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稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入
稲田朋美公式サイト
原発マネー還流問題が、安倍政権にも飛び火か──。関西電力の役員ら20人に約3億2000万円分の金品を渡していた福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）だが、森山氏の人脈として自民党の稲田朋美・元防衛相（現・党幹事長代行）の名前が飛び出したからだ。
森山氏は原発関連の業務を受注する複数の会社の経営にかかわっていたが、そのひとつに森山氏が取締役を務め筆頭株主だった警備会社のオーイング社がある。オーイング社は高浜原発の警備などをおこなっていたが、2007年には売上が5億円あまりだったのが2018年には約10倍の51億円にものぼっており、関電からの受注によって売り上げを伸ばしたとみられている。
そして、今回問題になっているのは、このオーイング社と、その関連会社であるアイビックス社。稲田氏が代表を務める「自民党福井県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書などによれば、オーイング社は2011〜2013年にそれぞれ12万円、アイビックス社も同期間にそれぞれ36万円の献金をおこなっていたのだ。
つまり、森山氏の“原発マネー”が稲田氏にも流れていたのである。
それだけではない。なんとアイビックス社の吉田敏貢会長は、稲田氏の後援会連合会の会長だった人物なのだ。実際、稲田氏のブログでは、2014年8月29日付で同月24日に後援会の会長会議が開催されたことを報告しているのだが、そこにはこう書かれていた。
〈初当選以来、後援会の先頭に立ち、私の政治活動を支えて下さった、吉田敏貢連合会長が退任されました。今後とも八木誠一郎新連合会長のもと後援会の皆様と共に、伝統と創造を旗印に福井の為、日本の為に頑張って参ります。〉
じつは、2日におこなわれた関電の記者会見でも稲田氏の名前がすでに登場していた。関電が公表した調査報告書には〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して〉いたと書かれていたのだが、この国会議員というのが稲田氏なのではないかという質問が飛んだのだ。
これに対し、岩根茂樹・関電社長は「固有名詞までは確認していない」とお茶を濁したが、そんなはずはないだろう。なにせ稲田氏は福井県選出であり、しかも安倍首相が一本釣りして寵愛してきた“ポスト安倍”と言われてきた有力議員だからだ。
しかも、稲田氏に流れていた“原発マネー”は、森山氏周辺からだけではない。関電もまた、稲田氏に“原発マネー”を流しているからだ。
というのも、昨年11月に公表された稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の2017年分政治資金収支報告書には、関電および関電の関連会社の名前が出てくるのだ。
ご存知のとおり、稲田氏は自衛隊の日報隠蔽問題によって2017年7月28日に防衛相を辞任したが、当時、都議選応援演説での問題発言や災害対応中に防衛省を不在にした問題などで大きな批判を浴びていたためか同月7日に予定していた政治資金パーティの開催を中止、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっている。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金したために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。
そして、それによって関西電力が20万円、関電のグループ会社であるきんでんとかんでんエンジニアリングがそれぞれ10万円ずつ、関電全額出資子会社の関電不動産開発が10万円のパーティ券を購入していたことがわかったのである。
しかも、驚いたことに、このパーティ券購入者への返金リストには、関電関連のみならず、電力会社の名前がずらりと並んでいるのだ。
『消費税増税絶対反対！大軍拡予算反対！韓国敵視を煽るな！改憲発議許すな！辺野古新基地建設は断念を！10・4臨時国会開会日行動』 #1004議員会館前行動 #NO
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赤旗2019年10月4日(金)
- 原発交付金も還流か/建設会社に３年３億７１４０万円/元助役通じ関電幹部に
- 関電利権/全容究明へ全力/共産党チーム初会合
- 補助不交付/審査委の決定無視/愛知芸術祭文化庁決定 委員、抗議の辞意
- 集落近くに危険な弾薬庫/沖縄・宮古島 島民「反対最後まで」/防衛局説明会場前
- 消費税減税・廃止へ 新たなたたかいを 各界から談話
- 経産省 独自調査せず/関電疑惑で野党ヒアリング
- ＮＨＫ番組への圧力疑惑/議事録など提出要求/野党ヒアリング
- 臨時国会の焦点（下）/問われる安倍外交/発揮すべき行政監視
- 韓国「開天節」レセプション/小池書記局長ら出席
- 表現の自由私も守りたい/名古屋 行動続く/「不自由展」６日にも再開
- 来年６月に県議選/共産・オール沖縄勝利を
- 日曜版６日号/消費税 ５％に減税を 共産党が提案/性暴力に抗議 広がるフラワーデモ
- “諦めない”思い掲げ/国会前 アベ政治許さない行動
- 原発マネー還流 受注業者も金品/現金・商品券など 関電３幹部受領/吉田開発 「特命発注」で恩恵も
- 防大いじめ 不当判決/福岡地裁 国の責任認めず
あいち国際芸術祭/補助金不交付の決定は撤回を
政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
★原発を巡りノーと言える人と言えない人の明暗がくっきりと浮かぶ。東北電力女川原発から30キロ圏にある宮城県美里町長・相沢清一は朝日新聞のインタビューに答え「やはり再稼働はするべきでないと思う。福島の原子力事故から8年半たった今も大勢が避難している。女川原発の30キロ圏内の住民はもとより、宮城県民が原子力の安全性を本当に信頼して再稼働に踏み切るのか、心配がある。特に宮城は『農業県』なので事故はあってはならない。もし国が認めても『ノー』と言わざるを得ない。私たちには住民の命を守る責任があり、万が一の時にはその責任がとれないからだ」。
★政治家として町長として立派な発言だ。相沢でなくとも、国が安全だと言ったところで何かあればその責任は現場の町長に及ぶ。慎重になるのは技術的な安全だけではない。福島原発の事故では東京電力や国は事態を絶えず隠蔽（いんぺい）し、発覚してから公表まで時間をずらすなど住民や国民に不誠実に対応してきた。また事故とさまざまなその後に起こった事象との因果関係にも不誠実に対応してきた。つまり、技術の安全宣言よりも信頼関係があるか否かの方がずっと重要でもある。
★一方、関西電力の経営陣の対応が社会常識と乖離（かいり）している問題。同社の幹部ら20人が福井県高浜町の故人の元助役から受け取ったとされる3億2000万円相当の金品を断るすべはなかったと説明。幹部らは一様に、怖くて言えないとか、その原資はどこからのものかと考えなかったの問いに、1度も考えなかったと答えている。原発に万が一があってはいけないと町長は体を張って住民を守ろうとしているが、関電幹部は数億円の金が助役から行ったり来たりすることを迷惑だとは感じていたものの、そういった金が飛び交うことに全く注力していないさまが幾度かの会見で垣間見える。原発マネーには調整費や賄賂、裏金が常識で支払うべき側が、金品を受け取る異常なロンダリングが通常行われていたことを示唆するとともに、この金に違和感すら感じていない。倫理観も正義感、透明性、そのすべては原発という国策の前では治外法権だといわんばかりだ。今日からの国会で少しは解明されるのだろうか。（K）※敬称略
↑石川県の国会議員に還流が疑われるな～・・・検察が安倍政権に忖度しないかどうか。
厳しく見守ろう>>諸君
原発交付金も還流か
建設会社に３年３億７１４０万円
元助役通じ関電幹部に
関西電力幹部らに高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（３月に死去）から「原発マネー」が還流していた疑惑で３日、国の電源立地地域対策交付金も同町の建設会社「吉田開発」と森山氏を通じて関電幹部に還流していた疑いがあることが本紙の調べで分かりました。
 （写真）吉田開発が駐車場整備事業などを受注し、2017年に完成した町立中央体育館＝１日、福井県高浜町 |
疑惑の発端となった金沢国税局の税務調査では、吉田開発が「手数料」を森山氏に提供。同氏は２０１１年からの７年間に総額約３億２０００万円相当の金品を関電幹部らに手渡していたことが明らかになっています。
高浜町の資料によると、吉田開発は１５年～１７年の３年間に同交付金を活用した同町の公共事業５件を総額約４億５２５３万円で受注していました。このうち少なくとも３億７１４０万円に同交付金が充てられています。
同社は１６年、町立中央体育館の建設工事に関連する駐車場整備事業と擁壁改修工事の２事業を受注。擁壁改修工事の総事業費２億６００１万３２４０円のほぼ全額（９９・９％）に相当する２億６０００万円分が同交付金です。経済産業省などの予算に含まれる同交付金は、国民が電気料金に上乗せして電力会社に支払う電源開発促進税が原資となっています。
日本共産党の渡辺孝高浜町議は「国や高浜町は当事者として交付金の流れを徹底的に究明する責任がある」と指摘しています。
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