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◆最低賃金、初の900円台 全国平均27円増加(笑)

2019年07月31日 16時21分41秒 | ●YAMACHANの雑記帳

最低賃金、初の900円台 全国平均27円増加

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げ。全国平均の時給が900円台に達したのは初めてで東京と神奈川は1000円を超える。ただ17県が引き上げ後も700円台にとどまる見通しで地域間格差の解消が急務だ。

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https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019073102000272.html

 働く人の所得拡大を目指す労働側と人件費増を避けたい経営側の主張は激しく対立したが、人手不足や10月に消費税増税を控えていることを背景に前年度の引き上げ額を上回る水準で決着した。16年度と17年度の引き上げ額は25円、18年度は26円で、率にすると19年度は3・1%に達し、4年連続の3%程度の大幅アップとなった。

 30日午後に東京都内で始まった小委員会は徹夜の議論の結果、目安額を地域の経済情勢などに応じてA-Dの4ランクに分類して提示し、東京などのAは28円、京都などのBは27円、群馬などのCと福島などのDは26円とした。現在985円の東京と983円の神奈川は目安通りに引き上げられた場合、それぞれ1013円、1011円となる。

 政府は、これまで3%程度の引き上げ目標を掲げてきたが、今年6月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で全国平均の時給が「より早期に1000円になることを目指す」と表現を強めた。現在のペースだと23年ごろになる1000円達成の前倒しを促していた。

 中央審議会が31日午後に厚労相に答申した後、各地の地方審議会が都道府県ごとに協議。8月に改定額をまとめ、新しい最低賃金は10月ごろ適用される。

 <最低賃金> 正社員やパート、アルバイトら全ての労働者を対象とした賃金の下限額。都道府県ごとに時給で定められ、毎年度改定される。下回る場合は最低賃金法に基づいて企業に罰金が科される。中央最低賃金審議会は引き上げの目安額を示し各地の地方審議会が新しい額をまとめる。時給の全国平均は現在874円で、最も高い東京と、最も低い鹿児島では224円の開きがある。

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 いつも思うのだが@8,000x25日=200,000(手取り差し引き170,000)で、都会にて衣食住・・・無理だろう。家賃に80,000消える食費40,000雑費50,000。残金無し??少子化は、益々増加していく(笑)時給1,500円は必要だろう。若者に経済的不安から解放してやるのが急務だろう。
@1,500円x8時間x25日=300,000円は要るよな(笑)
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★今まで投票に行かなった層を惹きつけた「れいわ新選組」は素晴らしい。ただちに山本太郎・代表と対談をー枝野幸男「立憲民主党」代表 2019 07 31

2019年07月31日 16時12分41秒 | ●YAMACHANの雑記帳

今まで投票に行かなった層を惹きつけた「れいわ新選組」は素晴らしい。ただちに山本太郎・代表と対談をー枝野幸男「立憲民主党」代表 2019 07 31

2019/07/31 に公開
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◆「朝鮮半島の今を知る」(31) 朴喆煕・ソウル大学国際大学院教授 2019.7.30

2019年07月31日 14時18分45秒 | ●YAMACHANの雑記帳

「朝鮮半島の今を知る」(31) 朴喆煕・ソウル大学国際大学院教授 2019.7.30

2019/07/30 に公開
司会 五味洋治 日本記者クラブ企画委員(東京新聞)

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【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実

2019年07月31日 11時18分41秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実

三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。 今回は特別ゲスト山本太郎参議院議員をお招きした対談をお届けします。 Part1のタイトルは、【絶対にTVでカットされる国債の真実】です。 三橋貴明の新刊本【知識ゼロからのMMT入門】 今回ご紹介する書籍の中では、 なぜ日本にとってMMTが救世主なのか?なぜ9割の国民がお金を間違ったまま認識しているのか?なぜ消費増税しなくてもいいのか? など、今話題のMMTについて三橋貴明が徹底的に解説を行っています。 今こそ、TVやニュースでは報道されない、MMTについての正しい知識を身につけませんか? 書店では手に入れることが出来ない、書籍の詳細はコチラから▼ https://38news.jp/38MMT/MT_TV_QR/ 今話題のMMT提唱者である、ステファニー・ケルトン教授と三橋貴明がお届けする特別対談動画。「一人でも多くの日本人にMMTの正しい知識を身につけてもらいたい」そんな思いで、今回の三橋TVの制作が行われています。あなたも動画を見て、その真相を自身で確かめてください。 特別対談動画の詳細はコチラから▼ 第一回:概論 MMT(現代貨幣理論)(7/17配信) https://youtu.be/sJG7gqRbsAI 第二回:MMTと日本経済の謎(7/19配信) https://youtu.be/1GmSBTFKeKo 第三回:MMTポリティクス(7/22配信) https://youtu.be/6NeYsOQWLZk さらに、日本経済について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。マスコミでは、報道されない不都合な真実を公開しています。 ↓↓↓ https://pages.keieikagakupub.com/cpm_...
 
【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作
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★米政府 日韓両政府に争いの一時休止促す ロイター通信

2019年07月31日 09時58分30秒 | ●YAMACHANの雑記帳

米政府 日韓両政府に争いの一時休止促す ロイター通信

米政府 日韓両政府に争いの一時休止促す ロイター通信

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、争いをめぐる対抗措置を一時休止して、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。日本と韓国は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化する中、日本は韓国向け半導体の原材料などの輸出規制に続き、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から除外する方針です。こうした中、ロイター通信によりますと、アメリカは日本と韓国に対し、両国間の争いをめぐる対抗措置を一時休止して、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。日本と韓国の関係悪化について、アメリカのトランプ大統領は韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。2日には、タイで開かれるARF=ASEAN地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてどのように対応するかが注目されます。

米 ロス商務長官「取り扱いは日韓2国間で」

一方、アメリカのロス商務長官は30日、ブラジルで記者会見し、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置について、日本と韓国の2国間で取り扱うもので、アメリカの問題ではないという考えを示しました。アメリカのロス商務長官は30日、貿易交渉のために訪れているブラジルのサンパウロで記者会見をしました。この中で、ロス長官は最近、ワシントンで日本の関係者と意見交換したことを明らかにしました。そのうえで、ロス長官は「日本とアメリカ、それに韓国との間の自由な流通を促進することについては興味がある」と述べる一方で、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置については「日本と韓国の2国間で取り扱うものであり、アメリカの問題ではない」と述べました。ロス長官は今月、韓国政府の高官ともワシントンで面会しています。この際、韓国の産業通商資源省は、ロス長官が韓国側に共感を示したうえで、速やかに問題を解決する事で一致し、可能な役割を果たす立場を示したと発表していました。
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