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関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇
八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部たちが金品を！（関西電力HPより)
原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役（今年3月死去）から過去7年（2011～17年）にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。ようするに、3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道のいきさつを解説する。「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が90歳で亡くなった3月、マスコミに森山氏から幹部への裏金提供をめぐるたれ込みが相次ぎ、各社とも取材に動いていたんです。ところが、どこも単独では書けず、報道できなかった。一方で、金沢国税局が昨年のうちから存命中の森山氏を追及、裏金を受け取った関電幹部たちに修正申告をさせていたんですね。それで、ここにきて、国税局から共同通信が情報を得て、『税務調査で判明』という形で先行報道。その後、各社が後追いして一斉報道となったわけです」当局が動かないと、何も書けないマスコミの体質がまたぞろあらわになったとも言えるが、もっとひどいのは関電の隠蔽体質だ。金沢国税局は昨年1月、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社「吉田開発」の調査を行い、工事受注に絡む手数料として森山氏へ約3億円がわたったことをつかんだ。さらに森山氏を調べ、関電幹部に金品が流れた事実を突き止めたという。前出の社会部記者が続ける。「森山氏は1977～87年に助役を務めました。この間、高浜原発の3～4号機建設誘致の推進役となり、関電と深い仲になったようです。退職後も、地元業者のとりまとめ役になり、町長をしのぐ隠然たる力を持つようになりました。関電との取引が今後も続くように金品を送り、抜き差しならぬ関係を築いたようです」実際、生前の森山氏は国税局に対して「関電にはお世話になっている」と金品提供の趣旨を説明したという。すると、こうした国税局の動きを受けて、関西電力の役員らが慌てて修正申告。記者発表も社内調査もせずに、この修正申告だけで幕引きをさせようとしていたのだ。「関電は国税幹部に働きかけて、この事実を公表しないように要請していたという話もある。しかし、関電の反省のない姿勢に国税局の現場が怒って、マスコミに情報を流したということのようです」（前出・社会部記者）しかも、関電はこの期に及んでなお、事実を明らかにしていない。記者会見した岩根茂樹社長は27日の記者会見で「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶された」などと釈明に終始したが、両者の関係はそんなものではなかった。関電が社内調査に基づいて明らかにした「20人で計3億2千万円」は2011年以降に限定して発表したものだったことが分かったのだ。八木会長は「2006～10年に受領した」と報道機関に証言している。そもそも金品を提供した森山氏は助役を1987年に辞めており、亡くなるまでに30年以上の期間がある。明らかになっていない金品提供があり、実際は受領者数と受領総額がもっと大きいのは確実だろう。一説にはその数倍に及ぶのではないかという見方もある。
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909300000143.html
★台風15号が停電を引き起こし、日本中の電力会社の技術者たちが千葉に結集、復旧作業にいそしんだが、それが帳消しになるような関西電力の役員らに対する不正、不当と思われる約3億2000万円の支出。公金の使い道の適正さからいっても原発マネーという言葉が当てはまる公金ロンダリングといえる。まして27日の会見で関西電力社長・岩根茂樹は説明にもならない説明を繰り返した。
★社長は発覚してからすぐに発表しなかった経緯を「不適切と判断はしていたが、違法という判断はしてない」と説明。「預かったものを見ているわけではない。いわゆる金庫に保管した状況、一時的に保管」と子供の使いのような回答までしてかわそうとした。まさに安倍政治で言い換えをしてごまかしてきた手法の、まね事である。
★「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったが戦闘ではない」。「残業代ゼロ制度を高度プロフェッショナル制度」「移民を外国人労働者」「日米FTAを日米TAG」。他にも「異次元」「新しい判断」と称して実態を隠してきたやり方と同じだ。政治の世界の言い訳はこれだけではない。自民党総務会長・鈴木俊一の父、元首相・鈴木善幸は92年2月、共和汚職事件に絡み、衆議院予算委員会に参考人招致された際に「カネは善意の保管者として預かった」などと発言。今回の岩根の説明と同じ説明をしている。返せばいい、善意の保管であり、受け取ったわけではないが通用すると思うのか。
★立憲民主党代表・枝野幸男は「原発を推進してきた電力会社の姿勢そのもの、それを後押ししてきた自民党政治の姿勢そのもの、本質にも関わる問題ではないか」と、国会で問題視する構えを示唆した。消費税という公金の扱いに国民が敏感な時に、お粗末な話だ。（K）※敬称略
玉城デニー知事、河野太郎防衛相と会談 辺野古新基地建設断念を要求
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就任後初めて来県した河野太郎防衛相は29日午後、県庁で玉城デニー知事と会談した。玉城知事は知事選や国政選挙、今年２月の県民投票で示された「新基地反対の民意は揺るぎないものだ」と強調し、米軍普天間飛行場の早期返還・閉鎖と辺野古新基地建設断念を求め、「対話」による解決を訴えた。河野防衛相は「日米同盟の抑止力を維持しながら普天間飛行場を全面返還するための方策として辺野古移設を政府として一日も早くやらないといけない」と述べるなど従来の政府方針を堅持する考えを示し、両者の会談は平行線に終わった。
リテラ > 社会 > 政治 > 安倍政権元内閣参与が玉川徹と「老後2000万円報告書」隠蔽を徹底批判
安倍政権の元内閣参与が玉川徹と意気投合し「老後2000万円報告書」隠ぺいと「消費税増税」を猛批判！「独裁者と変わらない」
テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』番組サイトより
消費税増税の強行が目前に迫っているが、そんな中、安倍政権が国民を不安に陥れた都合の悪い事実をまたひとつ闇に葬り去った。25日に金融庁の金融審議会が総会を開催したのだが、そこで例の「老後2000万円報告書」問題について、「今後は報告書を議題としない」と決定したのだ。
まったくふざけた決定としか言いようがないが、この決定について27日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）が特集。そこに専門家として登場し、怒りを露わにした人物がいた。
それは、第二次安倍政権で内閣官房参与として安倍首相の政策を支えてきた、藤井聡・京都大学大学院教授だ。
藤井教授といえば、思想的にも右派で安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていたが、一方で消費増税反対を主張。昨年11月には『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版し、さらに共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（2018年11月18日付）にも登場して消費増税を批判。この「赤旗」登場がきっかけで、昨年末に内閣参与を実質「解任」に近い形で退職したが、その後も積極的に消費増税が経済に与える影響の深刻さを訴えつづけている。
今回の『モーニングショー』のテーマは消費税ではなかったが、藤井教授は「老後2000万円報告書」を了承せずにお蔵入りした件についても、麻生太郎財務相が「誤解を与えた」という理由で報告書を受け取らなかった問題を「誤解された方が仮にいたとしたら、きちんと説明すればいいだけの話です。だから誤解だから受け取らないというのは論理としてはありえないです」と批判。さらにこうつづけた。
「（麻生財務相が受け取らなかった理由のもうひとつは）『スタンスが違うから受け取らない』。それって『科学的には正しいけれども、政府のスタンスでは都合が悪いから』というように聞こえてしまいます。スタンスがいかなるものであろうと、科学的な事実は事実として受け取って、それでどういう政策判断をとるのかが政府がやるべきことです。しかしながら『スタンスが違うから受け取らない』というのは、これは言語道断です。ありえない！」
あまりに真っ当な怒りだろう。たとえばこれを年金ではなく災害にかんする被害試算に置き換えて考えてみればいい。そこでは「科学的に正しくても政府のスタンスとは違うから受け取らない」なんてことが通るわけがないからだ。
「科学的事実というのは政府のスタンスの上に立ちます。真実なんだから。それを無視して政治をやるんだったら、独裁者と何も変わらない」（藤井教授）
さらに、ここで番組レギュラーコメンテーターの玉川徹氏もこう呼応した。
「これは政府のせいですから、いままでの。『自分たちのせいでみなさんが不安になるということは認められない』ということなんですよ」
安倍政権に対する不満を引き出す“不都合な事実”は認めない──。藤井教授も、老後に2000万円足りなくなるという数字の根拠になっている“毎月の赤字額が約5万5000円”というものは「有名な数字で、ずいぶん前から使っている」「この数字自体は当然ながら以前の報告書のなかでも答申で受け取っている」「『5万5000円は足りません、そこは頑張ってください』っていうのが政府のスタンスだった」と指摘していたが、本サイトも当時いち早く報じたように「5万5000円の赤字」は金融庁独自の試算などではなくそもそも厚労省の提出したデータによるものだ。それを突如「受け取らない」とし、安倍首相も「不正確であり、誤解を与えるものだった」などと否定にかかったのは、参院選を控えていたからにほかならない。つまり、「政府のせい」と言われないように、自分たちが認めてきた事実さえなかったことにしてしまったのである。
【ニューヨーク＝池田晋】「グローバル気候マーチ」の呼び掛けの最終日となる２７日、２０日に続いて再び早急な地球温暖化対策を求めるデモが世界各地で取り組まれました。主催者によると、１週間の総計で１８５カ国６１００カ所以上、参加者は７００万人を超えました。
 （写真）地球温暖化対策を求めて市庁舎前に座り込む若者たち＝２７日、米ニューヨーク市（池田晋撮影） |
国際環境団体「３５０．ｏｒｇ」は、「２００３年の反イラク戦争デモと同規模の、史上最大の世界一斉デモ」だとしています。
運動の火付け役のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）は、カナダのモントリオールで行進に参加し、集会では「世界の首脳たちは（２３日の）国連気候行動サミットでまたもや空虚な言葉で失望させた。今日また数百万の人が路上に出ている。彼らが私たちの話を聞くまで続ける」と宣言。「私たちは世界を変えている。年を重ねてから子どもの目を見て、『あの時、できる限りのことをしたよ』と言えるように」と語りました。
モントリオールではこの日３０万人が、カナダでは総計８０万人が参加しました。
２０日に大規模なデモが取り組まれた米国でも、各地で若者が世界に連帯を示そうと金曜日恒例のデモに取り組みました。
ニューヨーク市庁舎前では、学校を休んだ小学生から高校生の若者らが座り込みを展開。参加したモード・アルペルスさん（１４）は「先週の行進はすてきだったけど、こんな大問題だから中途半端にできない。自分にできる限りのことをしようと誓いを立て、今日も来ました」と語りました。
2019年9月29日(日)
- 「グローバル気候マーチ」が最終日/世界で７００万人超/首脳らが聞くまで続ける
- 日韓メディア労組共同宣言/事実を報道し 平和・人権守る/「歴史見ない者は未来語れません」
- 消費税増税ストップ諦めない/名古屋 市民が「浴衣デモ」
- 増税内閣１．５億円ため込み/１８年政党助成金 返納せず私物化
- 高知沖 米軍機墜落事故/能力欠如黙認し訓練/著しい安全軽視／沖縄でも事故/報告書公表
- 介護給付抑制競わす/推進交付金の拡充批判相次ぐ/社保審部会
- 虐殺・戦争を正当化/立花Ｎ国党首 言語道断発言
- 文化脅かす消費税１０％/劇団関係者から悲鳴
- 改憲策動葬る運動を/憲法共同センターが総会
- ヒバクシャ署名さらに/長崎県民の会３周年のつどい
- 公文書は国民の財産/市民オンブズが全国大会/岐阜
- 関電金品提供問題/原発推進に深く関与/元助役 特別な存在感/福井・高浜町 共産党町議 振り返る
- 子育て助ける社会を/東京 虐待を考えるシンポ
- 肢体障害福祉 豊かに/横浜・全国集会 「６５歳問題」運動交流
関電側へ多額金品/「原発マネーの闇」徹底解明を
きょうの潮流/海を見たら要塞（ようさい）地帯と思へ―。戦前の…
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