ノーベル化学賞 「ＥＴ革命」を目指して
ノーベル化学賞がリチウムイオン電池を開発した吉野彰・旭化成名誉フェローら三氏に贈られることが決まった。環境問題への貢献が評価された。日本の先端技術への評価でもある。
リチウムイオン電池は一九九〇年代後半から、デジタルカメラや携帯電話、パソコンなどで広く利用され始めた。私たちに身近なものである。
しかし、現在、もっとも注目されているのは容量の大きな蓄電池としてである。電気自動車（ＥＶ）に使われるだけでなく、再生可能エネルギーを利用する上で重要な蓄電池として期待されている。授賞理由でも脱化石燃料への貢献が挙げられている。
赤崎勇名城大終身教授らが青色発光ダイオード（ＬＥＤ）で二〇一四年に物理学賞を受賞したのも、電力消費量の少ない照明器具としてのＬＥＤ電球への応用が評価されてのことだった。
日本がノーベル賞に値する環境技術を二つも生み出したことを喜びたい。
吉野さんが研究を始めたのは八一年。会社から「付加価値の高いプラスチックの開発」というテーマを与えられたときだった。
この年、福井謙一博士がフロンティア軌道理論でノーベル化学賞を受賞した。その理論の有効性を示したのが、白川英樹博士（〇〇年に同賞受賞）が発見した導電性プラスチックだった。吉野さんは二人の受賞者の研究を基に開発に取り組んだ。
実用化に向けて旭化成は東芝と組み、最初に製品化したのはソニーだった。国内の企業が協力したり、競争したりして生み出したのだ。日本企業が電池の実用化に大きく貢献した。この点も青色ＬＥＤと共通する。
かつて吉野さんは本紙の取材に「これからはＥＴ革命だ。新しい革命は自動車から始まる。その原動力はリチウムイオン電池」と語った。Ｅはエネルギーや環境（エンバイロメント）を、Ｔは技術（テクノロジー）を表す。授賞理由に重なる発想である。
吉野さんの別の言葉を紹介しよう。
「新しい技術が普及するスピードは、どんどん速くなっている。携帯電話が出たとき、今のような世界は想像できなかった。ＥＴ革命はすでに始まっている」
石炭火力発電にこだわり、世界のひんしゅくを買っている日本政府や電力会社には、今回のノーベル賞の意義をかみしめてほしい。
関電トップ辞任 公益企業の自覚あるか
関西電力の八木誠会長が辞任した。原発がある町の元助役から金品を受け取った問題の責任を取った。ただ辞任は遅きに失しており、公益企業トップとしての自覚を問いたださざるを得ない。
八木氏や岩根茂樹社長を含む関電の役員ら二十人は、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）から総額三億二千万円相当の金品を受け取っていた。
関電はこの問題を昨年九月にまとめた内部報告書で把握していながら、税務調査で発覚するまでの約一年間公表していなかった。さらに八木、岩根氏は、今月二日の記者会見でも続投の意向を表明していた。
今回辞任を決めたのは経営責任を問う声が収まる気配をみせなかったからだ。辞任で批判をかわそうとする狙いが透けて見える。
だが原発立地自治体の幹部だった人物からの金品受領は批判を受けて当然で、経営トップが直ちに引責辞任するケースのはずだ。関電経営陣の進退をめぐる判断は極めて甘いと断じていいだろう。
関電は第三者による調査委員会で問題を調べ直し、年末までに内容を報告する。岩根社長は報告後に辞任する意向だ。だが岩根氏自身金品を受領しており調査対象となる人物だ。八木氏と同時に辞任するのが筋ではないか。(*調査委員会にあれこれ支持できる地位に居続ける姿勢は、質されると思う)
電力会社は地域独占が許されている。生活や産業に絶対欠かせない電力という社会基盤を供給しているからだ。台風１５号の影響により大規模な停電が起き、生活が根底から崩された千葉県の一部地域の状況をみて、国民は電力の重要性を改めて認識したばかりだ。
地域独占である故に電力会社は民間企業が通常向き合う競争原理から外れている。コスト削減努力を免れ、かかったコストは電気料金に転嫁することもできる。
公益事業のみが許される甘い環境にあぐらをかき経営判断を間違えたのなら、関電は体制の全面刷新を視野に入れた解体的出直しが必要だろう。
今回の問題発覚で原発の地元自治体と電力会社の癒着が浮かび上がった。ただ調査は緒に就いたばかりで金品受領の範囲が拡大する可能性は強い。問題の深層が解き明かされることを期待したい。
同時に関電のみならず原発を抱える全ての電力会社は、立地自治体との関係を精査し問題があれば直ちに公表すべきだ。社会全体のための公益事業が金銭癒着の温床であってはならない。
「関西電力第三者委員会」をどう見るか
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191010-00146137/
昨日（10月９日）、開催電力は、八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任すること及び但木敬一弁護士（元検事総長）を委員長とする第三者委員会を設置したことを発表した。
多額の金品受領について「被害者的な言い訳」に終始し、続投を表明した10月２日の記者会見の時点で、辞任を表明するのが当然であり、辞任表明は、遅きに失したものだった。この一週間で関電という企業が失った「社会からの信頼」はあまりに大きい。
問題は、この日設置が発表された第三者委員会を、どう見るかである。
一言で言うと、現時点では、肯定も否定もできない。
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