秋も深まり・・・

いつもの散歩道です。昨年より1週間程紅葉も遅いようだ。暖かかったせいか、色つきも薄い(笑)

前守屋次官の証人喚問も詰めが甘いω

国民を節穴と思っているオタク大臣

今日も日刊ゲンダイから引用
オタク防衛大臣への野党の徹底追及を国民は期待
　インド洋での海上自衛隊の給油量を意図的に隠していた防衛省の情報隠蔽を見過ごしてはならない。今頃になって一課長の事務的ミスに矮小化しようとしているが、組織ぐるみで情報操作していたのは明らかだ。法律違反を繰り返し国民や国会に事実を隠し、それを黙認しながら担当者が上へ報告しなかったなどとゴマカしている。その手口は、政治を無視して勝手に暴走した戦前の軍部と同じ。今や、アメリカの傭兵となった自衛隊がかつての日本軍と同じ皇軍体質を温存継承していることが暴露された。防衛庁から昇格して以降、防衛省・自衛隊の増長ぶりは異常だ。他国の文民統制とまったく違ってきたオタク防衛大臣が統率する防衛省への野党の徹底追及に国民は期待している。 http://www.gendai.net/

審議拒否しているのは自民党　山岡国対委員長が会見で
山岡賢次国会対策委員長は、野党国対委員長会談後の２４日午前、院内で記者会見し、テロ対策特別委員会での審議の一環として守屋前防衛省事務次官らの証人喚問が不可欠であるとして、新テロ対策特措法の実質審議の前の証人喚問を求めることで一致したこと明らかにした。

　山岡委員長は、テロ対策特措法について、守屋利権法ではないかとして、自衛艦に石油を供給している石油会社の２社の社名すら明らかにせず、情報操作、隠蔽が続いている現状を批判、防衛省の体質を問題とした。

　また、「与党が、民主党が審議拒否しているように見せたいとしている」との記者の質問に答え、山岡委員長は、「早く法案を出せと言ってきた。参議院選挙後、３カ月も経ってようやく法案を出してきたのは政府の方。私どもは審議拒否をしていない。むしろ審議を拒否しているのは自民党。（証人喚問など）都合の悪いことを拒否している」と強く批判した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12073

新嘗祭に粟を献上

市民時報より

新嘗祭に赤保木町の農業大坪博司さんが栽培した粟が献上される。
県内では今年は高山が粟を献上する番らしい。

ちなみに大坪さんは愚妻の従兄弟同士らしい(^^)

早期退陣が望まれる自民党最後の政権“福田内閣”

今日も、日刊ゲンダイから引用
　もどかしい政治が続いている。テロ特措法の延長だ、いや新法だ、ＩＳＡＦ参加かなどと遠く離れたインド洋上の不毛の議論より、国民生活に直結する政策を論じることこそ先決ではないのか。小泉政権以降、国民は増税や社会保険料などの引き上げで９兆円の負担増を強いられている。そこに追い打ちをかけるように物価上昇の波が襲ってきた。国民は待ったなしの苦境に立たされている。一刻も早く民意を国政に反映させるためには衆院の早期解散・総選挙が必要だ。「生活が第一」を掲げる民主党に政権が渡れば国民生活はガラリと変わる。福田内閣は自民党最後の政権になるしかない。
http://www.gendai.net/

朝日新聞より引用
「立法府が初めて官僚支配から脱した」　小沢代表が講演
2007年10月19日20時35分
　民主党の小沢代表は１９日、京大大学院で「民主主義」をテーマに講演した。与野党の勢力が逆転した参院で「年金保険料流用禁止法案」など同党提出法案が可決する可能性が高まった状況を受け、「立法府が初めて官僚支配から脱した。これまで日本では役人が法律を作ってきたが、そうでない事態が起こりつつある」と指摘。政権交代の意義を強調した。

　学生から「マニフェスト（政権公約）はもっとポイントを絞ってはどうか」との質問もあり、小沢氏は「その通りだ。僕もそう思って党には指示している」と応じた。
http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200710190422.html

＜2007民主党岐阜県連躍進レセプション＞
日時：2007年11月10日（土）午前10：30～（受付9：30～）
会場：岐阜グランドホテル　岐阜市長良648　TEL058-233-1111
会費：10,000円（お一人様）
＊この催事は政治資金規正法第8条の2項に規定する政治資金パーティーです。

「イラク特措法廃止法案」を参議院に提出

民主党は１８日午前、「イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（イラク特措法廃止法案）」を参議院に提出。発議者を代表して浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト防衛大臣、犬塚直史同外務副大臣、白眞勲参院議員が事務総長に手渡し、直後に会見を行った。

　浅尾ネクスト防衛大臣はまず、法案提出に際して「イラクから自衛隊を即時撤退」と記した参院選挙のマニフェストを実現したものであると明言。「国民の生活が第一」を実行する「年金流用禁止法案」等の生活関連法案と同様、国民への約束を粛々と果たす民主党の姿を際立たせた。

　内容は、過去に衆・参３回提出したものと同じく、イラクに派遣されている自衛隊の撤退を直ちに求めるもの。政府提出の「新テロ対策特別措置法案」への対応も含めた、民主党のテロ対策方針のとりまとめとの違いを強調した。また、「民主党は決して日米関係を軽んじていない」と主張。そのうえで、「民主党はかねてからイラク戦争に反対であり、安全保障における原理原則が必要、との観点からイラク戦争はその原理原則に反しているので活動を廃止するべきとの結論に至った」と改めて説明した。

　参議院での法案審議においては、海上自衛隊の給油燃料のイラク作戦への転用疑惑についても追及する可能性を示唆。衆議院での「新テロ対策特別措置法案」の審議と同時進行で参議院では「イラク特措法案」の審議を行うことになるだろうとの見解を述べた。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12039


+++++++++++++++++++++++

そうだそうだ。同時進行でやらないと効果も半減する(^^)

日刊ゲンダイを買ってくれ！

本日の記事は、一郎フアンにとっては天にも上る気持ちだ(^^)

まともな政治家　小沢一郎の真相
　民主党の小沢一郎代表（６５）の次期首相説が現実味を帯びてきたこともあり、その存在が注目される。「小沢一郎」とは何者なのか。この人ほど虚実入り乱れた政治家も少ない。だが、その大部分は虚像で、実像からは程遠いものが多い。この政治家は巷間いわれているのと違って、拍子抜けするくらい朴訥で、まともな政治家ではないのか。その政治理念と信念は雑誌「世界」に寄せた「国際安全保障の原則確立を」という一文によく表われている。「憲法の原則を踏まえて国際貢献を考えるのであれば小沢理論しかない」との識者の声もある。政治手腕に長けた政界再編の仕掛け屋のようなイメージがあるが、その姿勢は終始一貫、変わらない。頑なで生真面目な面を見落としてはいけない。

http://www.gendai.net/

産経の古森組をやっつけよう(^^)

今回のテロ特措法について、産経の論説委員・古森氏等と激しく論戦しているモッチーとダイヤさんを紹介します。
(冷やかし半分なのだが・・・)

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/344378/
http://mochizuki.iza.ne.jp/
http://dia-mond.iza.ne.jp/

先日まで安倍のケツばかり追ってた、所謂対アメリカ自虐史観????のへたれ右翼の
国賊どもを成敗しよう。エイエイオー(^^)

2007/10/17　夜9時半
mochiさんは、削除されたらしい。書き込みは、拒否されてるのかな～・・
ま、孤軍奮闘ご苦労様でした。
dia-mondさんは、自ら撤退したらしい(^^;)
http://hidach.kbnet.jp.org/test/read.cgi/atshibuya/1189562644/

金木犀が芳しい(^^)

一週間前に撮った金木犀・・・・そろそろ散り始めた。

いま、欽ちゃんのパックイン・ジャーナルが面白い

１０／１３（土）のテーマは・・・
給油新法でいいのですか・・・ほか

＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
首藤信彦（東海大学教授）
二木啓孝（ジャーナリスト）
下村満子（ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）給油新法でいいのですか
　　　　テロ特措法に替わる「給油新法」が、来週１７日閣議決定予定で国会に上程されます。
　　　　この間の論議でさまざまな疑問が湧いています。
　　　　　　　・そもそも米などの公海上での臨検は国際海洋法条約に違反、
　　　　　　　　それに給油で手を貸す日本は共犯
　　　　　　　・米のイラク戦争への転用疑惑
　　　　　　　・「石油ルート確保は日本の国益」は本当か？
　　　　　　　・アフガンの麻薬撲滅というけれど、麻薬を奨励したのは米でタリバンは取り締まって
　　　　　　　　いた
（２）日朝かけ引きの行く先は
　　　　６者協議、南北会談で急速に進む米朝や南北。日本の外交上「日本敗北、北朝鮮勝利」との
　　　　説もあります。おいてきぼりの日本、今後はどうなるのでしょうか。今週の関連記事としては、
　　　　政府は９日午前の閣議で、貨客船「万景峰号」など北朝鮮船舶の入港禁止や北朝鮮からの
　　　　輸入禁止を定めた制裁措置を、１３日に期限が切れた後もさらに半年間延長することを決め
　　　　ました。同措置は０６年１０月に北朝鮮の核実験を受けて閣議決定され、延長は今年４月に
　　　　続き２度目で、福田内閣発足後は初めてとなります。
（３）年金問題霧の中
　　　　民主党の長妻昭氏が９日の衆院予算委員会で、舛添厚生労働相と初対決しました。長妻氏
　　　　に対し、福田政権の看板閣僚である舛添氏は答弁を重ねましたが、内容は「安全運転」路
　　　　線で、長妻氏は委員会後、「大臣になった途端に普通の大臣になったな、と。お役所の答弁
　　　　で、もう少し枠をはみ出して欲しかった」と記者団に語りました。国民注目の年金問題、今後
　　　　はどうなるのでしょうか。
（４）年収200万以下1千万人は誰のせい
　　　　民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べ
　　　　て２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かりました。
　　　　年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶり
　　　　に１０００万人を超えました。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して
　　　　２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となりました。
（５）富山えん罪に警察の捜査を見る
　　　　２００２年に強姦（ごうかん）と強姦未遂の２事件で富山県警に逮捕され、実刑判決を受けて
　　　　服役後に無実とわかった同県の柳原浩さんの再審の判決で、富山地裁高岡支部は１０日、
　　　　求刑通り無罪を言い渡しました。弁護側は、県警の高圧的な取り調べが柳原さんを自白に
　　　　追い込んだと主張。捜査の経緯を解明するため、取り調べを担当した警察官の証人尋問など
　　　　を求めたが、却下されました。えん罪事件を生む警察の強権捜査の問題が浮上しています。

http://asahi-newstar.com/program/packin/

真紀子顕在なり(^^)

【衆院決算委】拉致問題と農政について質問　田中議員
田中議員はまた、拉致問題が終わったと金総書記が国際社会に対して強気に発信する背景に言及、拉致被害者に関する北の通告を、会談終了後、日本側がそのまま受け入れて公式に伝えたことがあると述べた。拉致と賠償の問題は日本の国威に関わり、９月１７日の死亡情報を撤回すべきと主張した。

　田中議員は続いて農業の問題を取り上げた。日本の農家の現状については、様々なデータを挙げ、多国籍企業が支配する世界の穀物市場に日本もしっかりと組み込まれる中で、農地法など法律の変更について行けず日本農業の火が消えつつあると分析した。その上で田中議員は、競争の原理ではなく戸別所得保障制度を導入して、国が価格差を埋める面倒を見るべきと指摘、政策転換を行って政治主導で農業分野へ重点的に予算を配分する重要性を主張した。税のムダづかいを改めて、弱い立場の人たちを助け、納税者が納得する決算報告を行える政治を求めた。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12000

流石に外国からの観光客が多いな！

岐阜へ野暮用で出かける。駅は、外国人観光客でごった返してる。高山祭の関係かな～ωωωωωω

憐れ！ナムアミダブツ チーン〇〓

昼に露天風呂までサイクリングしました。途中の歩道でピクピクしている鳥を見つけた。近付いてみたら雄の雉だった。動かなくなった(>_<)道路脇の草むらに入れてあげました《合掌》

聞くに堪えない桝添厚生労働大臣・渡部行革大臣の答弁(^o^)

2007/10/09
【衆院予算委】年金保険料、天下り根絶で追及　長妻議員
長妻昭政策調査会長代理は、９日午後衆議院予算委員会で、年金記録への政府の対処方針を質すとともに、年金保険料の流用禁止、天下りによる税金ムダづかい一掃を求めた。

　長妻議員は、消えた年金記録、年金への不信は、「国家の危機」であるとして、信頼回復へ向け、国家プロジェクトとして取り組むよう求めた。福田首相は、「ある意味で
そう言える」として、今朝の閣僚懇談会で、関係閣僚会議の設置を決めたと答えた。

　また、長妻議員は、「消えた年金記録」の解決には、紙台帳との突合が不可欠であるとして、いつまでに出来るのか、それにかかる費用を明らかにするよう求めた。舛添厚生労働大臣は、「マイクロフィルムを含め８億５０００万件あることが分かっている。１０月にプログラムのテスト、コンピューターと照合しながらの作業、１カ月のプロセスを公表し進める。若干、時間をいただきたい」として、明らかにすることを約束した。

　続いて、保険料の流用禁止について、民主党の法案に賛成するよう首相に迫ったが、首相は、必要なものもあると拒否した。

　さらに、天下りついて、会計検査院の例に挙げて、検査の結果、不適正とされ、各省庁が不適正と認めている例が１２６件あることを指摘、なぜ公表できないのか、公表できないのは天下り先を各省庁に斡旋してもらうからではないのか、と詰問した。大塚会計検査院長は、公表しない理由を「（公表すると）検査業務に支障が生じる」などとして言い訳に終始した。

　長妻議員は、政府が先の国会で強行採決した官民人材交流センター（天下り人材バンク）について、斡旋そのもので、これを廃止し、本来、ハローワークを充実させるべきだと迫った。天下り禁止について、首相は、「公務員のモラルも合わせ考えなければならない」として、明言を避けた。

　最後に、長妻議員は、「教科書だけを読み、役人の言うことだけを聞いていては、税金のムダづかいはなくならない」と首相に決意を明らかにするよう求めた。首相は「不断の努力で無駄を省く」と答えた。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11972

勝てる候補の選別？？？

http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050355.html
民主、総選挙準備に本腰　全国幹事長会議
2007年10月05日20時24分

　民主党は５日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開いた。小沢代表は次期総選挙を「私にとって最後の政治決戦、政治家としての最後の戦いだ」と位置づけ、政権交代を目指す考えを強調した。「勝てるところに力を集中することが大事だ。各都道府県で過半数を勝ち取る考えで臨んで欲しい」とも語り、過半数の選挙区での勝利を目標に据え、全選挙区での擁立にはこだわらない考えを示した。
民主党の全国幹事長・選挙責任者会議に出席した（左から）小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長＝５日午後、東京・永田町で

　鳩山由紀夫幹事長は「勝てる候補者の擁立をお願いしたい。候補者差し替えや野党共闘の推進のために（調整に）協力してもらうこともある」と語り、要所の候補者擁立作業は党本部で進める姿勢をみせた。

　党本部は今後、独自の世論調査や社民、国民新両党との調整などを踏まえ、年内に候補者擁立を終える予定。県連からは「『勝てる候補』をどうランク付けするのか」（岐阜）、「他党との選挙協力の枠組みを早急に示して欲しい」（長崎）などの意見も出た。

小沢代表(テロとの戦い疑問に答える)

http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html

アフガン支援「政権取れば部隊参加」　小沢氏
2007年10月05日18時29分

朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050157.html

　インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。

　９日発売の月刊誌「世界」（岩波書店）１１月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「日本の安全保障のあり方そのものへの挑戦」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿（同誌１０月号掲載）への「反論」として公開書簡の形をとった。

　小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。

　「米国はもはや一国で国際社会の警察官の役割を果たすことが不可能になっている」と指摘し、「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。

　インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「（憲法が禁じる）集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。

　一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。

　ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えも示した。

　論文の結論部分では、貧困と食料不足に苦しむアフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」と民生支援を重視する姿勢も強調している。