【新華社北京7月31日】日本の安倍晋三首相は２９日、中国の指導者と「腹を割って」対話を行うことを期待していると表明した。しかし、安倍首相およびその政府は政権を握って以来、多くの問題で歴史の事実を顧みず、中国人民の感情を絶え間なく傷つけており、この時に却って「腹を割る」ことを要求することは、その本心と誠意に対してひどく疑念を抱かせる。
釣魚島を鏡として、安倍首相の対話の誠意がどれだけ薄いのかが分かるだろう。 周知のように、国際の法理であろうと歴史の事実であろうと、釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、ただ甲午戦争期に日本に盗み取られ、のち第二次世界大戦後米国に勝手に信託統治されならびにひそかに日本へ引き渡された。周知のとおり、中日両国は前世紀７０年代に釣魚島問題の棚上げについて暗黙の了解を達成したことがあったが、安倍政権は双方でこの問題について争議が存在することをきっぱり否認し、また釣魚島が日本に属すると頑固にでたらめを言いふらしている。まさかこれこそが安倍首相のいわゆる「腹を割る」なのか？
歴史観を鏡として、安倍首相の歴史修正主義の真実を知ることができるだろう。
日本の第二次世界大戦期における帝国主義の侵略の歴史に対して、安倍首相は「侵略の定義に定論は存在しない」を持ち出し、わざと責任を回避し、自身の侵略行為がアジア諸国と人民にもたらした莫大な損失と傷を薄めた。これらの歴史修正主義の言行は、安倍首相が日本軍の侵略暴行を全面的に否定し、今後の憲法改正と軍備拡張のために勢いを助長することを企てると表明している。まさかこれこそが安倍首相の腹蔵なく話し合う行為なのか？
国内外の世論を鏡として、安倍首相が世界の流れに逆らって動いていることが分かるだろう。
事実上、安倍首相のすることなすことに対して、日本国内外の世論はかなり非難している。日本の傑出したアニメ・漫画の大家である宮崎駿氏は、日本はかつて犯した過ちを必ず認めねばならないとみなしている。米国の主なメディアも安倍首相の憲法改正、軍備拡張および民族主義の目で第二次世界大戦の歴史への修正を企てる行為に対して憂い気持ちを示している。米国の『ニューヨークタイムス』紙の先日掲載された文章では、安倍首相が靖国神社の参拝をせず、予算資源を軍事力の発揮へと配分しないことを含んだ「第二次世界大戦の傷跡を開く行為を停止せねばならない」と伝えている。中日の釣魚島紛争を口実として、憲法改正・軍備拡張を推し進め、軍国主義の道を進んでおり、安倍政権が暴露した危険な動きはアジア諸国に許されないだけでなく、世界の平和と安定をも脅かしている。安倍首相が口々に日本の「対話の門は開かれたままだ」と言い、また外務省の斎木昭隆事務次官を派遣して訪中させた。事実上、中国政府も日本政府との対話の門を開いたままにしてあるが、この門は歴史を正視することができ、切実に行動で中日関係の発展を推進することができる人のみを歓迎しているのだ。
『実るほど頭（こうべ）を垂れる稲穂かな』
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