今年も大晦日がやってまいりました。来年も元気出して野党の政権奪取に頑張りましょう(笑)
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーも５万人を突破しました。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、ツイッターにさらに情報を加え、最低でも週１回発行します。月額105円。【発行周期】不定期。高い頻度で発行します。
前川前文科省次官「権力がコントロールする危険な国家へ」（転載）「どんなに動かぬ証拠があっても否定するという、すさまじい対応。権力のために奉仕しなければ、理財局長も地位危ない。メディアの体たらくは醜い」
前川前文科省次官「権力がコントロールする危険な国家へ」マスコミ市民２０１８年一月号抜粋）
（１０月２７日、２８日に予算委員会が開かれました。国会審議の印象は？）一国民として森友学園を見ていますと「金額の問題はしたけれども、価格交渉はしていない」というのは詭弁ここに極まれり、という感じがします。どんなに動かぬ証拠があっても否定するという、すさまじい対応だったと思います。総理や総理夫人の関与はないと言い続けるために、説明すべきところを説明しない、あるはずのことをないという、あるいは記憶がない、証拠がないと言ってこれからも逃げ続けるのだと思います。加計学園問題についても、同じような対応に終始するだろうと思います。（それにしてもなぜあそこまで否定できるのでしょうか）権力が強いからでしょう。どんなに合理的でない答弁をしても、大きな権力の下にいる限りは大丈夫だと思っているのです。逆にいえば、権力のために奉仕しなければ、理財局長もご自分の地位が危ないのではないでしょうか。（政治指導の問題）私は、いい意味での政治主導は大事だと思います。（だが）今の政治主導は官邸主義であって、一つの非常に強い権力の下に政府内も国会も、司法に至るまで権力に浸食されていると思います。今は権力の分立体制が希薄化していますので、誰も官邸に逆らえない状況が生まれているのでないかと思います。小選挙区制や内閣人事局を作ったことが、権力の一極集中になったのだとおもいます。また、法制局長官や最高裁判事の任命権など従来からある権限についても、これまで自民党政権にあっては謙抑的に使われてきたのですが、今は権力がむき出しになって、意識的に使われている気がするのです。加計学園の問題は、規制緩和の名の下に総理のお友達である加計学園に特別な利権が与えられたということだと思います。依然として獣医学部新設の規制は残っていますから。（今回の一連の問題を通じてはっきり物を言った人は福田元首相だと思います。共同通信のインタビューに応えて「国家の破滅に近づいている」といいましたが、それを載せたのは東京では『東京新聞』だけでした）今のメディアの体たらくは醜いと思います。一番ひどいのは『読売新聞』ですね。あそこはもうメディアではなく、官邸のプロパガンダ紙と思った方がいいと思います。
今年一番勇気ある人↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171230/k10011275371000.html
北朝鮮情勢など安全保障環境が厳しさを増す中、政府は、来年、５年ぶりに「防衛計画の大綱」を見直す方針で、長距離巡航ミサイルや空母といった、いわゆる「敵基地攻撃能力」を持つと指摘される装備の導入にどこまで踏み込むのかが焦点です。政府は、来年、５年ぶりに、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す方針で、安倍総理大臣は今月、北朝鮮の動向などを踏まえ、「専守防衛は大前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と述べました。これを受けて、政府は、年明けから大綱の見直し論議を本格化させる方針で、この中では、北朝鮮の弾道ミサイルに備えるイージス艦の防護などを目的に、戦闘機に射程９００キロの長距離巡航ミサイルを搭載することが検討される見通しです。また、自民党内などには、護衛艦「いずも」を戦闘機が発着できる空母に改修して、短距離の滑走で離陸が可能な最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを導入すべきだという意見もあり、空母の必要性なども検討されるものと見られます。ただ、長距離巡航ミサイルや攻撃型の空母は、政府が保有する計画はないとしている「敵基地攻撃能力」を持つという指摘もあり、大綱の見直しでは、こうした装備の導入にどこまで踏み込むのかが焦点になります。
2017.12.29 報道するラジオ「年末スペシャル～どないなっとるねん！２０１７」
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■2017年12月29日【金】 年末スペシャル～どないなっとるねん！２０１７ 今年最後の放送は、29日（金）午後４時から８時まで ４時間のスペシャルバージョン。 ジャーナリストで新聞うずみ火代表の矢野宏さんを スタジオに迎えてお送りします。 みなさんにとって、2017年はどんな年でしたか？ ニュースはとにかく盛りだくさんでした。 その中から、「報ラジ」の視点でピックアップした話題を深掘り！ 北海道函館市、沖縄県の高江、愛媛県今治市から中継でお伝えします。 また、今年の流行語大賞にもノミネートされた 「ＡＩスピーカー」を生で番組に登場させ、 ＡＩジャーナリストの湯川鶴章さんに、 ＡＩの進化で私たちの暮らしはどうなるのか、 仕事を奪われるのかなど、じっくりお話を聞きます。 みなさんに、お願いです！ 今年のニュースの中で、「どないなっとるねん！」と思うことを、 選んだ理由とあわせて、いつものアドレスにお送りください。 いただいた中から「どないなっとるねん大賞」を選び、 ３人の方に北海道のおいしいモノをプレゼントします。 各中継先やＡＩについてのご意見、ご質問もお待ちしています。 ノーカット(wma) https://goo.gl/zGc3E1 予備 https://goo.gl/hXPwFu 報道するラジオホームページ http://www.mbs1179.com/hou/
マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場
「桜を見る会」での安倍首相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ
高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。ジャパンライフと４８ＨＤには接点がある。４８ＨＤの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。
2028 政権奪取に邁進しよう♪
【東京新聞社会】広辞苑、初の「原発」編集者 来月改訂版【廃炉】【安全神話】など新語
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000223.html
岩波書店の国語辞典「広辞苑」の編集者に一九五五年の初版刊行以来、初めて原発担当が加わった。改訂版（第七版）は来年一月十二日に刊行される。東京電力福島第一原発事故後、原発を巡る言葉は日常で広く語られるようになったが、旧版に収録済みの「放射線」など原発関連の項目は、説明文に専門用語が並んでいた。受け持った川原徹さん（４６）は、収録語の見直しや、「廃炉」「安全神話」など新たに追加した約二十語の選定で「将来も使われ続ける言葉」にこだわった。
改訂版の広辞苑を手にする原発担当編集者の川原徹さん＝東京都千代田区の岩波書店で
「原発は、もはや一部の専門家や立地に暮らす人だけの関心事ではない」。原発事故から数カ月後に開かれた編集会議。川原さんが原発担当の編集者を置こうと提案すると、全員が賛同した。広辞苑は十年前後の間隔で改訂されてきた。編集者が担当分野を持ち、削除や追加する項目を検討し、専門家らの意見も参考に収録語を決める。選定基準は社会における定着度や重要性だけ。旧ソ連のチェルノブイリで八六年に起きた原発事故は地名を収録した。今回の改訂版は「東日本大震災」を追加した。旧版収録語の見直し作業では分かりやすさを重視した。「放射線」は「アルファ線…」などと学術的な説明だったため、人体に健康被害を及ぼす性質があることを書き加えた。消費するより多くの核燃料を生む「増殖炉」も、かみ砕いた表現にした。新語の候補集めでは、収録語リストを点検し「廃炉」が載っていないことに驚いた。福島での事故前、原発は建設や稼働ばかりが注目されていた。「自分も含め、皆があまりに無頓着だった」。即座に収録を決めた。電車の中づり広告、新聞、インターネットなどを手掛かりに流行語や外来語も集めた。「脱原発」を訴えるデモ行進も目に留まった。追加候補は約二百語に上った。候補を絞り込む作業は苦しかった。「内部被ばく」は事故後、広く浸透したと思えたが、二つの語の複合だと考え、見送った。「再稼働」も同様だった。放射線量が高く、立ち入りが制限されている福島県内の「帰還困難区域」は、区域指定が解除されれば必要なくなると判断。ただ、「事故前の暮らしが戻らない現状を知っておいてほしかった。最後まで悩んだ」。新語は社会へのメッセージでもある。甲状腺がんを防ぐための薬「ヨウ素剤」は浸透しているとは言い難い言葉だが、「もしもの時のために効果や服用法を知ってほしい」と追加を決めた。事故時に原子炉格納容器内の蒸気を放出する装置「ベント」を使うと、放射性物質を含む希ガスも放出される。「住民避難の際、多くの命を左右するなら必要だ」として盛り込んだ。次の改訂は約十年後。事故の風化は避けられないかもしれない。辞書編集者の立場から原発の将来を見ていくつもりだ。
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カムイ伝「あのシーンがすべて」 白土三平さん明かす
朝日新聞社
私たちが思い浮かべる忍者は、アニメや映画などから来ている。その草分け的な存在が、長編劇画「カムイ伝」を描いた白土三平さんだろう。「カムイ伝」は、人間の平等や自由を描き、学生運動が盛んだった１９６０年代に若者の心をとらえた作品だ。白土さんに忍者への思いを聞いた。 ――「カムイ伝」を通じて伝えたかったメッセージは 「カムイ外伝」に男として生きた飛天（ひてん）の酉蔵（とりぞう）という女の殺し屋が、最期、「飛んでる！ 飛んでるぜえ！」と言うシーンがあります。自己解放です。あのページがすべてです。いいセリフが描けたと思っています。女が解放されない時代、平等になりたいという願いが「飛びたい」に表れました。時間を超え、性別を超え、人の願いは伝わっていくと思います。今の時代も、もっと女性が活躍した方がいい。でも、私に聞いても面白い答えなんか出ませんから。読んで、感じてくれたらいいです。
立憲民主党は２８日、党の基本政策を決定した。衆院選公約で掲げた原発ゼロ法案の制定を明記。憲法改正を巡っては「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論し、真に必要な事項について検討する」と盛り込んだ。年明けから各議員が支持者らに説明し、２０１９年の統一地方選や参院選を見据え、浸透を急ぐ。基本政策は公約をベースに取りまとめた。一日も早い原発ゼロを実現するため法案を作成すると訴え、稼働４０年で原発を廃炉にする原則を徹底するとした。「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と記した。（共同）
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記者会見する立憲民主党の長妻代表代行兼政調会長＝２８日午後、国会 |
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↑ダブルスタンダードは、ダメよ(笑)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/220443/84858
菅官房長官が訪沖日程を隠匿 官邸が企む“翁長潰し”の手口
この年の瀬に、どんな“悪巧み”を考えているのか。
菅官房長官が２９日、沖縄を訪問する予定だが、事前に日程が漏れないよう箝口令が敷かれているというのだ。
「沖縄では官房長官の来訪が半ば公然と広報されているので、東京の記者が官邸の担当者に問い合わせたところ、『正式に日程が公表されるまで外部に漏らすな』『勝手に記事にしたら訪沖は中止する』などと厳しく言われたそうです。恐らく年明けの名護市長選に関連する政務で訪沖するのでしょうが、なぜ、極秘扱いにするのか。辺野古移設で敵対する翁長知事を困らせる奇襲を考えているのかもしれません」（キー局政治部記者）
■年明け名護市長選が大一番
名護市長選は来年２月４日投開票。名護市では、政府が米軍普天間基地の移設を進める辺野古新基地が建設中だ。現職の稲嶺市長は、辺野古移設反対で沖縄県の翁長知事と歩調を合わせており、名護市長選には来年の知事選の前哨戦という側面もある。翁長知事を敵視する官邸にとって、絶対に負けられない選挙なのだ。「稲嶺市長が３選出馬を表明し、自民が推す前市議との一騎打ちです。県本部が辺野古反対を掲げている公明党は、前回市長選は自主投票でしたが、官邸からの強い要請があり、今回は自民系の市議を推薦することに決めた。２８日には政策協定書に調印するなど、急ピッチで協力体制を整えています。官房長官は２９日に名護市を訪れる予定で、新基地周辺の久辺３区（久志、豊原、辺野古）の代表や、ヘリパッドがある高江区長との面談がセットされています」（沖縄県政関係者）
安倍官邸は、沖縄振興予算の減額で翁長知事に圧力をかけ、その一方で久辺３区長には、沖縄県と名護市をスッ飛ばして補助金を直接交付している。この措置を菅長官が表明したのは、昨年１月の宜野湾市長選の直前だった。
「露骨なアメとムチ」と批判されようが、勝つためには、どんなあくどい手段も使う。バラマキとドーカツで地元企業や組織も締め付け、普天間基地を擁する宜野湾市長に移設容認派を押し込むことに成功した。次は名護市というわけだ。今回は補助金の増額でも伝えるつもりか。
名護市長選で自民系が勝てば、翁長知事の再選にも黄信号がともる。年明け４日には二階幹事長と塩谷選対委員長も沖縄入りの予定。告示日には小泉進次郎氏が応援に入るという。選挙戦の先陣を切って名護市に入る菅長官が何を企んでいるのか、注視が必要だ。
柏崎刈羽「適合」 東電は信頼に足るか
東京電力の柏崎刈羽原発６号機（右）と７号機
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000109.html
東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）は、福島第一原発事故後に作られた新規制基準に適合していると原子力規制委員会が認めた。再稼働させてよいのか。必要性があるのか。疑問がある。柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来からメルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった。規制委はフィルター付きベント（排気）設備の設置など、ハード面の対策を評価した。だが、福島事故では、非常用冷却装置「イソコン」を動かした経験のある東電社員が一人もいなくて、状況判断が遅れた。ハードがあればいいというものではない。新潟県は独自に検証委員会をつくっている。再稼働には同県の同意が必要。県が検証結果を再稼働の条件にした効果があったのか、東電は昨年、それまでなかったとしていたメルトダウンの定義を記したマニュアルの存在を認めた。昨日の本紙は、高レベル放射性廃棄物の住民意見交換会で、東電から原子力発電環境整備機構への出向者が、東電関係者に動員を要請するメールを送っていたことを明らかにした。事故直後から原子力部門は“たこつぼ”化していたのでは、という指摘があった。隠蔽（いんぺい）体質が事故後も残っているのであれば、信頼は置けない。必要性も検証すべきである。最近は首都圏で電力不足を心配することはない。省エネが進み、需要も減っている。電力自由化で東電はすでに約百数十万世帯の顧客を失っている。原発の電気を使いたくないという人は多い。再稼働でさらに多くの顧客を失う恐れはないのか。経営にプラスという判断は正しいのか。原発は地域経済に必要といわれるが、新潟日報は柏崎市と三条市、新発田市の比較などを基に「経済波及効果は極めて限定的」とし、経済効果は「神話」と結論づけている（「崩れた原発『経済神話』」、明石書店）。再稼働の時期は見通せないとされるが、何でも二〇二〇年の東京五輪が今の政権のやり方だ。五輪を口実に新潟県や住民に圧力をかけることは慎みたい。
日本国憲法の制定
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判例違反の疑いも顧みずに上告を棄却した最高裁決定は不当 藤井前美濃加茂市長の弁護団が強い抗議を表明
最高裁の上告棄却により事実上有罪が確定し辞任に追い込まれた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長の弁護団が、12月19日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、明確な理由もないまま一審判決を覆し逆転有罪判決を下した高裁判決が判例違反に当たるとする弁護側の主張を、最高裁が一顧だにせずに上告を棄却したことへの強い幻滅と怒りを露わにした。
「最高裁は上告趣意書を読んだ痕跡すら見られない。不当な判決だ」と主任弁護人の郷原信郎氏は語った。
2013年6月2日、28歳の史上最年少で美濃加茂市長に当選した藤井氏は約1年後の2014年6月24日、業者から賄賂を受け取った収賄容疑で逮捕され一ヶ月にわたり勾留されたが、一貫して無実を訴えて裁判で争ってきた。この事件では金銭の授受を裏付ける明確な物証がなく、事業に有利な取り計らいを受ける見返りとして藤井氏に30万円を渡したとする名古屋市の業者の証言が事実上、唯一の証拠として争われていた。一審で名古屋地裁は2015年3月、贈賄側の業者の発言が信用できなないとして、藤井氏に無罪判決を言い渡していた。
ところがこの判決を不服として検察が控訴した結果争われた二審では名古屋高裁が2016年11月28日、逆転有罪判決を言い渡していた。新たな証拠が出てきたわけではなかったが、贈賄側の業者の証言を改めて吟味した結果、高裁は証言が信用に足ると判断したというのが判決理由だった。
藤井氏は即日上告したが、最高裁の第三小法廷は2017年12月13日までに藤井の上告を棄却する決定を下し、藤井の有罪が事実上確定していた。最高裁の決定を受けて藤井氏は同日、公職選挙法第99条による失職を待たずに、辞任を表明した
逮捕直後から一貫して藤井氏の弁護を引き受けてきた郷原信郎弁護士は、弁護側が上告趣意書の中であげた上告理由を一顧だにせず、理由も明示しないまま上告を棄却したことに対して、強い怒りを露わにした。
元東京高等裁判所の裁判官で上告審から藤井氏の弁護団に加わった原田圀男弁護士は、弁護側が上告趣意書の中で主張した「論理則・経験則違反」の原則を、最高裁が無視した決定を下したことを残念がった。最高裁自身が判例で、控訴審で一審判決が覆される場合、一審判決に「重大な事実誤認」があり、これを破棄しなければ「著しく正義に反する」ことが条件とされている。また、最高裁は判決が覆った事に対し、一審判決の判断が「論理則・経験則に照らし不合理といえるかどうか」の観点から審査すべきであるとされているが、上告棄却を通達する文書には、なぜ一審判決が論理則・経験則上不合理と考えられるのかについての説明は皆無だった。
今回、最高裁が名古屋地裁の一審判決に「重大な事実誤認」があり、それが「論理則・経験則に照らし不合理といえるかどうか」について明確な判断をしないまま上告を棄却したことは、将来に大きな禍根を残すことになると原田氏は指摘した。
同じく上告審から弁護団に加わった喜田村洋一弁護士は、名古屋地裁が被告や数々の証人の証言を直接聞いた上で認定した事実を、新しい証拠もないまま被告人の言い分を一切聞かずに高裁が逆転有罪判決を下したことが、近代裁判の直接主義、口頭主義の大原則に著しく反すると語った。
最高裁による美濃加茂市長の上告棄却にはどんな問題があったのか。多くの無罪判決を書いたことで知られる著名な元裁判官の原田氏と、ロス疑惑事件や薬害エイズ事件で被告の無罪を勝ち取ったベテラン刑事弁護士の喜田村氏、元検事で特捜部経験もある郷原氏ら藤井氏の弁護団に、最高裁決定の問題点をジャーナリストの神保哲生が聞いた。
アップル税逃れ１．２兆円 日本で得た利益 過去１０年
租税回避地に移転本紙推計
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-27/2017122701_01_1.html
スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを売る米国企業アップルが、日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン（租税回避地）に移すことで逃れた課税の総額は、２００８～１７年度（米会計年度、１０月～翌年９月末）の１０年間で最大１兆２３２６億円に上ることが本紙の推計でわかりました（グラフ）。１７年度の税逃れ額は最大で１９８９億円に上りました。（杉本恒如）
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推計の主な根拠は同社の年次報告書と、同社の税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の報告書（１３年５月）です。世界四大会計事務所の一つで税務部門のマネジャーを務める専門家の協力を得て試算しました。
同社の年次報告書によれば、日本での売上高は１０年間で約１１兆５千億円。日本での売り上げから生まれた営業利益は約４兆１千億円に達し、独占的地位を利用して極端に高い利益率を実現しています。他方で日本を含む外国での同社の税負担率は１０年間にわたってわずか１・２～６・２％という異常な低水準にとどまっています。
これらのデータから日本での販売利益に関わる税逃れの最大額を推計したところ、１２年度から毎年１４００億円を超え、１５年度は２２２７億円に達しました。アイフォーンが爆発的に売れた１２年度以降の６年間だけで税逃れ総額は１兆９４２億円に上ります。
米国上院委によれば、同社は南北アメリカ大陸を除く世界各国で得た販売利益の大部分を租税回避地アイルランドへ移転。この利益は各国政府、アイルランド政府、米国政府の課税を逃れ、ほぼ無税となっていました。
こうして得た膨大な税引き後利益の一部を同社は研究・開発などにあてる一方、残りを海外に蓄積しています。蓄積した利益は１７年９月３０日時点で２５２３億ドル（約２８兆円）に上ることが年次報告書に明記されています。税逃れの黙認は不公平な巨額補助金になるとともに、各国から富を流出させ経済の循環を阻害する要因になっています。
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