尾辻氏が、日本外国特派員協会で訴える

JANJAN田中龍作氏の記事よりコピペしました。
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　来月末投票の参院選挙に民主党公認で比例区に立候補する予定の尾辻かな子氏が２０日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、インターネット選挙や差別禁止法の必要性を訴えた。
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今夜の朝生テレビみてみようね！

わりとビデオに撮って後から見るってことをしない僕です。
寝ながら見るのが楽しみなんです。

今回の「朝まで生テレビ！」は、参議院選挙の投票日をちょうどひと月後に控え、各党から論客に加え、評論家、学識経験者等の方々をお招きして、参議院選挙の争点について討論します。
当初、高い支持率に支えられた安倍首相は「憲法改正を争点に」と、安倍色を前面に出した展開をもくろんでいたようですが、ここへきて「消えた年金問題」「松岡農相の自殺」「政治と金の問題」など問題が続出、政権の支持率は各調査とも４０％を割り込み、不支持が支持を上回るという事態に至りました。
果たして、与・野党ともこの参議院選挙に何を「争点」として、国民の支持を訴えていくのでしょうか？徹底討論します。
>>>>>>期待しないで見てみよう。




司会： 田原 総一朗
進行： 渡辺宜嗣、長野智子
パネリスト： 河野　太郎（自民党・衆議院議員）
片山 さつき（自民党・衆議院議員)
高木 陽介（公明党・衆議院議員）
細野 豪志（民主党・衆議院議員）
蓮舫　（民主党・参議院議員）
穀田　恵二（日本共産党・衆議院議員）
保坂展人（社民党・衆議院議員）
江田　けんじ（無所属・衆議院議員）

荻原 博子（経済ジャーナリスト）
金子 勝（慶応大学教授）
金 美齢（評論家）
村田　晃嗣（同志社大学教授）

無視して良いのか？？？慰安婦問題！

米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、従軍慰安婦問題に関する決議案を一部修正のうえ、賛成３９、反対２の大差で可決した。
決議案の可決を受け、民主党のペロシ下院議長は同日、「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた恐怖を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待している」との声明を発表。７月にも本会議が開かれ、決議案が採択される可能性が強まった。
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260444.html
　また、塩崎氏は決議が日米関係にもたらす影響について「日米という関係は本当に揺るぎのないもので、今後もまったく変わらない」との見解を示した。

　一方、公明党の北側一雄幹事長は２７日の会見で、与野党の有志議員らが米紙に「決議案は現実の意図的な歪曲（わいきょく）だ」と反論した意見広告を出したことについて、「これまでの（日本政府の）姿勢に対して誤解を生むような日本側からの発言は慎むべきだと思っている」と批判した。 (朝日)

花岡信昭：ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」
2007年6月21日 15時10分
米下院の慰安婦問題を巡る対日非難決議案に対し、日本側の意見広告がワシントン・ポスト（14日付）に掲載された。韓国メディアなどが激しく反発し、この意見広告が逆効果となって米下院の批判ムードを高め、決議案は26日にも下院外交委員会で採択される見込み、といった報道も出ている。

この意見広告にかかわってきた１人として、経緯と真意を説明しておきたい。日本側メディアの中にも意識的に（としか思えない）曲解している向きがあるためだ。

「THE FACTS（事実）」と題する全面広告は、政治評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、作曲家・すぎやまこういち氏、評論家・西村幸祐氏、それに筆者の５人による「歴史事実委員会」の名前で出された。

実はすぎやま氏を中心に、２年ほど前から「南京事件」を巡る意見広告を出そうとし、広告原案を作成して折衝したのだが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど主要米紙は拒否した。そこで、マイク・ホンダ議員の慰安婦非難決議案に対抗する意味合いもあって、慰安婦問題に切り替え、原案を作成した。

ニューヨーク・タイムズは今回も拒否したが、ワシントン・ポストはわずかな字句修正を求めた（「事実」の提示を主眼としたため、「これは意見広告ではありません」と冒頭に振ったところ、意見広告の扱いなのだからちょっと困るという回答があったものだ）だけで、掲載を応諾した。

ワシントン・ポストは韓国系団体の日本非難広告を掲載しており、それとのバランスを取ろうとしたのかどうか。ここで日本側の意見広告を受け入れた背景は分からない。だが、米国内に慰安婦問題を巡る変化がようやく生じてきたのではないかとも感じたのである。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/

あれこれ、言い訳しているが見苦しい。周辺の空気を読めないジャーナリストって
危なくてしょうがない。(w)

月刊Will2007-08号買わないぞ(藁)

今朝の新聞に月刊Willの広告が出てた。
民主党贔屓の僕の気分を一番害する雑誌だ。

読売新聞の広告には、屋山太郎が「小沢自治労」のカゲありとして社会保険庁
労使国賊論としてぶっているようだし、評論家潮氏が民主党政権政策の致命的欠陥と打っているようだ。嗚呼、腹が立つ(藁)
放置してきて、自民党与党の利権・・・政官業の癒着の潤滑油として食い潰してきた責任回避として労組批判に意図的に目を向け与党安倍政権を参院選で勝たせようとする謀略、ミエミエ(^^) 乗らないでね！庶民の皆様(^o^)
■屋山太郎
社保庁労使国賊論　年金問題怒りの告発
■潮匡人
民主党「政権政策」の致命的欠陥！

それから、相変わらず古森君、中嶋嶺雄君、子供じみた中国批判して喜んでいるし。(藁　　　君等こそ、国賊だわね(ぷー
ここの編集長って、変態だね(ぷー

自信に満ちた小沢代表だった

今朝のサンプロ出演の小沢代表は、田原氏にも元気で自信に満ちた受け答えをしておられた。経済ジャーナリストの某氏の社会保険庁職員の生首を一旦切れどうのこうのという暴論(誰がどうこの人は解雇この人は再雇用のを評価するのか)にも、微笑みながら諭すよう国税庁に吸収する民主党案を説明していた。問題の本質をはぐらかす自民党よりの眼晦まし政策にもっと細かく解り易く説明する努力を惜しんではならないとつくづく思った。自民党の公務員改革案を天下り恒久化法案と断じていた。小沢さんの前に出ていた中川自民党幹事長の歯切れの悪さが目立っていた。
久しぶりにスカッとした気分であった。(^^)

民主党政策アピールミュージカルだぞ～・・・

あらすじ： ヒロインは農家の娘。父親は農協の組合長から町長に推された人。最近の農政に批判的ですが、立場上、口に出して言えません。しかし娘は、生命の輝きを実感する農業に誇りと自負を持ち、民主党の農業再生プランがもたらす未来に期待をかけています。その娘が商店街の青年と結婚することになって……。

あらすじ： オスカー・ワイルドの「幸福の王子」を大胆に翻案し、王子がツバメを介して貧困や不公正に苦しむ民衆に対して起こした行動を紹介します。後半、作者ワイルド自身も登場し、この話がドイツの昔話であるだけではなく、19世紀のイギリスや、さらには現代の日本でも起きていることなのだと語りかけます。
http://minshu-caravan.seesaa.net/category/3398061-1.html
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10227

党は政策アピールミュージカル「ふるさと再生編――土と緑と水に」、「幸福の王子――逆転の夏」の２編を、この夏全国各地でキャラバンカーを使って上演する。いずれもオリジナル作品。

　荒井聰全国キャラバン事務局長（前衆院議員）は、「目で音で政策を分かっていただけると思う。本邦初めての企画」と語る。

　「ふるさと再生編――土と緑と水に」は、結婚する若い夫婦が農業を継ぐことの是非を、花嫁の父親、叔父との対話の中で、今の自民党の農業政策では農業では食べていけないこと、東京一極集中の問題などを語り合うもの。この２人が農業を続けていけるかどうかはこの夏の選択にかかっていると訴え、赤ん坊を抱え希望に満ち農作業の従事している２人の姿でエンディング。

　「幸福の王子――逆転の夏」は、オスカー・ワイルドの幸福の王子を大胆にアレンジしたもの。幸福の王子が貧しい人のためだけでなく、談合や天下りなどの不正などを正した内容となっている。このなかで、医療格差、教育格差、年金問題にも触れた内容。オスカー・ワイルド自身が最後に登場し、２１世紀の日本でも起きているとして、あきらめないことを訴えるもの。

　両作品とも２０分という短い上演時間で、政策を訴えるという破天荒な企画で、企画・製作は菅直人代表代行。公演予定等はhttp://minshu-caravan.seesaa.net/で確認できる。

今日は、久しぶりに・・・リラックス

政治を忘れて、業務報告でもしますか(^^)
今朝、金沢に行くと言ってチェックアウトされた好青年を載せます。

チョコレートを貰ったから・・・・
最近、宿泊のお客様からお菓子やお土産を頂くなんて
さっぱり、無くなった。

珍しい出来事でした。(笑い)

二泊してってくれた。
駅まで迎えに行ったり、高山の案内パンフみて説明してやったから
喜んでくれたのかも・・・。

おっと、又市幹事長、やるやないか(^^)

「愛人マッサージ嬢」の告白！
議員宿舎を「ラブホ」にしちゃった社民党「又市幹事長」

当然、又市さんから、名誉毀損で訴えられるだろうが・・・・

サンスポから、コピペ
又市幹事長が新潮社を提訴…女性問題の記事で「選挙妨害だ」
社民党の又市征治幹事長（６２）は２１日、同日発売の「週刊新潮」に掲載された女性問題に関する記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　問題となっているのは「『愛人マッサージ嬢』の告白！　議員宿舎を『ラブホ』にしちゃった社民党『又市幹事長』」と題した記事。又市氏が参院議員宿舎にマッサージ嬢を度々呼んで性的関係を持ち、金銭まで渡していたとしている。

　これに対し又市氏はこの日、会見を開き「記事は全くの事実無根で腹立たしい限り。名誉棄損のみならず、党に対する選挙妨害だ」と語り、社民党も「記事を撤回し謝罪するまで徹底的に闘う」との見解を発表した。

　提訴について同誌編集部は「個人の性的スキャンダルを政治的謀略にスリかえるあたり、社民党の体質がよく出ていて笑えます」との談話を発表。徹底抗戦の構えだ。　+++++++　　笑っちゃったよ(W

http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200706/sha2007062211.html

簡易課税選択時の過払い消費税還付について

東京地裁

年金問題ばかりでない　消費税徴収問題も国家的な詐欺？！
http://www.janjan.jp/living/0706/0706157310/1.php
　つい先日、名古屋市内の銀行に税務署職員が強盗に入ったという事件があった。また多重債務による犯罪だろうと思った。成人国民の３人に１人が多重債務者、どんな職場にも存在するということを裏付けている事件である。私の著書『サラ金整理』を読んでくれればこんなことにはならないだろうにと残念でならない。ところで、中小零細事業者の消費税滞納が増加しているそうである。全国で年間５０００億円以上の滞納額が発生しているということである。私の会社にも滞納消費税があり、これについては何度か地元税務署に出向いて事情説明したり、簡易課税選択時の過払い消費税還付について苦情を伝えてきた。

　++++++++++++++++++++++++++++++++中略++++++++++++++++++++++++++++++
　僕も営業利益が出るまで、交渉し続けよう(^^)

戦後、朝鮮を特別扱いにしてきた経緯があると、薄々気が付いていたが・・(藁

腫れ物に触るように・・・・戦後の賠償との兼ね合いかな～
朝鮮総連：本部の土地建物売却　公安調査庁元長官の会社に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070612k0000m040173000c.html
日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が５月末に売却されていたことが分かった。購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが判明し、その経緯と背景が問われることは必至だ。

　土地や建物の登記簿によると、中央本部のある土地（約２３９０平方メートル）と地上１０階、地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物（延べ床面積約１万１７００平方メートル）は、先月３１日に売買された。新たな所有者は、「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都）。法人登記簿によると、同社は、投資顧問業や貸金業などを目的に昨年９月に設立された。

　代表取締役は、売却の約１カ月前の４月１９日に、東京都文京区在住の男性から、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）に代わり、同日会社の所在地も中央区内から目黒区内の緒方氏の自宅に移っている。

　中央本部の土地と建物は、固定資産税（都市計画税を含め年間約４２００万円）などから算出すると、評価額は少なくとも２０億円を超えるとみられる。中央本部の土地と建物を巡っては、「外国公館と同様」の位置づけで固定資産税が免除されてきた。東京都は０３年に課税を決めたが、総連側が期限内に納税しなかったため土地と建物を差し押さえた。これに対し、総連側は課税処分の取り消しを求めて提訴、係争中だ。その一方で、総連は全額を数回に分けて納付したため、都は、売却前の４月２６日に差し押さえを解除している。

　また、総連は、経営破たんした朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系の１６信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から０５年１１月、６２８億円は総連への貸付金だったとして返済を求めて提訴されており、１８日に東京地裁で判決が言い渡される。

　緒方氏は６０年に検察官となり、最高検検事、最高検公安部長などを経て９３年７月から２年間公安調査庁長官を務めた。広島高検検事長で退官し、現在は弁護士。毎日新聞は１１日、弁護士事務所や家族を通じて緒方氏に取材を申し込んだが、１２日未明までに回答を得られていない。一方、朝鮮総連国際局は「ノーコメント」としている。

　【公安調査庁】　破壊活動防止法に基づき、テロなどを行う危険性のある団体を調査し、活動制限や解散の指定などの規制処分への手続きを取ったり、団体規制法に基づく観察処分や再発防止処分のための手続きをし、観察処分による団体施設への立入検査などを行う。調査権限は強制でなく任意に限定されている。国際テロや北朝鮮の動向調査などのほか、国内では過激派やオウム真理教（アーレフに改称）の調査をしている。

支持率落下を喜ぶのも嫌だな～・・・・なんちゃって(藁

2007/06/15-15:14
2007/06/15-15:14 内閣支持２８．８％に急落
＝年金不信が直撃、発足後最低に－時事世論調査
時事通信社が８～１１日に実施した６月の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は前月比１０．６ポイント減の２８．８％に急落し、昨年９月の政権発足後最低を記録した。内閣支持率が「危険水域」とされる３割を切ったのは２００１年４月の森内閣以来で、小泉内閣では一度もなかった。一方、不支持は政権発足後最高の４８．４％（同１４．８ポイント増）。年金記録漏れ問題に対する国民の不満や不信が安倍政権を直撃した形で、来月公示予定の参院選にも響きそうだ。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は６７．５％だった。
　男女別の支持率では、これまで４０％前後を維持してきた女性の支持が、前月比１０．１ポイント減の２９．９％にまで落ち込んだ。不支持は同１３．１ポイント増の４１．８％で、初めて支持と不支持が逆転した。男性は支持２７．６％、不支持５５．６％だった。年代別に見ると、６０歳以上を除いて不支持が支持を上回り、特に３０～５０歳代は不支持が５割を超えた。
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2007/06/15-22:53
国会延長幅、読めぬ影響＝得失を慎重判断－政府・与党
　２３日までの今国会の会期が延長される方向が強まった。安倍晋三首相が執念を燃やす国家公務員法改正案の成立を確実にするのが狙い。参院選日程が１週間遅れる１２日間の延長が有力だが、日程が変わらない５日間程度の小幅延長論もある。ただ、延長幅が選挙に与える影響が読み切れず、政府・与党は法案審議の状況や野党の出方をなお見極める考えだ。
　公職選挙法の規定により、延長幅が「５日以内」ならば、「７月５日公示－同２２日投票」の参院選日程は変わらず、野党からの「党利党略」批判はかわせる。ただ、野党側が内閣不信任決議案などの連発で徹底抗戦に出れば、公務員法改正案は成立がおぼつかなくなる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061501094
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安倍首相へ
強行採決、好きなようにしてくれ！国民は、じっと見ているよ。(^^)

生活が第一！

今度の参議院選挙は、本当に日本の行方を決める歴史的な選挙です。
格差拡大の一番の原因は、増税、社会保険料の引き上げ、窓口負担の増大をはじめとする「生活負担」の急増です。行政の無駄を放置し、国民に痛みを押し付ける政治を続けるのか、それとも生活負担増と税金の無駄遣いに歯止めをかけて、格差是正に踏み出すのか。
　安倍政権はとりわけ、国民生活には目を向けようともせず、国家優先の「独善政治」に明け暮れています。無責任きわまりない年金行政はその象徴です。このまま危うい政治を許すのか、それとも生活を第一に考えて、「安心・安全の政治」を確立するのか。
　安倍首相は、憲法改正を最重要の政治課題に掲げていますが、その理念は大日本帝国憲法をほうふつとさせる復古的なものです。私たち民主党の憲法理念は、「自立と共生」を基礎に、国民生活を最重視し、地球のためにがんばる国づくりです。
選択は自ずと明らかです。民主党をご支援下さい。

民主党代表　　小沢一郎
http://www.dpj.or.jp/special/daiichi/index.html

野党に政権を渡したくない自民党と官僚トップ連中

日本の年金制度が始まったのは1941年と言われています。
そう。戦時中のことです。国民年金のモデルはイギリス、厚生年金はドイツの労働者年金保険法にならってつくられた。当時の日本政府は国民福祉の制度というよりも、戦費調達の資金集めの制度として年金を考えていました。スタート時点から掛け金の「中抜き流用」を前提にしていた、と言っても過言ではないでしょう。それが年金の根っこになって、今も続いている。
『厚生年金保険制度回顧録』という本を読むと、厚生省年金局年金課長などを務めた花澤武夫氏がこんなことを言っています。
「この法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団というものを作って（中略）そうすると厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だ」
「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」・・・・ひどい、ひどいですね～
http://jinjibu.jp/GuestIntvw.php?act=dtl&id=28
岩瀬達哉さん　ジャーナリスト

2004年6月に成立した年金改革法で、サラリーマンらが加入する「厚生年金」の給付額は、モデル世帯で現役世代の50％を割り込むことが明らかになりました。その5年前、1999年の時点では当時の厚生省は「60％を確保する」と言っていたのに……。年金の支給開始年齢も段階的に引き上げられることになって、現在43歳以下の男性サラリーマンは65歳からでないと年金を満額受け取れません。厚生年金はどうしてこんなことになったのか。ヨーロッパのような手厚い年金制度を、なぜ日本はつくることができないのでしょうか。複雑で全体像が見えにくい日本の年金について、ジャーナリストの岩瀬達哉さんがその本質を突いています。(^^)
■厚生年金に比べて優遇されている国家公務員共済年金
■日本の厚生年金が複雑で不透明なのはなぜか
■団塊ジュニアが受給世代となる2050年に何が起きるか

泣くな岡田克也 次はきっと貴方の時代だ！！！

「国民を欺く政治資金規正法の改正案」岡田克也副代表
2007/06/14
政治改革推進本部長の岡田克也副代表は１４日午後、衆議院本会議で民主党の修正案が否決、与党の政治資金規正法の改正案が可決され衆議院を通過したのを受けて、国会内で記者会見を行った。
　岡田克也副代表はまず「誠に残念」と述べ、悔しさをにじませた。本会議場での光景を眺めていての感想として、公明党・自民党の若手議員の存在に言及。公明党に対しては、「政治とカネの問題に関して、従来から厳しく対応してきた公明党が今や自民党の補完勢力となって一緒になって政治改革に反対しているのを見るのは残念」、自民党の若手議員に対しては、「国民に近いところにいる当選１、２回の新しい感覚を持った人たちの声が大きな流れにならず、存在がみえなかったことは残念」とそれぞれコメントした。
　与党の政治資金規正法の改正案については、対象を政治資金管理団体に限定しており、他の政治団体にお金が自由に流れること、領収書添付の義務付けをより区分けしやすい５万円にしていることを指摘し、改めて「ザル法である」と述べた。そのうえで、「ザル法を改革だと言って成立させるのは国民を欺くものだ」と指弾。議論の前提としての法案提出が遅れたことにも触れ、「世論が厳しくなることを恐れ、会期末の時間をかけずにやってしまおうという意図がみえみえである」と批判した。
　岡田克也副代表は最後に、「参議院で国民の皆さんの気持ちがしっかり示されるような審議をしっかりやっていきたい」との決意を語った。　

わお・・・週刊ポストのNAKAZURI

■ 爆弾スクープ　被害少女と母が決意の告発！
「安倍首相秘書宅で１３歳の娘が監禁暴行レイプされた」

■ 怒りの徹底追及
「まだあった別の手口！年金不払い毎年３００億円」これが証拠文書だ
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社保庁窓口「字が汚い」「お前には払わない」暴言で“不払い２万人”を追い返している
■ 反響轟々第３弾
「差別と結婚」男と女を引き裂く“血と骨”の呪縛
■ ワイド　女たちのあぁ、やっちゃった！
奥菜恵★金原ひとみ★平井理央★国生さゆり★若槻千夏
■ 日経平均１万８０００円突破で狙う「第２の新日鉄株」 (８)銘柄
■ Ｔシャツ、靴下からシャンプー、石鹸、サプリまで
「男の加齢臭」撃退グッズ(15)
■ 「団塊世代が去って事故噴出」の現場崩壊ルポ
■ 「自衛隊のセクハラ」で21歳女性空士長が国を訴えた！
■ 「北朝鮮難民１０万人で日本は財政破綻」緊急試算
■ ネットカフェ家出少女たちが組織する「Ｈバイト仲介団」
■ ニュースを見に行く！(41)
「現場の磁力」さいたま市 介護殺人「孝行息子」の疲労 「お母さん、ごめん。ちょっとのあいだでいいから休ませて」
■ 〈新連載〉修学旅行リターンズ(1)京都 北尾トロ
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見出しだけ見ると、世も末だね(藁)