【live】消費税減税研究会シンポジウム（2021年5月31日）
チャンネル登録者数 18.2万人
【森永卓郎】「削除される前にチェックしてください」国を恐れずズケズケと正論を吐く庶民の味方。。緊急事態宣言延長で経済への影響どこまで？？？【大竹まこと ゴールデンラジオ】
【森永卓郎】「削除される前にチェックしてください」国を恐れずズケズケと正論を吐く庶民の味方。。緊急事態宣言延長で経済への影響どこまで？？？【大竹まこと ゴールデンラジオ】
22 人が視聴中
【馬淵澄夫・山本太郎登壇】消費税減税研究会シンポジウム 生中継 ニコニコ生放送
2021/05/31(月) 15:00開始
消費税減税研究会主催、研究会報告書発表とシンポジウムの模様を生中継します。
■パネリスト:
鈴木亘（学習院大学教授）
シンポジウム登壇者 (敬称略)
■パネリスト:
鈴木亘（学習院大学教授）
公式HP： 鈴木亘（学習院大学経済学部）のホームページ
馬淵澄夫（立憲民主党衆議院議員） Twitter： @mabuchi_sumio
山本太郎（れいわ新選組代表） Twitter： @yamamototaro0
■モデレーター:
鈴木哲夫（ジャーナリスト）
15:05 減税研究会とりまとめ報告書発表・説明
15:15 質疑応答（会員のみ）
15:25 質疑応答終了・採択
（シンポジウム準備）
15:30 シンポジウム開始
16:30 シンポジウム終了
16:35 共同会長 記者会見
17:00 終了
コメント投稿を行いたい方は「アカウント新規登録」をクリックし、
会員登録の手続きをお願い致します。
馬淵澄夫（立憲民主党衆議院議員） Twitter： @mabuchi_sumio
山本太郎（れいわ新選組代表） Twitter： @yamamototaro0
■モデレーター:
鈴木哲夫（ジャーナリスト）
スケジュール
15:00 減税研究会 開会（共同会長 馬淵澄夫、山本太郎 挨拶）15:05 減税研究会とりまとめ報告書発表・説明
15:15 質疑応答（会員のみ）
15:25 質疑応答終了・採択
（シンポジウム準備）
15:30 シンポジウム開始
16:30 シンポジウム終了
16:35 共同会長 記者会見
17:00 終了
初めてニコニコ生放送をご利用になる方へ
ニコニコ生放送でコメント投稿頂くには会員登録(無料)が必要になります。コメント投稿を行いたい方は「アカウント新規登録」をクリックし、
会員登録の手続きをお願い致します。
組織委「五輪開催で大きな経済効果」はやはり嘘！ 五輪特需はすでに終了、強行して感染拡大したら逆に損失6兆円
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより
28日におこなわれた記者会見で、緊急事態宣言下での東京五輪開催について否定しなかった菅義偉首相。そればかりか、「緊急事態宣言下で野球やサッカーをおこなっていることも事実」などと述べ、観客を入れての開催にまで意欲を見せた。
まさに狂っているとしか言いようがない。東京に3 回目の緊急事態宣言が発出されて1カ月を過ぎたが、新規感染者数はいまだに高止まりの状態。しかも、オリンピックは野球やサッカーとまったく規模が違って、世界中からものすごい数の選手や関係者が集まってくるのだ。
インド型変異株が拡大傾向に入っていることも踏まえれば、東京五輪の開催が火に油を注ぐことになるのは明々白々だ。にもかかわらず、まさかの観客を入れての開催に突き進もうとは……。
しかも、菅政権と軌を一にして開催を強行したい東京五輪組織委員会の最高幹部である武藤敏郎事務総長からは、こんな発言まで飛び出した。
「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することのほうがはるかに経済効果があると思う」
この国に暮らす人びとの命と健康を守ることよりも「経済効果」を持ち出すこと自体、下劣にもほどがあるが、それ以前に、武藤事務総長は事実を捻じ曲げている。
武藤事務総長の発言の2日前である25日に野村総合研究所が「東京大会を中止した場合の経済的な損失は1兆8000億円規模」という試算を公表した。武藤事務総長の発言はこの数字を意識してのものだろうが、じつは、試算をまとめた当の野村総研はまったく逆の分析をしている。
試算を発表した同レポートには、約1兆8000億円という経済損失の額が〈2020年度名目GDPと比べると0.33％の規模であり、景気の方向性を左右する程の規模ではない〉と書かれているのだ。
たしかにそのとおりだ。経済損失1兆8000億円規模とだけ言われると、大きな金額のようにも感じるが、この数字はむしろ、予想以上に影響は小さいというべきものだ。
そもそも、オリンピック誘致の際には、その経済効果は10兆円から数十兆円と言われていた。それが10 分の1以下になっている。
これは、「オリンピック特需」とも呼ばれる五輪の経済効果の中心がインフラ整備とインバウンドによってもたらされるものであり、とっくにその効果が終わっているからだ。
LIVE 🌏 国会中継 決算委員会（2021/05/31）
チャンネル登録者数 8270人
LIVE 🌏 国会中継 厚生労働委員会（2021/05/31）
チャンネル登録者数 8270人
【れいわ新選組】大石あきこ三国駅前街宣 2021.05.30
チャンネル登録者数 6280人
橋下徹 2021年ぶっちぎりのおまいう大賞受賞を確実に
チャンネル登録者数 5.11万人
朝まで生テレビ! 2021年05月29日 FULL SHOW HD [LIVE]
近づく五輪にワクチン「特攻」 膨れ上がる国民の不安と怒り WeN20210529
チャンネル登録者数 8.22万人
西谷文和 路上のラジオ 第55回「佐藤章が斬る！この国のクライムとクライシス。点を線でつなげば見えて来る！安倍＆河井1.5億、オリンピック強行、原発推進、米軍基地依存、コロナ無策・・他」
チャンネル登録者数 1.38万人
29日15:00～日本共産党街頭演説
２８日、米バージニア州で記者会見するバイデン米大統領（ロイター＝共同）
米歳出、６６０兆円を要求//２２年度、コロナ前３割増
【ワシントン共同】バイデン米政権は２８日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の予算編成方針を示す予算教書の全体版を発表した。新型コロナウイルス流行前の１９年度に比べて３５％増となる歳出総額６兆１１０億ドル（約６６０兆円）を要求。インフラ投資や福祉への支出を重視し、米経済の立て直しに向け積極的な財政出動路線を鮮明化した。
財政赤字は今後１０年間で累計１４兆５３１０億ドル（約１６００兆円）に達する見通し。低金利で借り入れ費用を抑え、企業や富裕層への増税で中長期的に赤字を削減する。ただ金利上昇が起これば財政運営が綱渡りとなる危険性もある。
↑
●アメリカ追随を旨とする政府・・・どうした(笑)(笑)！！
IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に！ 総理在任中に開催するため「延期1年以内」「再延期なし」ゴリ押し
自民党HPより
東京五輪をめぐって、国際オリンピック委員会（IOC）幹部による日本国民を逆なでするような暴言が続いている。
「誰もが犠牲を払う必要がある」と言い放ったトーマス・バッハ会長、「緊急事態宣言下でも開催する」と述べたジョン・コーツ副会長、さらにここにきて、IOC の最古参委員であるディック・パウンド氏が「アルマゲドンでも起きないかぎり東京五輪は実施できる」と宣言した。
自分たちの利権のためには他国民の命を平気でないがしろにするこうした姿勢には呆れ返るほかはないが、しかし、問題はIOCだけではない。「アルマゲドン」発言のディック・パウンド氏が「週刊文春」（文藝春秋）6月3日号の単独インタビューに応じた際、こんなことを語っていたのだ。
「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない」
これは、IOCの言いがかりではない。「昨年3月」というのは、言うまでもなく、当時の安倍晋三首相がバッハ会長と電話会談をして東京五輪の延期を決めた時期。安倍首相は、この会談で「1年以内の延期」を取り付けたのだが、このとき、安倍首相は延期について1回きりだと大見得を切っていたのである。
そもそも、東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として、「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。
識者だけではない。五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之・組織委理事も「2年延期」を主張していたし、当時の森喜朗・組織委会長も安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案していた。IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。
ところが、安倍前首相が「1年以内の延期」をゴリ押ししたのである。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣を続ける気満々だった安倍首相が、自分の在任中にどうしても、東京五輪を開催したいためだった。
ようするに、安倍前首相の政治利用のもくろみのために、日本は大混乱に陥り、パンデミック下での開催に巻き込まれそうになっているのだ。
本サイトでは、昨年4月、この「1年以内の延期」がいかに安倍首相の個人的なゴリ押しであったかを検証する記事を掲載している。再録するので、あの最悪の無責任総理大臣の責任を改めて認識してほしい。
天売島黒崎海岸、ウミネコの親子が映っているだけの動画。2021年5月29日
チャンネル登録者数 277人
アクセス
トータル
