縮や排除を招き、企業経営に必要な声が届かなくなる恐れもある。トラブルを減らすには、カスハラか否かを見極める対話技術を磨くなど、研修を充実させることも必要だ。
中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の報道を受け、第三者委員会の調査結果が今日31日、公表される。調査報告会見は午後5時から行われ、委員長の竹内朗氏、委員の五味祐子氏と山口利昭氏が出席する。それを受けて、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスも、同局の清水賢治社長（64）が出席する形で同7時から会見を行う。
会見のポイントは主に6点。＜1＞トラブルに関わっていたとされる社員A氏の関与の詳細とその処遇＜2＞トラブル把握時、被害女性への対応の適切性＜3＞女性社員にタレントを接待させていたとされる“上納”文化の事実確認＜4＞中居氏のトラブルを把握しながらも出演番組を継続させた判断の妥当性＜5＞今後の再発防止策、組織改革の意図＜6＞撤退が続くスポンサーへの今後の対応
1回目の1月17日の会見では、プライバシー保護や調査前などを理由に「回答を控える」という趣旨の発言が相次ぎ、真相の解明には到底至らなかった。2回目の同27日の会見は、報道陣からの質問攻めもあり、日をまたぐ異例の10時間超え。当時の嘉納修治会長と港浩一社長が辞任を発表したが、スポンサー離れは止まらなかった。一時は300社以上が撤退し、大幅減益を呼んだ。
調査委員会の設置から約1カ月半が経過し、一連のトラブルの真相解明が多少でも前進することが最低条件ともいえる。同局も31日はレギュラー番組などの放送を休止し、4時間特番で中継予定。視聴者やスポンサーの信頼回復へ、“三度目の正直”となる会見内容に注目が集まる。
国会議員 挨拶【令和の百姓一揆】2025.3.30 @青山公園
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