☆感染対策 暮らし・営業守る 社会的検査 国庫負担で
消費税減税 野党が一致
NHK日曜討論 小池書記局長主張
- 感染対策 暮らし・営業守る 社会的検査 国庫負担で/消費税減税 野党が一致/NHK日曜討論 小池書記局長主張
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石木ダム造らせない 長崎で集会 「強制収用あんまりだ」
長崎県と佐世保市が川棚(かわたな)町に建設を強行している石木ダムに反対する「石木ダム強制収用あんまいばい(あんまりだ)!」集会が28日、同町で行われました。立ち退きを拒む13世帯の全用地の明け渡し期限から18日で1年となる中、「石木ダム建設に反対する川棚町民の会」などが主催し、約70人が参加しました。
石木ダムをめぐっては中村法道知事が、家屋などを強制的に撤去できる行政代執行も「選択肢として排除しない」と公言しています。
佐世保市民で「石木川まもり隊」の女性は、佐世保市が作成した実績値から大きくかけ離れた右肩上がりの水需要予測のグラフを示し、「足りている水のために、地元住民の人権を奪ってまでダムを造るなど許されることではない」と訴えました。
参加者が次々発言。約80人の小学生を引率し石木ダムの水没予定地の社会科見学をした教師が「子どもたちの感想は『地元の人たちの生活を壊さないでほしい』だった。貴重な勉強ができた」と報告しました。
河川工学が専門の今本博健・京都大学名誉教授がオンラインで参加し、治水面で石木ダムに問題があることを指摘。オンライン参加は22人で、神奈川県の女性が「石木ダムのドキュメンタリー映画の上映会を開き、みんなに知らせていきたい」と話しました。
参加者は集会後、町内をパレードし「石木ダムは造らせない」とアピール。日本共産党の小田のりあき佐世保市議も共に歩きました。
安倍晋三が植村隆と櫻井よしこの裁判めぐり「植村記者の捏造確定」とデマ投稿! 裁判で捏造が明らかになったのは櫻井なのに
元朝日新聞記者の植村隆氏が、「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり「捏造記者」などと攻撃を受け、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、19日に最高裁が一審・二審に続き、植村氏の請求を棄却した。
安倍晋三Facebookより
この判決が不当判決であることは後述するが、呆れたのは、安倍晋三・前首相がこの判決に大はしゃぎしてとんでもない行動に出たことだ。判決を報じた産経新聞のニュースを自身のツイッターとFacebookでシェアし拡散、さらにFacebookではこんなコメントまで付けたのである。
〈植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したと〉〈いう事ですね〉
「桜を見る会」前夜祭をめぐって真っ赤な嘘をついていたことがバレても、なんの説明責任も果たそうとしない人間が、こういうことだけネトウヨ脳まる出しでしゃしゃり出てくるのだから始末に負えない。
しかも、これ、中身が完全なデマなのだ。先日、この安倍前首相のFacebookの投稿に対し、植村氏側が「事実無根」「名誉毀損」であるとして記事の削除を求める内容証明を送ったことが明らかになったが、当然だろう。
断っておくが、これは判決が不当だと考えているから言っているわけではない。実際の判決の内容と照らしても、安倍前首相の「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定した」という投稿は、完全なデマなのだ。
そのことを説明するために、まず裁判の内容を簡単に振り返っておこう。2014年、朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる「吉田清治証言」の報道を取り消した問題で、右派メディアやネトウヨから袋叩きにされるという状況が起きたが、その際、バッシングの対象になったひとりが植村元記者だった。
実際は、植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田清治証言」とは無関係だったのだが、過去に「従軍慰安婦」の記事を執筆していたため、「人身売買であるのに強制連行されたと書いた」とされ、「植村は捏造記者だ!」と総攻撃を受けたのである。非常勤講師を務めていた北星学園大学には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、“リンチ”とも呼べる状況が続いた。
だが、植村氏はこうした理不尽なバッシングに泣き寝入りするなく、ひとつひとつ根拠のないことを実証的に反論。「捏造記者」などと攻撃した極右言論人と出版社に対し、名誉毀損の損害賠償を求める裁判を起こした。