飛騨の山猿マーベリック新聞

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◆大坂なおみ新コーチ選定にウィリアムズ姉妹の女王学

2019年02月28日 19時03分23秒 | ●YAMACHANの雑記帳

大坂なおみ新コーチ選定にウィリアムズ姉妹の女王学

大坂なおみ(19年1月撮影)

大坂なおみ新コーチ選定にウィリアムズ姉妹の女王学

またもウィリアムズ姉妹ゆかりの人物だった。女子テニスで、世界1位の大坂なおみ(21=日清食品)が新コーチを公表した。28日に自身の写真投稿サイトのインスタグラムで「新しくチームに加わった」と紹介されたのが、ジャーメーン・ジェンキンス氏(34)だ。ジェンキンス氏は、15年7月から4大大会7度の優勝を誇るビーナス・ウィリアムズ(米国)の専属練習相手を務め、今年は米国テニス協会の強化部女子テニス担当のナショナルコーチを務めていた。大坂は12日、短文投稿サイトのツイッターで18年全米、19年全豪の優勝を後押ししたサーシャ・バイン氏と、コーチ契約を解消したことを明らかにした。そのバイン氏はV・ウィリアムズの妹で、4大大会23度の優勝経験があるセリーナ・ウィリアムズ(米国)の専属練習相手だった。大坂がウィリアムズ姉妹、特にセリーナを尊敬していることは有名だ。「彼女がいなかったら、たぶんテニスはしてなかったと思う」と以前、話していた。14年にセリーナと初対面したときは「もう緊張しちゃって固まった」という。大坂や姉のまりがテニスを始めたきっかけも、ウィリアムズ姉妹だった。父レオナルド・フランソワさんが大阪に住んでいるとき、テレビでウィリアムズ姉妹のプレーを見た。「自分たちにもできるかもしれないと思った」と、後々、フランソワさんは語ってくれた。フランソワさんは、大坂を国際テニス連盟の世界ジュニアツアーに出場させていない。その代わりに、全米テニス協会のジュニアと一般の大会に多く出場させ、経験を積ませた。それも「ウィリアムズ家がそうしていた」のが理由だった。最新の世界ランキングでセリーナが10位、ビーナスが37位と、大坂が完全に上回った。しかし、テニスの歴史に名を刻むという点では、大坂はまだまだウィリアムズ姉妹の足元にも及ばない。姉妹から世界の女王学を伝授され、姉妹の後継者として、世界のテニスの歴史を塗り替える。そのための選択ともとれる。【テニス担当 吉松忠弘】


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◆山本太郎「日本母親連盟研究」

2019年02月28日 13時01分46秒 | ●YAMACHANの雑記帳

山本太郎「日本母親連盟研究」

 2019年2月26日 山本太郎「日本母親連盟研究」 出典 山本太郎 反緊縮・財政出動!
@yamamototaro0 ツイキャス https://twitcasting.tv/yamamototaro0/...
 
山本太郎氏が日本母親連盟を批判「一緒に選挙はできない」 - 2019.02.26


 山本太郎氏が日本母親連盟を批判「一緒に選挙はできない」 - 2019.02.26 https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/4187... 【説明】日本母親連盟主催の講演会で山本太郎参議院議員が、母親連盟のマニフェストを批判。 スライドを使って一つ一つ解説されました。「一緒に選挙はできないと」とも述べるなど、 かなり違和感があったのではないかと思われます。 その事について、ぽぽんぷぐにゃんが適当に考えます。 ※Youtubeのチャンネル登録してぽぽんぷぐにゃんを応援してね~! こちらの配信もよろしくお願いします! ■ツイキャス「ぽぽんぷぐにゃんSTREAM」 https://twitcasting.tv/poponpgunyan ■ポッドキャスト「ぽぽんぷぐにゃんラジオ」
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【2019年2月26日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見

2019年02月28日 10時44分26秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【2019年2月26日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見

自由党
 2019年2月26日、小沢一郎代表と山本太郎代表が定例の共同記者会見を行いました。
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【赤旗転載】三・一独立運動から100年 日本のメディアはどう伝えてきたか

2019年02月28日 10時10分08秒 | ●YAMACHANの雑記帳

三・一独立運動から100年

日本のメディアはどう伝えてきたか

問われる植民地支配への態度

写真

(写真)三・一記念日の取り組みを呼びかける戦前の「赤旗」。左は31年3月1日付。関東大震災での朝鮮人虐殺を

「日本プロレタリアートは最も恥づべき頁として記憶しなければならぬ」と明記。右は32年3月2日付。

http://www.jcp.or.jp/akahata/index.html

三・一独立運動から100年、この運動は「韓国併合」で植民地化した天皇制政府に対する痛烈な回答でした。「朝鮮は独立国」「朝鮮人は自由民」と宣言書が高らかにうたったように、全国で200万余が参加する朝鮮独立の意思を全世界に届けるたたかいでした。

独立支持は皆無

 朝鮮を植民地下においた1910年の韓国併合条約は、日本が軍事的強圧のもとに押しつけた不当・不法な条約です。これにより民族の尊厳を踏みにじられ、土地・財産を奪われ、くらしと命の危険にまでさらされた朝鮮・韓国の民衆が植民地化に抗議し、独立と解放を求める思いを爆発させたものでした。

 この当然の行動を日本のメディアはどう伝えたか。歴史学者の姜東鎮氏(元筑波大学教授)は指摘しています。「ほとんどの有力紙がこの事件を大きくとりあげているものの、朝鮮独立に支持ないし同調を示した新聞は皆無であった」。しかも、日本政府が朝鮮総督府、軍隊に命じ民衆の鎮圧に乗り出すと、これと一体となって「暴徒」「不逞(ふてい)鮮人」「暴動」と行動を敵視し、朝鮮人への恐怖、偏見をあおる報道に終始しました。こうした意図的な報道の行きついた先の一つが、1923年9月の関東大震災での朝鮮人虐殺の悲劇でした。権力とメディアが一体となって作り上げられた民族迫害の野蛮な風潮に対し、朝鮮への同情を口にする知識人はいても、三・一運動に示された朝鮮独立要求の正当性を正面から論じる政党・メディアは当時ありませんでした。それは、1922年、植民地の完全独立を正面からかかげる日本共産党が誕生し、1928年に「赤旗(せっき)」が創刊されたことで初めて実現しました。

 「赤旗」は創刊以来、「朝鮮独立闘争への連帯」を訴え、とくに三・一運動を記念する「三・一闘争」とともに、韓国・朝鮮人民が「国恥記念日」と呼ぶ韓国併合を強行した日を記念する「八・二九闘争」を重要な任務として毎年のように呼びかけてきました。なかでも1931年3月1日付掲載の「三・一記念日」と題する論評は、関東大震災で多数の朝鮮人が虐殺された歴史についてふれ、日本の労働者階級にとって「最も恥づべき頁として記憶しなければならぬ」「我々日本のプロレタリアートはこの時の恥を雪(そそ)がねばならぬ」と朝鮮人民との連帯を表明し、今日につながる重要な行動提起となっています。朝鮮植民地化は適法だった、併合条約は合法的に結ばれた、韓国併合は正当だった―。日本政府は戦後も植民地支配を正当化し、いまだにその清算に背を向け続けています。日韓条約締結後50年以上もたつのに問題が噴出するのも、ここに根本問題があります。

対決あおる報道

 植民地支配への批判的視点を欠いたままという点では、日本のメディアもまた同罪です。戦前は国家権力と一体となって朝鮮人蔑視・抑圧の片棒を担ぎ、戦後はその反省もなく、植民地支配の清算に背を向ける日本政府に同調する報道を展開してきました。

 ことが韓国・朝鮮半島がらみになると、テレビも新聞各紙も歩調を合わせたように、居丈高に、口を極めて批判キャンペーンを展開する。その端的な表れが昨年の韓国最高裁判所による徴用工判決をめぐる事態でした。

 徴用工―戦時強制動員問題は、日本の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府も当該企業もこれらの被害者への明確な謝罪や反省を表明していません。

 問題解決に向け被害者の尊厳と名誉の回復という立場から日韓双方が冷静に話し合うことが求められているときに、日本のメディアは安倍政権の対韓強硬姿勢に同調し、解決の糸口を探るのではなく対決をあおるような報道に終始したのです。連日の異様な韓国批判キャンペーンはどこに行きつくことになるのか、痛恨の歴史が教えているところです。

 「朝鮮半島支配への謝罪と賠償という『過去の清算』」がなぜ必要か。歴史学者の姜萬吉氏(高麗大学名誉教授)はかつて本紙インタビューで次のように強調しました。「『植民地支配は合法的であった』と強弁するなら、三十五年間の民族解放運動は不法なものだったことになります。ある一つの民族の解放運動を『反逆行為』だとしておいて、その民族と仲良くなれるはずがありません」(「赤旗」00年8月21日付)

 三・一運動は、日本の植民地支配に抵抗し独立をめざした朝鮮民族の誇りあるたたかい最大の象徴です。それから100年、いまだに未清算のままでいいのか。いまこそ歴史に誠実に向き合い未来への教訓とする立場にたてるかどうか、メディアも問われています。(近藤正男)

参照:三・一独立運動

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◆【リテラ転載】安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ? 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散

2019年02月27日 14時09分32秒 | ●YAMACHANの雑記帳

リテラ > 社会 > 社会問題 > 安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ?

安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ? 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散

安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ? 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散の画像1

首相官邸HPより

統計不正をめぐるデタラメ答弁が次々露呈している安倍首相だが、例の「お父さんは違憲なの?」発言も、でっち上げの疑いが濃厚になってきた。

 改めて説明しておくと、これは安倍首相が最近、9条加憲の理由としてやたら口にしている話。自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの?」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある、というものだった。そもそも大前提として「お前のお父さん憲法違反!」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだが、国会ではそのエピソードの真贋が論議になっている。まず今月13日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の本多平直議員が「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」と質問。すると安倍首相は血相を変えて、なんら具体的な事を言わずにこうまくし立てていた。「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから!」「私が嘘を言うわけないじゃないですか!」まったく、これまでさんざん国民に嘘をつきまくってきた安倍首相がよく言えたものだが、このとき安倍首相は「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切っていた。そして、20日の衆院予算員会で、同じく本多議員が「いずれにしてもこんな話が憲法改正の理由になること自体がおかしいと思う」とした上で、「一応、実話かということについてご準備をいただいているようなのでお答えいただけますか」と改めて質問したのに対し、安倍首相はこう答弁したのである。「ご指摘のエピソードについてはですね、えー、防衛省担当の総理秘書官を通じて、あの、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話、であります。航空自衛隊の幹部自衛官ということをここで述べていいかということを、本人に秘書官を通じて確認をしております。これ以上詳しいことはですね、自分と自分の息子も、あるいはその時の学校の先生にも関わることなので、これ以上は述べないでもらいたいと言われておりますので、えー、この航空自衛隊の幹部自衛官から伺ったということまででとどめさせてもらいたいところでございますが、秘書官自身が自衛官本人から直接、聞いたものであると、このように考えております」

次のページ “自衛隊幹部から直接聞いた”を“秘書官からのまた聞き”に修正した安倍

 ようするに、安倍首相は出すと言っていた資料を出さないまま、自分の「秘書官」から「航空自衛隊の自衛官」の話を間接的に聞いたと言い出したのだ。そこで、本田議員はその防衛省担当の総理秘書官に「いつ頃、ご自身の話なのか、友人の話なのか」と参考人として質問しようとしたのだが、安倍首相はこれを遮って自ら答弁した。「いわば私の秘書官ですから、私は答えるのが当然当たり前であってですね、私に聞けばよい話で、今言ったことが全てでございまして、これをですね、では、これが違うというのであればですね、その違うという証拠を出していただかなければですね、いちいち秘書官をですね、このことで、それはどうかと思いますので」安倍首相が「秘書官から聞いた」と主張するのだから、その秘書官にあらためて事実を確認するのは当然で、しかも、事実だとすれば秘書官も何を聞かれても問題ないはずだろう。なのに、なぜ拒否したのか。それは、この話に後ろめたさがあるからとしか思えない。

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◆ロシア 北方領土に光回線整備 ファーウェイも敷設に協力 NHKニュース

2019年02月27日 11時12分12秒 | ●YAMACHANの雑記帳

ロシア 北方領土に光回線整備 ファーウェイも敷設に協力 NHKニュース

ロシア政府は、北方領土と極東のサハリンを結ぶ光ファイバー回線を、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が一部を請け負う形で開通させ、プーチン大統領の側近が色丹島で行われた式典に出席して成果を強調しました。 ロシア極東のサハリン州政府は26日、北方領土の択捉島、国後島、それに色丹島の3つの島と、サハリンを結ぶ全長約815キロの光ファイバー回線を開通させたと発表しました。 色丹島では26日、記念式典が行われ、プーチン大統領の側近として知られる、イワノフ大統領特別代表やノスコフ通信相など政府高官も出席しました。 ロシア政府は、今回の事業に日本円で55億円余りを投じ、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が海底部分の敷設を請け負う形で工事を進めてきました。 通信速度は、最大でこれまでの100倍になるとしていて、イワノフ大統領特別代表は式典で、「遠隔医療や教育などに利用でき、島民の生活の質が向上する」と成果を強調しました。 イワノフ特別代表が色丹島を訪問したことについて、モスクワの日本大使館は26日、ロシア外務省に対して「わが国の法的立場と相いれず受け入れられない」と抗議したということです。

歯舞群島だけ返還でお茶を濁すってか(笑)

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和の祭典での着物帯びパフォーマンス

2019年02月27日 10時50分53秒 | ●YAMACHANの雑記帳

和の祭典での着物帯びパフォーマンス

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◆「たった1人の反乱」元山仁士郎×ロバート梶原×高野孟

2019年02月27日 10時38分18秒 | ●YAMACHANの雑記帳

「たった1人の反乱」元山仁士郎×ロバート梶原×高野孟

東アジア共同体研究所 East Asia Community Institute EACI
 第285回UIチャンネルは、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんと、ホワイトハウスへの請願署名を呼び掛けたロバート梶原さんをゲストにお招きし、当研究所の理事・高野孟との鼎談を放送いたしました。那覇市にある琉球・沖縄センターから生配信しましたが、チャンネルエラーが発生しましたので、録画ファイルをアップロードいたします。 元山さんには県民投票後に対する思いや今後の展望、梶原さんには署名を集めた動機や入管で足止めされた際の体験などを語っていただきました。
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◆2019/02/27衆議院予算委員会(8-12第一、13-15第四、15:30-20:00第三)4

2019年02月27日 10時26分47秒 | ●YAMACHANの雑記帳

2019/02/27衆議院予算委員会(8-12第一、13-15第四、15:30-20:00第三)4

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※冒頭フルオープン【2/26 20時~録画配信】東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限! 圧力に迎合する一部記者!〜岩上安身による神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏インタビュー

2019年02月26日 19時50分47秒 | ●YAMACHANの雑記帳

※冒頭フルオープン【2/26 20時~録画配信】東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限! 圧力に迎合する一部記者!〜岩上安身による神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏インタビュー

Movie Iwj
 ※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください!→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php ※また、カンパによるご支援もお願い致します! → http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
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◆#望月衣塑子 #東京新聞 記者 Vol.227(2019/02/26)

2019年02月26日 13時53分17秒 | ●YAMACHANの雑記帳

#望月衣塑子 #東京新聞 記者 Vol.227(2019/02/26)

Ripbanwinkle
 2019年2月26日(火)午前-内閣官房長官 記者会見 #東京新聞#望月衣塑子 記者 再生リスト https://www.youtube.com/playlist?list... 出典 平成31年2月26日(火)午前-内閣官房長官記者会見 - 政府インターネットテレビ https://nettv.gov-online.go.jp/prg/pr...
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◆本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい! 読売は1面トップから外す

2019年02月26日 13時07分44秒 | ●YAMACHANの雑記帳

リテラ > 社会 > ジャーナリズム > 本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい! 読売は結果を矮小化

本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい! 読売は1面トップから外し「広がり欠く」「影響は限定的」と無理やり矮小化

本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい! 読売は1面トップから外し「広がり欠く」「影響は限定的」と無理やり矮小化の画像1

県民投票翌日25日朝刊(左から読売新聞、産経新聞、朝日新聞)。読売新聞のトップはまさかの「健康記事」↑

 辺野古の新基地建設をめぐる県民投票から一夜明けた。驚いたのは“本土メディア”の報道姿勢だ。周知の通り投票者の7割以上、沖縄の全有権者でみても約4分の1が「反対」を投じ、明確に「辺野古に基地はいらない」と意思を示したにもかかわらず、“本土”のメディアはその民意を矮小化しまくっている。たとえば、本日の情報番組やワイドショーでは、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』こそスタジオトークを交えて報じたものの、『とくダネ!』(フジテレビ)、『ひるおび!』(TBS)はごくわずかストレートニュースで触れただけ。『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)や『直撃LIVE!グッディ』(フジテレビ)は一秒も沖縄県民投票の結果を報じなかった。ちなみに、『グッディ』に至っては、例の南青山の児童相談所問題で反対派・賛成派の番組独自討論会企画に長尺を使ったにもかかわらず、だ。別に児童相談所問題をやるなとはいわないが、明らかに明日以降でも問題ない企画を優先させ、昨日の沖縄県民投票を完全にネグったのは、ちょっとどうかしているとしか思えないだろう。しかも、“本土メディア”は報じたら報じたで、選挙結果を過小評価するミスリードとしか思えないやり方をしている。たとえば、NHKの『おはよう日本』では、投票結果について「多数となった『反対』の意見が有権者の4分の1にあたる28万8000票余りを超えたことから、条例の規定により、沖縄県の玉城デニー知事は総理大臣と米大統領に結果を通知することになりました」と説明しただけで、「反対」の票が得票率で72.15%におよんだという数字には一言もふれなかった。また、昨日放送の『Mr.サンデー』(日本テレビ)では、意味のわからない両論併記的な報じ方に終始した。たとえば、沖縄知事選のニュースを受けたMCの宮根誠司は、これだけ明確に「基地反対」の民意が示されたのに、唐突に沖縄経済を持ち出して、こんな話を始めていた。「それからもう一個考えなければいけないのは沖縄振興、沖縄の経済ですよね。僕も沖縄へ取材に行ったんですけど、沖縄の基地で働くための専門学校っていっぱいあるんですよね。やっぱりお給料いいんですよ。そのあたりもあって複雑だなって思っちゃうんですけどね」いつもの「沖縄は経済的に基地へ依存している」とかいうペテンである。たしかに、基地関連施設で働いている沖縄の人は少なくないが、「だから基地をなくすのは無理」という主張はとっくのとうに否定されている話だ。実際、沖縄県自身がホームページで〈沖縄経済における基地関連収入(軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供)の割合は、復帰直後である昭和47年の15.5%から平成27年度は、5.3%となり、その比重は大幅に低下しています〉と公表している。また〈過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています〉としており、住民に対する危険性はもちろんのこと、むしろ基地の存在自体が沖縄県の振興の弊害となっているのだ。

読売新聞1面トップは沖縄県民投票でなく「適量ですか 高齢者の薬」

 まったく呆れてものも言えないとはこのことだが、ところが『Mr.サンデー』では、続いてコメンテーターの木村太郎氏がこんなトンチンカンな解説をする始末だった。「今回ね、投票率だと思うんですよ。今回ね、50.51(注:パーセント、番組放送時点での速報値)でしょ。知事選が60パーセント超えるんですよ、ここは。だからそれと比べるとずいぶん低かったな、っていうのはやはり積極的な棄権じゃなくて、やはり決めかねるというそういう民意もあったのが反映してるのかな。僕はこれ、YESかNOかでやったら絶対的多数の、(有権者総数の)115万の半分いっちゃうと思ったんですよ。そこまでいかなかったっていうのは、やっぱりいろんな意味で沖縄の抱えている苦しい問題があるんだろうなっていうことを想像させますね」もうツッコミどころが多すぎて困ってしまう。そもそも、今回の県民投票での43万4273票という反対票は、昨年の知事選で玉城デニー氏が獲得した39万6632票を大幅に上回っている。しかも、「賛成」「反対」「どちらでもない」という3つの選択肢が設けられたにもかかわらずだ。木村氏は「YESかNOかでやったら115万の半分いっちゃうと思ったけどいかなかった」などと述べているが、そもそも3択だし、だいたいどれだけ高い投票率を想定しているのか、ちょっと意味がわからない。繰り返すが、有効投票総数の72・15%が「反対」というのは圧倒的比率であり、それは反対票の実数を見ても同じなのだ。これがはっきりと示された「民意」と呼ばずしてなんと呼ぶのか。だが、こんな体たらくや矮小化報道をやっている“本土メディア”はテレビだけではない。全国紙も相当にヤバいとしか言いようがなかった。実際に今朝の朝刊を見てみると、当然、1面トップは沖縄県民投票の結果報道だと思いきや、なんと、トップにしたのは朝日と毎日だけ。代わりに入っていたのが、日経は「見えざる資産 成長の源に」なる見出しの速報性がまったく感じられない経済特集記事、産経は「海自観艦式 韓国招待せず」という十八番の韓国批判ネタ、そして読売にいたっては、なんと、こんな見出しの記事をトップに持ってきていたのだ。「適量ですか 高齢者の薬」そう、健康記事である。これが1面トップ? そんなの生活面でやれよ、と誰もが突っ込んだと思うが、しかも読売は全国5紙で唯一、1面における沖縄県民投票の記事を最も小さな扱いにしていたのだ(あの産経ですら、天皇在位30年式典記事よりも「辺野古反対7割超」を大きく扱っているにもかかわらずである)。前から安倍応援団新聞の読売だが、これはもう、露骨すぎると言うしかないだろう。内容も相当ひどいものだ。3面には「投票率52% 広がり欠く」「『反対』最多 影響は限定的」なる見出しが躍る。記事内では「移設容認派」の自民党県連幹部の「反対多数は想定の範囲内だ。盛り上がりに欠け、県民の総意とは呼べない」なるコメントを掲載するなど、モロに政権側のプロパガンダを垂れ流した。

産経は社説で県民投票は「民主主義を履き違えたもの」と負け惜しみ

 さらに驚くのはこの前のページ、2面の「沖縄米軍基地『役立つ』59%」なる見出しの記事だ。一瞬、なんの話をしているのかわからないと思うが、実はコレ、読売が今月22〜24日に実施した全国調査の数字だという。しかも、この読売全国調査でも辺野古埋め立て工事を進める政府の方針に「反対が47%で、「賛成」(36%)を10ポイント以上も上回っている。にもかかわらず、〈沖縄のアメリカ軍基地は、日本の安全保障に役立っていると思いますか〉との設問に「役立っている」の回答が59%(「そうは思わない」30%、「答えない」11%)だったほうを大見出しに掲げるそのセンス……。ようするに読売は、沖縄の県民投票で7割以上が「反対」したところに、わざわざ自社の全国世論調査の「(米軍基地は)役立っている」の数字を強調して持ってきているのである。言い換えれば、「沖縄県民はつべこべ言わずに我慢しろ」と書きなぐっているに等しいだろう。ちなみに、読売は社説で沖縄県民投票に一切触れなかった。どこまで公権力の犬であれば気がすむのか。絶句するしかない。いや、社説といえば、産経新聞の「主張」も相当イカれている。なにせ、他紙が「沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ」(朝日)、「『辺野古』反対が多数 もはや埋め立てはやめよ」(毎日)と、示された有権者の意識から論じたのに対し、産経は、実に「国は移設を粘り強く説け」だった。産経が重ねる言葉は〈投票結果は極めて残念である〉〈移設推進を堅持しなければならない〉。読者たる市民の側ではなく、あくまで安倍政権側に立っていることをこれでもかと物語っているが、挙句、こんなことまで恥ずかしげもなく述べている。〈投票結果について、いろいろな分析が行われるだろうが、今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義を履き違えたものであるというほかない〉何をかいわんや。どうも記憶力が悪いようなので、本サイトが親切に振り返っておいてあげるが、2016年の宜野湾市長選で自民公明が推薦した佐喜真淳氏が再選した翌日、産経の社説「主張」はどうだったか。ちなみに、佐喜真陣営はこの選挙で「辺野古移設の是非」について徹底して意見しないことで争点を隠す作戦にでていたのだが、ともあれ産経はこんな勝どきをあげていたのである。〈米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、与党が支援する現職の佐喜真淳氏が再選を果たした。佐喜真氏が普天間の危険性除去を主張し、名護市辺野古への移設を否定しなかったのに対し、対立候補は移設に反対していた。危険性除去には、辺野古移設がより現実的だという判断が示された結果といえよう〉ようは、産経の頭のなかでは「安倍政権の意向にそう投票結果だけが民主主義」なのだろう。本当に、どうかしているとしか思えない。いずれにしても、“本土メディア”の体たらく、矮小化報道が眼に余る。以前から沖縄の基地問題については、全国紙や全国放送は明らかに軽視する傾向があったが、今回の県民投票では“唯一の争点である新基地建設の是非”に明確なNOがあらわれた。安倍政権と同様、これまで無視してきた沖縄の声に、これ以上耳をふさぐことは決して許されない。沖縄報道はよりいっそう“メディアはいったい誰のほうを向いているのか”を測る指針となるだろう。(編集部)

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◆LIVE 衆院 予算委員会 公聴会 2019年2月26日(火)午前

2019年02月26日 10時50分42秒 | ●YAMACHANの雑記帳

LIVE 🌏 衆院 予算委員会 公聴会 2019年2月26日(火)午前

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 2019年2月26日(火) 午前 衆議院 予算委員会 公聴会 国会2019 ○公述人の意見陳述 09:00~鈴木準(株式会社大和総研政策調査部長) 09:20~明石順平(弁護士) 09:40~小出宗昭(富士市産業支援センターf-Bizセンター長) 10:00~三浦瑠麗(国際政治学者 東京大学政策ビジョン研究センター講師) ○公述人に対する質疑 10:20~秋本真利(自) 10:35~岡本三成(公) 10:50~本多平直(立) 11:05~山井和則(民) 11:20~宮本岳志(共) 11:35~浦野靖人(維) 出典 衆議院インターネット審議中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
衆議院インターネット審議中継
 
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★Live: Kim Jong Un arrives in Vietnam ahead of summit

2019年02月26日 10時18分24秒 | ●YAMACHANの雑記帳

Live: Kim Jong Un arrives in Vietnam ahead of summit

Happening Now: The second summit between North Korean Dictator Kim Jong Un and U.S. President Trump begins with the leaders' arrivals in Hanoi, Vietnam. Kim is arriving to the country by train and will be greeted in a welcome ceremony.
今起こっていること:北朝鮮の独裁者キム・ジョンウンと米国大統領トランプの間の第2回サミットは、ベトナムのハノイでの首脳の到着から始まります。 キムは電車で国に到着しており、歓迎式典で迎えられるでしょう。
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◎普天間無条件撤去こそ安倍政権がとるべき道 小池氏会見

2019年02月26日 10時07分32秒 | ●YAMACHANの雑記帳

普天間無条件撤去こそ安倍政権がとるべき道

小池氏会見

写真

(写真)記者会見する小池晃書記局長=25日、国会内

日本共産党の小池晃書記局長は25日、国会内で記者会見し、米軍新基地建設に伴う沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問う県民投票(24日)で圧倒的多数の反対票が投じられたことについて、「明確な民意が示された歴史的勝利だ」「首相は県民の怒りを重く受け止めるべきだ」と語りました。小池氏は、民主主義と地方自治を守ろうという県民の良識ある判断に敬意を表すると述べたうえで、今回の反対票43万4273票は、全有権者数の4分の1以上という目標をはるかに超え、投票率も5割を超えており、故・翁長雄志前知事当選時の36万820票、玉城デニー現知事当選時の39万6632票を上回ったとして、「県民の怒りがますます広がり、爆発した結果だ」と述べました。保守・革新を超えた「オール沖縄」が固く団結し、自治体ごとの「島ぐるみ会議」がそれぞれ全力を挙げ、若者たちなどの創意あふれる運動の積み重ねが今回の結果を生んだとも指摘しました。また、安倍首相が「真摯(しんし)に結果を受け止める」と言いつつ、辺野古の基地建設強行の立場を表明したことは「断じて許されない」と批判。県民投票は基地建設のための埋め立てへの賛否の一点に絞ったもので、各種選挙で政権側が繰り返してきた“争点は基地だけではない”という言い逃れも、今回はできないと強調しました。今回の辺野古「移設」ノーの明確な審判とともに、埋め立て海域の軟弱地盤の改良工事の費用や工期、実現性についても政府が答えられない実態を示し、「辺野古への『移設』を条件にしている限り、普天間基地は撤去できない」と指摘。「普天間基地の閉鎖・無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉を行うべきだ」「これが明白な民意を受けた首相が取るべき道だ」と主張しました。

赤旗2019年2月26日(火)
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