飛騨の山猿@飛騨マーベリック新聞・小沢一郎と共産党アレルギーを捨て野党共闘し一丸となって政権奪取しよう♪

★憲法九条厳守★れいわ新選組★オリーブの樹(ベーシックインカム)★日米安保見直し★原発廃棄★好きな演歌

若者と老人に確たるセーフティーネットを・・・

2007年08月31日 09時46分01秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10899
個人としては、森永氏と達曽氏の講演に注目(^^)
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地方自治体議員フォーラムの全体研修会が30日午後、都内のホテルで開かれ、「地方自治体議会改革」と題して廣瀬克哉法政大学教授、「格差社会と地方自治体改革の今後のあり方」と題して森永卓郎経済アナリスト、「地方の危機と改革」と題して達増拓也岩手県知事がそれぞれ講演した。

 廣瀬教授は、地方議会に住民の関心がないのは危機であるとして、関心がもたれるように、議会を討論の場として、世論形成、論点・争点を公開することが議会の使命だとした。そのために、住民参加の議会を公聴会の開催や意見陳述の場の設定などを通じて積極的に行うことが重要だと提案した。

 森永氏は、新自由主義の基にある新古典派の経済学では、人間を自分のことしか考えない、自分の利益を最大にすることを行動原理とする存在と捉えていることを紹介し、このような考えの下で構造改革が進められた結果、株主配当が3倍、大企業の役員報酬は2倍に増え、中小企業の役員報酬と雇用者所得は減っている現状があると指摘。さらに、日本が2006年の公表統計で、アメリカに次いで世界で2番目に貧困率が高くなったことを紹介した。特に、30代前半の所得が減り、非婚率が49.4%にも達していることこそが、日本の最大の課題であるとした。

 達増知事は、地方が人口減、所得減、医療の破壊という三つの危機に見舞われているとして、これは、中央政府の政策によってもたれされたものであると指摘。こうした危機を希望に変えるために、岩手を四つの広域地域に分けること、コミュニティの育成強化の二つの戦略で取り組んでいることを報告。所得が低くても心豊かに暮らせるセーフティネットをつくる必要があるとした。

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小沢代表メルケル・ドイツ首相と会談

2007年08月30日 15時48分03秒 | ●YAMACHANの雑記帳

小沢一郎代表は30日午前、来日中のドイツのアンゲラ・メルケル首相と都内のホテルで会談、テロ対策、地球温暖化対策などで意見交換した。

 会談は、小沢代表が歓迎の意を表して始まり、代表が戦後のドイツでは、国際貢献をめぐる議論が深まっているが、日本ではまだ深まっていないと指摘。軍の派遣には明確な原則が必要であり、国連がオーソライズしたものには、日本も積極的に関与すべきであり、政権を担えば、当然積極的に参加していく、とのテロ対策などの国際貢献に対する党の考え方を表明した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10873

 これに対してメルケル首相は、テロ対策には多くの国が関与すべき、日本も外交、国際貢献でさらに活動しようとすれば、より重い責任を負うべきだとした。

 また、小沢代表は、アフガニスタンにおける米国の行動は国連がオーソライズしたものではないと明言した。

 ポスト京都議定書など地球温暖化対策について、小沢代表は、最大のネックはブッシュ政権であるとして、京都議定書へのアメリカの態度を批判、アメリカが政策を変更しなければ、中国、途上国を説得できないとの見解を表明した。

 これに対してメルケル首相は、アメリカの上院で考え方に変化が見られる、地球環境に関してドイツと日本の協力が重要であるとの見解を示し、小沢代表も賛同した。

 会談には、民主党から、山口壯『次の内閣』ネクスト外務大臣、奥村展三総務委員長代理、ドイツ側から、ハンス・ヨアヒム・デア=ドイツ駐日大使、クリストフ・ホイスゲン=メルケル首相外交・安全政策アドバイザーが同席した。
コメント

JR高山線、来月8日の全線開通へ試運転

2007年08月28日 21時44分05秒 | ●YAMACHANの雑記帳

飛騨地域に大きなつめ跡を残した2004(平成16)年の台風23号で被害を受け、飛騨市宮川町に残されているJR高山線の未開通区間で、9月8日の運行再開に備えて列車の試運転が行われている。24日は、検測車両が信号や軌道の状態を点検しながら走行した。

 検測車両は「ドクター東海」と名付けられた3両編成のディーゼル車。今月20日の初運転で軌道をチェックし、24日は信号や踏切を作動させて運転した。未開通の角川(同市河合町)―猪谷(富山市)駅間27・5キロのうち、坂上駅(飛騨市宮川町)以北の22・6キロを3往復し、時速15キロから徐々に速度を上げて通常のスピードに近づけた。

 JRや関係会社の社員が沿線で見守る中、列車は力強い響きを伴って復旧した鉄橋などを通り抜け、住民らは運行再開への期待を込めて列車を目で追った。25日以降は営業車両で試運転を行う。(岐阜新聞)
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イラン空爆という愚かなブッシュ政権から距離を置こう

2007年08月28日 08時52分34秒 | ●YAMACHANの雑記帳
早く、民主党が政権奪取しないとまたしても
米国の引き起こした戦争に脅されながら追随する
腰抜け日本になるぞ。

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田中宇のMLからコピペします。
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★イラン空爆話の再燃
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 8月中旬以降「アメリカはイランを今後数カ月以内に空爆するだろう」とい
ったような話が、アメリカ政府の高官、特にチェイニー副大統領の周辺から、
再び発せられるようになっている。


 こうした納得できる範囲を超えて「ローブが辞めたのは、ブッシュがイラン
空爆を決めたから」と言えるかどうか。今はまだ断定できるだけの情報がない。
「ブッシュ政権は革命防衛隊をテロ組織に指定することを検討している」と最
初に報じられてから2週間すぎたが、まだテロ指定は実施されていない。イラ
ン側に対する「脅し」として、チェイニーらが新聞に現実でない情報を流した
可能性もある。

▼反米感情を扇動するチェイニー

 イラン攻撃が行われるかどうか予測できないが、今後の攻撃の有無にかかわ
らず、これまでチェイニーら米高官が「イラン攻撃をする」と言い続けてきた
ことは、すでにイランの反米戦略を扇動している。イランは、イラク、アフガ
ニスタン、レバノン、パレスチナなどで、反米ゲリラを全力で支援している。
イラクではムクタダ・サドル師を中心とするシーア派の反米ゲリラ、アフガニ
スタンではタリバン、レバノンではヒズボラ、パレスチナではハマスへの軍事
支援が行われている。

 これらの支援を行っているイラン側の中心は、革命防衛隊である。今回、革
命防衛隊に対するテロ組織指定の話が出てきたことで、危機感を煽られた革命
防衛隊は、追い詰められる前にアメリカを追い詰めねばと考え、中東各地の反
米ゲリラ組織に対する支援をいっそう強めていると推測される。

 イランが反米組織への支援を強化している間に、アメリカはイラクやアフガ
ンで誤爆や市民虐待などを重ね、イスラエルはパレスチナ人を虐待している。
その結果、中東の市民たちは反米反イスラエルの感情を強め、ハマスやヒズボ
ラ、イスラム同胞団(エジプト)といった、反米反イスラエルを掲げる政治軍
事組織への支援はますます増えている。イラクに駐留する米英などは苦境に陥
り、ゲリラの台頭に耐えられなくなったイギリス軍は、バスラ市街地からの撤
退を計画している。イスラエルの安全も脅かされている。
http://news.independent.co.uk/world/middle_east/article2896186.ece
 チェイニーやネオコンの行為は、米英イスラエルにとって自滅的である。彼
らはイラク侵攻前から、中東の人々の反米感情を扇動する言動を繰り返してお
り、何年も戦略を変えていないということは、自滅的だということを十分認識
しつつ続けている「意図的な失策」であるとしか考えられない。

▼すでに仕掛けられているアメリカの自滅

「いや、彼らは軍事産業の手先で、武器の消費を増やしたいんだ」とか「彼ら
は中東の石油利権がほしいんだ」といった、良くある説明は、私から見るとい
ずれも間違いである。軍事産業は、装備の単価が高い空軍と海軍の成功裏の利
用増を好むが、イラクでは地上軍だけが酷使され、占領が失敗して厭戦気運が
拡大しており、軍事産業に不利な結果だ。世界の石油利権は最近、米英からロ
シア、中国など「新セブンシスターズ」に移転しつつあり、アメリカの中東戦
略は、石油利権の「非米化」をむしろ促進してしまっている。
http://tanakanews.com/070320oil.htm

 カール・ローブが辞めるということは、チェイニーの戦略は米共和党にとっ
てすら自滅的だということである。チェイニーの意図が何なのか、推察するこ
とは容易ではないが、現実を見ると、イラク侵攻以来、アメリカ(米英)の世
界支配の体制や、経済的な国際利権は、広範囲に着々と破壊されており、ロシ
アや中国など非米諸国の台頭や同盟化(上海協力機構など)、世界の多極化
も、着々と進んでいる。チェイニーは辞めさせられそうもなく、ブッシュはチ
ェイニーの言いなりであるようなので、再来年初めにブッシュ政権の任期が終
わるまでに、アメリカの覇権の自滅は、もっと進むだろう。米軍がイランを空
爆して戦争になれば、アメリカの自滅は加速する。

 次の大統領がアメリカを立て直そうと思っても、それは難しい。次期政権に
入ってしばらくしたころに、政府の健康保険「メディケア」の支出増と、ブッ
シュが行った大減税の効果が本格的に出てきて、米政府の財政は破綻に瀕する
ことが予測されている。ブッシュ政権は、自分たちの任期が終わった後に、財
政赤字の時限爆弾が爆発する仕掛けを作っている。すでに、周到な自滅策が施
されている。
http://news.yahoo.com/s/ap/20061028/ap_on_go_ot/america_the_bankrupt
http://www.smh.com.au/news/business/us-sitting-on-credit-volcano/2007/01/25/1169594467145.html
http://online.wsj.com/article/SB117867132495096646.html
http://www.usatoday.com/printedition/news/20070529/1a_lede29.art.htm

 政府高官が自分の国を自滅させようとするなど、ふつうに考えればあり得な
い話で、私の説は世の中に受け入れられにくい。だが、毎日アメリカと世界の
政治経済に関する情報をたくさん読み続ける中で、私は以前よりはっきりと
「アメリカは自滅しつつある」と感じるようになっている。軍事・政治・財政
・経済などの面で、多くの自滅的施策がすでに仕掛けられ、動き出している。
明日チェイニーが辞めさせられ、米政府が方向転換しても、もはや覇権喪失を
食い止められない可能性の方が大きい。

▼イランを挑発してイスラエルを潰す

 チェイニーは昨夏、イスラエルのオルメルト首相をそそのかしてレバノンで
の戦争を急拡大させ、イスラエルとシリア、イランを戦争させようとした。だ
が、イスラエル政府内ではツィピィ・リブニ外相らが、チェイニーの策略の危
険性に気づき、オルメルトを説得したり脅したりして何とか止めた。それ以
降、イスラエルはシリアやパレスチナ自治政府と交渉して和解する戦略に転換
したが、チェイニーはブッシュを動かし「シリアはテロ支援国家なので和解し
てはいけない」とイスラエルに圧力をかけ、和解交渉を止めた。
http://tanakanews.com/g0906mideast.htmhttp://tanakanews.com/070508israel.htm

 その一方でチェイニーはライス国務長官を何度も中東に派遣し、パレスチナ
和平交渉を支援するふりをして介入し、微妙にイスラエルの言動を規制し、和
平が成功しないように事態を動かしている。パレスチナでは反米的なハマスが
台頭し、親米的なファタハ(アッバス大統領ら)が弱体化している。イスラエ
ルの上層部には「ファタハとだけ交渉しても無駄だ。ハマスとの交渉が必要だ」
と考える勢力もあり、イギリスもその考え方に賛成している。だが、アメリカ
は「ハマスはテロ組織だから、絶対に交渉相手にはしない」という方針を貫き、
イスラエルは従わざるを得ない。
http://tanakanews.com/070619mideast.htm

 パレスチナでは、ガザがハマス、西岸がファタハという状況だが「ハマスが
西岸をも乗っ取るのは時間の問題だ」という見方がしだいに強くなっている。
ハマスが西岸を乗っ取ったら、パレスチナは完全にハマスの支配下となり、フ
ァタハの政府は潰れる。イスラエルは交渉相手を失い、パレスチナ問題を外交
で解決することは不可能になる。
http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/08/20/wmid120.xml

 ブッシュ政権がイランの革命防衛隊をテロ組織に指定して敵視を強め、挑発
された革命防衛隊がハマスへの支援を強化することは、西岸がハマスに乗っ取
られる時期を早めることにつながっている。その意味で、チェイニーのイラン
敵視策は、昨夏のレバノンでの戦争と同様、イスラエルを戦争に引っ張り込も
うとする策略の一環であると考えられる。

▼虐殺問題を持ち出して仲介者を怒らせる

 チェイニーとその傘下のネオコンは、ブッシュ政権の中でも最もイスラエル
と親しい勢力であるとされる。しかし、彼らがやっていることは、実はイスラ
エルを国家的危機に追い込んでいる。同じことは、米政界でイスラエルの利益
を代弁しているとされるロビー団体の「ADL」(名誉毀損防止組合)や
「AIPAC」(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)についてもいえる。

 イスラエル政府は最近、トルコ政府に頼んで、自国とシリアの和解交渉を仲
介してもらうことにした。しかし、トルコが8月中旬に動き出した直後の8月
21日、ADLのアブラハム・フォックスマン会長が、第一次大戦中にトルコ
が無数のアルメニア系住民を殺害したことに関し、従来の同組織の方針を突然
に変えて「あれは虐殺だった」と宣言した。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/894251.html

 これはトルコ政界や世論を激怒させ、トルコはイスラエルに宣言の撤回を求
め、イスラエル政府は「あれはADLが独自にやったことで、この問題に対す
るイスラエル政府の見解は、何も変更されていない」と釈明した。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/895920.html

 トルコが非難される「アルメニア人虐殺」は、最初から話が誇張されている。
第一次大戦でトルコ帝国と戦って勝利したイギリスが戦時中に、話を誇張して
マスコミに書かせ、国際世論がトルコを非難するように仕向けたイギリスお得
意のイメージ誇張策略である。戦後も延々と誇張話が「真実」としてまかり通
り、世界中の人々を軽信させている。日本をおとしめている「南京大虐殺」や、
イラクのフセイン大統領に着せられた「クルド人虐殺」と、構図が同じである。

 なぜADLのフォックスマンは、トルコがイスラエルとシリアを仲介してく
れようと動き出したまさにその時に、トルコを激怒させる宣言を放ったのか。
私から見ると、ADLは、ネオコンやチェイニーと同様に「イスラエルのため
に働いているふりをして、実はイスラエルを潰そうとしている」という勢力だ
と思える。


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/070828iran.htm
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アベ晋内閣などに眼を奪われている時でない。
コメント (1)

小沢・シーハァー会談に関する一考察(テロ特措法)

2007年08月17日 15時10分51秒 | ●YAMACHANの雑記帳
ここに小沢発言を支持する立場から産経の論調に鋭く切り込んでいる我等が
サル大国こと望月氏の整然たる主張を紹介する。
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148 名前:サル大国の満月:2007/08/17 04:13 ID:x9a3m/n1B6
「熱中症前略」のついでに産経新聞にも質問して、民主党にも写しをおくっといた。
―――
送信者: "望月孝夫" <xxxxxxxxx-xxxxx@xx.xxxx.xx.xx>
宛先: "産経新聞社 読者サービス室 東京"
Cc: "民主党 本部" <info@dpj.or.jp>
件名 : 2007年08月09日の貴社「主張(社説)」についての質問
日時 : 2007年8月17日 3:56

前略
 「テロ特措法 政局論で国益を損なうな」(2007/08/09 05:04)という貴社の主張を拝読し、その論理構成に対して、下記に示すように基本的な疑惑を私は観じましたので、それを払拭できるようなご説明をいただければ幸甚ですので、よろしくお願いいたします。
草々

住所 〒XXX-XXXX XXXXXXXXXXX-X-XXX
氏名 望月孝夫
電話番号 XXX-XXX-XXXX



1. 先ず、国連の安保理決議1368(2001年9月12日)は、安保理が加盟国に対して「警察活動」の強化と国際協力を要請したものであり、「テロ集団との戦争の遂行」を要請したものではなく、9.11同時多発テロに対する必要な措置を安保理が意図的にとらずに米国の復仇的戦争を容認したものだと、私は認識していますが、この認識は間違いだと貴社はお考えでしょうか?

2. 次に、アフガン戦争に関連して、“小沢代表は、改正案に反対する理由について(1)アフガニスタンでの戦争はブッシュ大統領が「自衛戦争だ」と言って始めた(2)アフガニスタンでもイラクでも、ブッシュ政権の政策の追認だけが日米関係のすべてではない-などと発言してきた。 しかし、国際社会によるテロとの戦いは、平成13年の米中枢同時テロを受け、国連安保理決議に基づく。」と貴社の「主張」に述べられていますが、今インド洋に駐留している自衛隊は米国の復仇的戦争の後方支援のために派遣したものであり、民主党の小沢代表に対して自衛隊駐留の延長を求めたのがトーマス・シーファー駐日米国大使であることがそれを証明しており、自衛隊の行動は、戦時国際公法上は中立国の義務を放棄し、「日本国の交戦権」を行使した戦争行為に相当すると、私は認識していますが、この認識は間違いだと貴社はお考えでしょうか?

3. 次に、貴社の「主張」に“日本は国際社会の一員として、テロとの戦いに屈しない国家意思を明確にしている。特措法の失効は、そこからの離脱を意味する。政権交代を目指す責任政党というなら、国益を損なわない方法論を考えるべきである。”と論じていますが、換言すれば「日本国政府が明示または黙示した敵意を国際テロ集団が承認した状況、もしくは、国際テロ集団が明示または黙示した敵意を日本政府が承認した状況である。」という意味でしょうか?
(続く)

149 名前:サル大国の満月:2007/08/17 04:13 ID:x9a3m/n1B6
(続き)
4. 次に、日本国民は、憲法9条2項で、国の交戦権を認めていないのでインド洋に駐留して交戦当社の一方の戦力に対して後方支援を続けることは、明らかに違憲状態であり、世論を煽って済し崩しに日本国の交戦権を行使する(必然的に相手の交戦権を認めて日本国への攻撃を容認する)ことは、国民にとって、いわゆる「軍国主義」よりも遥かに危険な状況に陥る可能性があると、私は思量しますが、貴社はどのようにお考えでしょうか?

5. 次に、この違憲状態を是正するには、早急に自衛隊をインド洋から撤収するか、または、日本国の主権行為である交戦権行使について特別許可の認否を直接国民投票で決定するのが、日本国憲法の精神に則る所定の手続であると、私は認識しますが、この認識は間違いだと貴社はお考えでしょうか?

6. 次に、国連の安保理決議1386に基づくアフガニスタン国際治安部隊(ISAF)への自衛隊の参加ならば、これは日本国の交戦権を行使して戦争には相当しない平和維持活動として憲法に抵触せず、もしも、日本国の交戦権行使に相当するような事態に至る可能性があるならば、事前にまたは可及的速やかな事後に国民投票でその可否または是非を最終決定するのが、現行憲法の精神を遵守した所定の手続きだと、私は思量しますが、貴社はどのようにお考えでしょうか?

7. 結論として、国連の安全保障活動の一環として自衛隊の派遣要請ならば国連の機関を通じて日本政府にするべきであり、その資格も権限もないと思しきトーマス・シーファー駐日米国大使が民主党に協力要請をするのは、筋違い・お門違いであることは明確であり、条理に則り物事の筋を通したと思しき民主党小沢代表に対して「この問題で小沢代表がとっている一連の言動は、参院での多数をテコに、外交・安全保障政策面で安倍内閣を窮地に立たせるねらいが明白だ。」と、主張する貴社の態度には偏向があるように私は感じましたが、対象を正しく見て条理を正しく思惟し、筋を通すと物事が進まないような国に日本はなってしまったと、貴社はお考えでしょか?
以上
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飛騨チャンネルに紹介してくれたのでここにもコピペするものであるる。。
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