飛騨の山猿マーベリック新聞

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★基地をなくして沖縄の未来開く 沖縄・浦添の党支部 小池書記局長迎え語る会

2023年09月30日 12時00分17秒 | ●YAMACHANの雑記帳

赤旗電子版紙面

基地をなくして沖縄の未来開く

沖縄・浦添の党支部 小池書記局長迎え語る会

沖縄県の日本共産党浦添西支部は29日、党国会議員団の調査で沖縄入りした小池晃書記局長を浦添市に迎え、党を語る懇談会を開きました。飛び入りで参加した党外の人を含む14人が集まりました←少ないね~目覚めよ!沖縄浦添市民(# ゚Д゚)


写真

(写真)参加者の質問に答える小池晃書記局長=29日、沖縄県浦添市

 入党の動機など多くの質問が寄せられ、小池氏は一つひとつ丁寧に回答。党県委員会の前身である沖縄人民党の時代から、日米安保条約の廃棄や基地の“たらい回し”反対を掲げ、基地をなくしてこそ沖縄の未来が開けると訴え続けてきた党を大きく伸ばしてほしいと呼びかけました。

 男性(69)は、名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げる県が国と争った裁判で、最高裁が県の訴えを退ける不当判決を言い渡したことを指摘。「勝つ方法はないのでしょうか」と質問しました。

 小池氏は、防衛省沖縄防衛局が同じ国の機関の国土交通相に行政不服審査を請求し、玉城デニー知事の設計変更不承認処分を取り消させたことについて、「まるで『やらせ』ではないか。何が法治国家か」と強調。その無法を追認した最高裁を厳しく批判しました。

 その上で小池氏は「勝つ方法は諦めないことだと言いたい。こんな卑劣な手段でしか強行できない状況に、『オール沖縄』のたたかいと民意が国を追い詰めている。ここに自信をもって頑張りましょう」と語りました。

 石垣島出身の女性(84)は、沖縄戦で日本軍がマラリア有病地帯に住民を強制避難させたため、母がマラリアに感染し、生後すぐの妹が母乳を与えられずに餓死してしまったことを紹介。「戦争は絶対にしてはいけない。戦争反対を貫いてきた共産党を広げるためできることをやっていきたい」と話しました。

 日本共産党のニシメ純恵県議、仲村直子市議も参加しました。


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◆岸田首相は野党に一言も国会でしゃべらせずに冒頭解散したいはず

2023年09月30日 09時26分10秒 | ●YAMACHANの雑記帳

政界地獄耳

★衆議院議長・細田博之が体調不良を理由に衆議院議長を退任する意向を固めたと報じられた。いよいよ国会が始まるという時に「どうするのか」と追い込まれたのだろうか。政府は臨時国会を10月20日に召集する方針を固めた。当初は16日と言われていた召集日を二転三転させ、最後は自民党総務会長・森山裕が11月もあり得ることを示唆して翻弄(ほんろう)させられたが、政府は当初からこの日程を想定して総合経済対策を10月中に取りまとめるという発表を先行させた。

★いつどこで審議が行われるのか。首相・岸田文雄は臨時国会に補正予算案の提出を決めた。その間にも国民民主党の元参院議員で電機連合幹部だった矢田稚子を首相補佐官に抜てきする人事のサプライズや連合との蜜月を演出。連合会長・芳野友子が再選される10月5日からの連合の定期大会に首相としては16年ぶりに出席する方向だ。当然、来年の春先に予定されている自民党大会に満面の笑みで出席する連合会長。春闘は軒並み高水準へと捕らぬたぬきの皮算用といったところか。10月22日には参院徳島・高知選挙区(同5日告示)と、衆院長崎4区(同10日告示)の補欠選挙の投開票が行われる。この補選の日程と選挙戦の状況をにらみながら幾つかのプランが用意されているのだろう。

★何よりも前回の選挙を思い出すべきだ。21年10月4日に岸田政権成立。その直後の19日に、第49回衆院選が公示された。投開票日は首相就任から27日後、14日の衆院解散から17日後となり、いずれも戦後最短の日程となった。とはいえ衆院議員の任期満了直前だったこともあるから、各候補者ともに準備不足とは言えないが、荒い日程づくりと言える。「補正の提出を明言したから冒頭解散はなくなったとみるべきか。野党に一言も国会でしゃべらせずに冒頭解散したいはず」とは自民党ベテラン議員。しばらく神経戦が続く。(K)※敬称略


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★<東京新聞社説>現行保険証廃止 「人に優しい」に程遠い

2023年09月30日 09時02分28秒 | ●YAMACHANの雑記帳
 マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」導入により施設の高齢者や障害者らが苦慮している。「人に優しいデジタル化」には程遠い。政府は現行の保険証維持に政策を転換すべきだ。
 マイナカードの申請や交付時には対面での手続きが必要とされ、施設などで暮らす高齢者らが取得する際の障壁となってきた。
 このため政府は8月、自治体職員らが施設などに赴いて申請を受け付けたり、郵送や代理人による受け取りを可能にしたりする交付手順を示した。施設でのカード管理の方法も文書化した。
 しかし、これらの対応は現場に負担を強いるものでしかない。
 多くの市区町村では従来の窓口業務に出張して申請を受け付ける仕事が加わり、人手不足を懸念する声が出ている。施設側も5年ごとの更新時期やカードの存在を日常的に確認せねばならない。
 カードの取得は任意だが、認知症の人たちの意思をどう確認するのかなどは不明なままだ。
 視覚障害者も困難に直面している。顔認証機能がある読み取り機の枠に顔を合わせたり、暗証番号の入力が難しいためだ。触覚で数字が打ち込めるキーボード(テンキー)付きの読み取り機はなく、音声ガイドも一部にとどまる。
 視覚障害者以外にも、意思に反して身体が動く「不随意運動」のある人が顔認証で入力できない事例が起きている。想定が甘く、障壁をなくすバリアフリーに逆行していると言わざるを得ない。
 光回線のインターネット環境が整わない離島や山間地域の医療機関では、マイナ保険証による資格確認ができない。こうした地域のマイナ保険証所有者には被保険者番号などが記された文書を配布するというが、現在の保険証があれば問題はなく、一連の対応はその場しのぎにすぎない。
 そもそも高齢者らには、5年ごとに役所でカードを更新すること自体が新たな手間になる。
 河野太郎デジタル相は「デジタル化は温かく優しい社会をつくるための一つの手段」と繰り返す。不必要な苦難を弱者に強いる現実こそ直視すべきではないか。
 岸田文雄首相は内閣改造後、新任の武見敬三厚生労働相に現行保険証廃止に伴う国民の不安に丁寧に対応するよう指示したが、現行保険証の維持こそ、不安解消のための最善策と考える。

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◆年末年始を襲う“値上げの暴風雨”はまだ終わらない 円安・原油高加速で10月は4000品目超

2023年09月30日 08時47分43秒 | ●YAMACHANの雑記帳

年末年始は値上げの暴風雨か──。東京商工リサーチ(TSR)が28日発表した調査結果によると、10月は4000品目超の食品値上げが庶民の懐を直撃する。加えて、足元は円安と原油高が進行。まだまだ値上げ地獄は終わらない。
 TSRは飲食料品メーカー200社を対象に調査。うち47社が10月に値上げを実施し、品目数は4151に上る。2月(5470品目)、4月(5234品目)に次いで今年3番目の多さだ。リポビタンD(大正製薬)や東京ばな奈(グレープストーン)などの人気商品の他、酒税改正により、第三のビールや日本酒、焼酎の価格がアップする。ハム・ソーセージ類は、日本ハムが9月に実施済みだが、10月には伊藤ハム・米久、プリマハム、丸大ハムが追随する。
驚いたのが、発表から実施までの周知期間が短いこと。東京ばな奈は9月15日発表で10月1日実施。リポビタンDは9月5日に発表し、10月2日から実施する。異例の“スピード値上げ”だ。

「グレープストーンのように規模が大きくない企業は、周知期間が短い傾向がありましたが、大正製薬のような大企業も短期間で新価格を適用するようになった。“値上げ慣れ”なのでしょうか、企業は迅速にテキパキと価格を引き上げるようになった印象です」(TSR情報本部・二木章吉氏)
 今後の値上げについて、TSRは現時点の判明分として、11月59品目、12月503品目、来年1月190品目と発表しているが、これでは済まない。足元では、1ドル=150円に近づく円安と、1バレル=100ドルに迫る原油高が進行中だからだ。末端価格に反映されるのはこれから。いつ頃、動いてくるのか。
「円安と原油高は客観的な理由であり、理解が得られやすい。コストアップ分を自社で負担したくないため、早々に動くと思われます。12月か来年1月実施のスピード値上げの可能性があります。食品の原材料は輸入品が多く、円安の影響は大きい。加えて原油高によりエネルギーや物流費の負担が増える。プラスチック製の日用品など石油由来の製品は、食品以上に活発な値上げになるでしょう」(二木章吉氏)

PB品の価格引き下げはどうなる?

 最近、耳にする「値下げ」の動きはどうなるのか。輸入小麦の政府売り渡し価格は10月から11.1%引き下げられる。イオンや生協はPB(プライベートブランド)品を対象に価格の引き下げを発表している。
「パンや菓子メーカーの小麦の仕入れ価格がダウンしても、これだけ円安と原油高が進めば、末端価格の引き下げに至らない可能性は十分あります。イオンや生協のような値下げは広がりを見せていません。この先も値下げは限定的で、値上げが圧倒することになると思います」(二木章吉氏)
 物価高が長期化し、実質賃金は16カ月連続のマイナスだ。連続記録は安倍政権下の2013年7月から15年3月の21カ月。円安・原油高はすぐには収まらないとみられている。お先真っ暗だ。


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◆岸田外交操る駐日米国大使の対中強硬論に秘めた狙い〜エマニュエルがいる限り木原誠二は切られない!【5分解説】

2023年09月29日 17時25分32秒 | ●YAMACHANの雑記帳

岸田外交操る駐日米国大使の対中強硬論に秘めた狙い〜エマニュエルがいる限り木原誠二は切られない!【5分解説】


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★ワシントンからユキさんと 今日の会議について 2023/09/28

2023年09月29日 12時49分07秒 | ●YAMACHANの雑記帳

ワシントンからユキさんと 今日の会議について 2023/09/28


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◆日曜版10月1日号 辺野古新基地 ウソで固める軟弱地盤 作家・中脇初枝さんが新作を語る

2023年09月29日 10時20分59秒 | ●YAMACHANの雑記帳

赤旗電子版紙面

日曜版10月1日号

辺野古新基地 ウソで固める軟弱地盤

作家・中脇初枝さんが新作を語る

写真

 岸田政権が強行する沖縄の米軍新基地建設で設計変更申請をめぐる新たな重大疑惑が浮上。防衛省がウソの説明をしていたのは耐震設計の前提となるレベル1地震動のデータ。東日本大震災後に大幅改定された新港湾基準に準拠したといっていましたが、実際は旧基準で作成したものでした。スクープ。

 作家の中脇初枝さんが長編小説『伝言』に込めた思いを語ります。

 党創立101周年記念講演を視聴した、和光大学名誉教授の梅原利夫さんが「自らの政党の歴史の発展と課題を堂々と語れるのは、日本や世界を見渡しても、日本共産党ぐらいでは」と。

 疑惑を釈明したら新疑惑―。加藤鮎子こども政策担当相の「政治とカネ」を追います。

 高齢者の窓口負担1割のはずが3割となるなどマイナ保険証による被害が頻発しています。

 来年4月から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されます。カラー見開きで考えます。

 大阪カジノの計画認定のずさんさが露呈しました。国土交通相に“誤った情報”を報告していたことが…。

 「都並敏史 熱血!アタック」は、サッカー日本代表です。

 新型コロナウイルスの感染拡大について東京都医師会会長の尾﨑治夫さんに聞きました。

 「ひと」は俳優の稲垣吾郎さん。


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◆林前外相が危機感「横一線の状況」衆院長崎4区補選、参院補選とともに岸田首相の解散戦略を左右

2023年09月29日 10時06分08秒 | ●YAMACHANの雑記帳

さきの内閣改造で外相を退任した林芳正前外相は28日、東京都内で、所属する自民党岸田派の会合に出席し、来月10日に告示され、事実上の与野党一騎打ちの戦いとなると見込まれる衆院長崎4区補選(10月22日投開票)の現況について、危機感をあらわにした。同補選は、岸田派に所属していた北村誠吾・元地方創生相が今年5月に死去したことに伴うもの。これまでに立憲民主党の現職、末次精一氏(60=比例九州ブロック)と、自民党新人の金子容三氏(40)が、立候補を表明している。金子氏は、自民党で衆参両議員を務めた金子原二郎・元農相の長男。林氏は、座長としてのあいさつで「長崎の補選は、横一線といってもおかしくない厳しい状況だという情勢認識だ。われわれ宏池会(岸田派)の選挙だと思っている。最後まで戦い抜かないといけない」と述べ、支援を呼びかけた。長崎4区補選は、同じ投開票日となる参院徳島・高知選挙区補選とともに、岸田文雄首相に対する「直近の民意」が示される場となる国政選挙。事前の情勢調査では、両者接戦が伝えられている。一方、参院徳島・高知選挙区補選は、秘書への暴行が明るみに出た高野光二郎前参院議員(自民党離党)の辞職に伴う選挙で、こちらも自民新人の西内健・元県議と元立憲民主党の広田一・元衆院議員による与野党対決の構図になるとみられ、こちらは野党先行を指摘する事前情勢調査もある。補選の結果は、近く衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方がくすぶる岸田首相の解散戦略にも影響するとみられている。


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★<東京新聞社説>公明党は「がん」 憲法蔑ろにする暴言だ

2023年09月29日 08時48分26秒 | ●YAMACHANの雑記帳
 自民党の麻生太郎副総裁が国家安全保障戦略の改定に当たり、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に慎重だった公明党幹部は「がんだった」と述べた。
 同党に限らず、憲法を守り、専守防衛の堅持を求める政治勢力全体への挑戦だ。防衛という基本政策の根本が異なるなら、連立政権を解消するのが筋ではないか。麻生氏は24日、福岡市での講演で、国家安保戦略改定に向けた議論の過程を紹介する中で、敵基地攻撃能力の保有について「公明党は専守防衛に反するという理由で反対」したと明かし、山口那津男代表ら幹部3人の名前を呼び捨てにして「がん」に例えた。麻生氏の発言は公党しかも連立相手を愚弄(ぐろう)する暴言だ。「がん」の比喩はがん患者への配慮も欠くもので、到底看過できない。戦後日本の防衛政策は憲法9条に基づき、武力攻撃された時に初めて防衛力を行使し、その在り方や保有する兵器は自衛のための必要最小限にとどめる「専守防衛」に徹してきた。敵基地攻撃能力の保有は、麻生内閣を含む歴代政権が、専守防衛の趣旨ではないとして認めてこなかったものだ。岸田内閣は国会での議論を経ず一転して保有を容認したが、日本へのミサイル攻撃を防ぐために、相手国の領域内を攻撃できる能力を持つことが専守防衛に合致するのか、公明党が政府与党内でただすのは当然の責務だ。麻生氏は8月、中国の台湾侵攻を抑止するため、日本を含む「有志国」に「戦う覚悟」を求めた。武力行使の可能性に言及して「国際紛争」を解決しようとすることは憲法9条に反する暴言だ。憲法を蔑(ないがし)ろにする麻生氏の度重なる発言の責任は、同氏を自民党副総裁に就けた岸田文雄総裁(首相)も負わねばなるまい。公明党は当初反対していた集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有を、最終的に認めてきた経緯がある。同党の北側一雄副代表は麻生氏の発言に「事実誤認がある」と述べたが、憲法違反発言にはより強く反発、反論すべきではなかったか。それができないのなら、「平和の党」として、自民党の前のめりな防衛政策の歯止め役を果たしているとはとても言えない。

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◆また醜聞! 加藤鮎子こども相に“違法疑惑業者”太陽光発電の社長との「蜜月写真」発覚

2023年09月29日 08時31分13秒 | ●YAMACHANの雑記帳

スキャンダル第2弾である──。日刊ゲンダイの報道で、就任直後に「政治とカネ」が発覚した加藤鮎子こども政策相(44、山形3区)。政治資金を家賃名目で実母に還流していたことが分かったが、今度は「問題企業」との“蜜月”関係が明らかになった。
 日刊ゲンダイは、加藤氏の夫のSNSをチェック。すると、選挙区内の山形県酒田市に本社を置く「株式会社チェンジ・ザ・ワールド」で社長を務めた池田友喜氏と加藤氏が、笑顔で肩を組んでいる写真が投稿されていた。時期は加藤氏の初当選前の2014年8月だ。
 投稿によると、場所はチェンジ社のオフィス。新規事業のキックオフパーティーの様子を写したものだ。さらに調べると、この写真だけでなく、夫の「友達」のSNSにも、加藤氏と夫、池田氏が3人揃って納まる写真がアップされていた。2枚は別の時期に撮ったものだ。加藤夫婦が、池田氏と親しい関係だということが推察される。
 問題は、14年設立のチェンジ社のビジネスだ。

「チェンジ社は、発電施設の区分オーナーを募り、運営する太陽光発電所の売電収入から手数料を差し引いて出資者に還元するビジネスをしていました。いわゆる『預託商法』と呼ばれるものです。出資者は1万2000人を超えた。ところが、今年2月に破産を申し立て、債権者の出資金の一部が回収不能になっているのです」(経済ジャーナリスト)
 4月22日付の毎日新聞には、約1675万円を出資した債権者の「もうソーラーパネルを見るのも嫌な気持ち。つらい」という悲痛な声が掲載されている。毎日新聞は、入手した内部資料を基に〈(池田氏は)違法性を認識しながら資金を集め続けていた〉と指摘している。
「違法性」とは、チェンジ社の「預託商法」のことだ。購入者から商品を預かって運用する「預託商法」は、これまで安愚楽牧場やジャパンライフが展開してきたことで社会問題化。政府は「預託商法」を原則禁止する規定を盛り込んだ「改正預託法」を22年6月に施行。ところが、チェンジ社は、施行後も変わらず事業を展開していたのだ。

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◆23/09/29 現行の保険証廃止 その本来の目的が最も邪悪である点

2023年09月29日 08時23分32秒 | ●YAMACHANの雑記帳

230929 現行の保険証廃止 その本来の目的が最も邪悪である点


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★岸田首相が連合の定期大会に出席へ!政治を良くするためには「連合解体」が必要な深い理由

2023年09月28日 13時37分08秒 | ●YAMACHANの雑記帳

岸田首相が連合の定期大会に出席へ!政治を良くするためには「連合解体」が必要な深い理由


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◆原告全員 水俣病と認定 近畿2次訴訟 患者切り捨て断罪 大阪地裁

2023年09月28日 11時37分42秒 | ●YAMACHANの雑記帳

赤旗電子版紙面

原告全員 水俣病と認定

近畿2次訴訟 患者切り捨て断罪

大阪地裁

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写真)勝訴の旗を掲げる弁護団=27日、大阪地裁前

 国が2012年7月末で申請を締め切った水俣病特措法で「非該当」として救済を拒まれた近畿地方などの被害者ら128人が、国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償などを求めている「ノーモア・ミナマタ近畿第2次訴訟」の判決が27日、大阪地裁でありました。達野ゆき裁判長は、原告全員を水俣病と認定し、計3億5200万円(1人当たり275万円)の支払いを、国、熊本県、チッソに命じました。

 判決は、特措法の対象外地域の原告、年代外の原告、特措法未申請原告の全員を水俣病と認定。不法行為から20年以上が経過すれば損害賠償請求ができなくなるという「除斥期間」の被告側の主張を退け、「除斥期間」の起算点を、共通診断書検診に基づいて水俣病と診断された時としました。

 鹿児島県阿久根市出身の原告(74)は「(提訴から)9年余り、この日を指折り数えて待っていた。(全面救済への)道しるべができた」と声を震わせ弁護団、支援者らに感謝。原告らは、水俣病の情報から遮断され、症状に苦しみながら医療機関を受診しても原因不明とされ、自分が被害者であることさえ知ることができなかった苦しみを語り、命を最優先にする施策への転換を訴えました。

 弁護団は声明で、原告の主張がほぼ認められた「全面勝訴」だと評価し、早期救済を訴え。徳井義幸弁護団長は「(有毒な排水規制を怠った)国も県もチッソと同罪だとした、救済問題を大きく前進させる画期的な判決だ」と話しました。

 大阪のほか熊本、東京、新潟地裁で約1760人の原告がたたかう集団訴訟の、全国で最初の判決。熊本訴訟原告団団長の森正直さんも駆け付け、涙ながらに喜び、来年3月の熊本判決への決意を語りました。

原告全面勝訴 画期的判断 全ての被害者救済求める

小池書記局長が談話

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 日本共産党の小池晃書記局長は27日、「ノーモア・ミナマタ第2次近畿国賠訴訟」の大阪地裁判決について、次の談話を発表しました。

 27日、大阪地裁は「ノーモア・ミナマタ第2次近畿国賠訴訟」で、「本件患者ら128人全員について、水俣病に罹患(りかん)している」とし、国・熊本県・原因企業のチッソが連帯して損害賠償を行うよう命じる原告全面勝訴の画期的判決となりました。原告団、弁護団、支援者のみなさんによる命がけのたたかいに心からの敬意を表し、ともに喜び合いたいと思います。国・県・チッソが本判決を厳粛に受け止めて、原告の早期救済に向けた対応をすることを強く求めるものです。

 判決では、「水俣病被害者救済特別措置法」(「特措法」)による一時金の申請を3年以内に限定したこと、また、「特措法」が対象とした、(1)チッソ水俣工場がメチル水銀を含む排水をした水俣湾周辺に1年以上居住、(2)排水が止まった翌年の1969年11月末までの生まれなどの線引きによって、患者を切り捨ててきたことの誤りを厳しく断罪するものとなりました。

 本判決は、従来の国など被告による水俣病救済策の根本的転換を迫るものであり、国が拒んできた不知火海沿岸全域の健康調査を行ってこそ、全ての被害者を救済できることを示したものと言えます。

 日本共産党は、すべての被害者が救済されるまで引き続き奮闘する決意です。

2023年9月28日(木)

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★【最新映像】映画『沈黙の艦隊』ファイナルトレーラー|9月29日(金)全国劇場公開!

2023年09月28日 11時20分25秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【最新映像】映画『沈黙の艦隊』ファイナルトレーラー|9月29日(金)全国劇場公開!


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★【悲報】経済対策の現金給付は住民税非課税世帯を軸に低所得者給付!減税無しで解散総選挙前の高齢者向けバラマキ?!【消費減税/一律給付/インボイス制度/トリガー条項】

2023年09月28日 10時59分06秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【悲報】経済対策の現金給付は住民税非課税世帯を軸に低所得者給付!減税無しで解散総選挙前の高齢者向けバラマキ?!【消費減税/一律給付/インボイス制度/トリガー条項】


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